【150人超が区内で活動「スポーツ推進委員」、ボッチャ学び“共生社会”を（地域活動ワンポイント知識）】

【150人超が区内で活動「スポーツ推進委員」、ボッチャ学び“共生社会”を（地域活動ワンポイント知識）】
港北区スポーツ推進委員の活動について「新横浜新聞～しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」に掲載されました。
新羽地区では８町会各１名、８人の横浜市スポーツ推進委員が活動しています。
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https://shin-yoko.net/2022/07/15/sports_suishin/
150人超が区内で活動「スポーツ推進委員」、ボッチャ学び“共生社会”を
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東京パラリンピックの公式競技としても話題を集めた「ボッチャ」を初めて学ぶ研修会がおこなわれました。
横浜市港北区内で活動をおこなう「スポーツ推進委員」154人により構成される「港北区スポーツ推進委員連絡協議会」（小松賢吉会長）は、今年（2022年）5月29日（日）午前、「港北区スポーツ推進委員全員研修会」を、鳥山町にある障害者スポーツ文化センター「横浜ラポール」（上條浩館長）で開催。
昨年度（2021年度）に中止となった「横浜市スポーツ推進委員永年勤続者表彰」の表彰式も、研修会にあわせて港北区独自に開催しました。

｜源流は1950年の「健民体育指導員」

横浜市市民局（スポーツ振興課）のサイトによると、「スポーツ推進委員」の歴史は今から70年以上も前に遡（さかのぼ）る1950（昭和25）年、全国に先がけて「横浜市健民体育指導員」制度が発足したことにはじまったと説明しています。

1957（同32）年、当時の文部省（現文部科学省）が、「体育指導委員」制度の設置を奨励したため市は組織の拡大を図り、1961（同36）年に「スポーツ振興法」を制定。

「体育指導委員」の位置づけ、役割が明確にされ、さらに1963（同38）年には、「横浜市体育指導委員規則」を制定し、職務内容などを決定。

2011（平成23）年、「スポーツ基本法」が制定され、名称を「横浜市体育指導委員」から「横浜市スポーツ推進委員」に変更。「横浜市スポーツ推進委員規則」が制定され、現在、第33期の委嘱期間中（2021年4月１日～2023年3月31日）だといいます。

｜「スポーツ推進委員」とは

「スポーツ推進委員」は、「スポーツ基本法」、また「横浜市スポーツ推進委員規則」に基づく非常勤の特別公務員となっており、任期は2年（再任を妨げない）。

新任者は改選期日現在原則65歳未満、再任の場合は改選期日現在原則70歳未満（改選期日は改選年度の4月1日現在）という年齢制限があります。

選任は、自治会・町内会長あてに原則1名の推薦を依頼し、市長が委嘱するという方法で選ぶといい、横浜市の場合は報酬はないボランティアとしての活動となっているといいます。
住民に対してスポーツ・レクリエーションについての理解と関心を高めるための普及活動として、各地区での「健民祭」（「スポーツフェスティバル」）や「運動会」などを実施。

地域の人々のスポーツ・レクリエーション活動の促進のための組織の育成・指導を図り、「総合型地域スポーツクラブ」（1995年度～、港北区では市立小学校の施設を開放する文化・スポーツクラブも該当）への協力をおこなっているとのこと。

また、横浜マラソンなど大型スポーツイベントの運営協力や各区でのマラソン大会、水泳教室などの運営といった、市や区、地区のスポーツやレクリエーションなどの振興事業に参画し、その推進を図ることなどを活動の目的としているといいます。

｜「全員研修会」で障害者スポーツに初挑戦

2年に一度訪れる「スポーツ推進委員」の改選にあわせ、初年度は6月に「新任者研修会」をおこない、2年目には「全員研修会」を実施しているという港北区のスポーツ推進委員。

今年度は「全員研修会」として実施するにあたり、「障害者スポーツ」の取り組みと振興をはかることを目的とし、横浜ラポールで初開催。

ラポール職員による座学の研修と、「横浜市障がい者スポーツ指導者協議会」による「ボッチャ」についての実践的な講習会をおこないました。

今回の研修会について、「港北区スポーツ推進委員連絡協議会」の小松賢吉会長は、「横浜ラポールは、1992（平成4）年8月の開館以来、障害者と健常者の区別なく、分ける必要もないという理念で運営されてきました」と、小松さん自身が地域で活動をおこなう際の目標としても実践してきたことと重なるといいます。

「障害がある人も、何の“違和感”もなく、ごく普通に“社会の一員”として過ごすことができる社会を育むことができれば」と、理想とする「共生」そのものが意識されなくなる社会をより強く目指していきたいとの思いを語ります。

「障害があっても、『ありのままの自分』、『ありのままの生き様』で、一般社会の一員として協調していくことができれば」と小松さん。
超少子高齢化社会の到来によるスポーツ環境や動態の変化、また最近の、特に小学生以下の若年層についての「勝利至上主義」を目指さないスポーツの在り方の議論にも社会的な変化が生じる時代に突入しています。

いかに地域に住まう人々に「スポーツ」や「スポーツを通じた交流」を根付かせていくことができるのか。

これからの地域社会におけるスポーツの普及や、レクリエーションも含む活動の推進が、どのようにおこなわれていくのかにも、今後さらなる注目が集まることになりそうです。
（※）この記事は「新横浜新聞～しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です。

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