農業特区がないと農地集約はできないのか？

　さて、農業特区を批判すると、農業特区がないと農地集約ができないかの批判を受けることがあります。確かに、農業特区では、新潟市の許可さえあれば「企業等」による農地集約が可能という仕組みを設けています。

　そもそも農地集約を進めるべきなのかどうかは議論がありうると思いますが、進めるべきだという見解に立っても、農業特区抜きで農地集約は十分可能です。

　農地集約は、現在でも、農業委員会による許可があれば可能です（農地法３条）。農業委員会の許可に要する標準処理期間は２０日間とされています。ですから、そんなに大変な手続きでもありません。農家によっては現在でも農地集約を行っていますし、農地バンクという農地集約をしやすくする仕組みもあるので、なぜ農地集約のために農業特区を設けないといけないのか一見意味不明です。

　この点、新潟市が作成した「国家戦略特別区域『大規模農業の改革拠点』規制緩和項目の概要」という文書によると、農業委員会が農地集約の許可手続きに関わらなくて済むことにより、その力を農地の斡旋等に振り向けることができることがメリットとされています。しかし、農業委員会に農地の斡旋等に力を入れて欲しいのであれば、その事務局態勢を強化してあげれば済む話です。農地特区の必要性には結びつかないと思います。

　そう考えてくると、農業特区には別の思惑が働いていると思えてきます。農業委員会は地域の農家等により構成されます。そして、農業委員会は、農地集約の許可にあたり、周辺農地への影響等も考慮して許可することになります。仮に、企業による農地集約について農業委員会の許可にかからしめた場合、農業委員会が地域農業の利益のため、許可をしないことも考えられます。農業特区になれば、そのような地域農家の利益を考慮する農業委員会の影響を排除することができますから、いかに企業による農地集約が地域の農家にとって不利益でも、簡単に許可をすることができることになります。このことこそが農業特区の本質なのです。

　農業特区がなければ農地集約ができないのではありません。農業特区がなければ、地域の農家の利益を無視した大企業による農地集約ができないのです。そうであれば、農業特区が地域の農家のためにならないことは明らかです。

なぜ情報公開が必要なのか 篠田市政の堪えがたい「不透明な癒着」

　さて、あるべき情報公開について語る前に、なぜ情報公開が必要なのか、補足的にご説明します。

　現在、新潟市で問題なのは、　情報公開がなされないため、不透明な癒着が生じている、　情報公開が不十分なので、市民が意思決定に参加できない、の２点です。

　については、特別養護老人ホームの選定等の問題があります。篠田市長の有力支援者が理事長を務める社会福祉法人が、数ある社会福祉法人の中から、新潟市により特別養護老人ホーム等の選定を受け、公金からの補助金を受け取っています。選定は審議会でなされていますが、私がその議事録の情報公開請求したところ、その議事録はそもそも作成されていないとの回答がなされました。つまり、完全なブラックボックスの中で、篠田市長の有力支援者の法人が公金の補助金を受け取り得る立場になっているのです。情報公開が不備なために、許しがたい「不透明な癒着」が生じているのです。

　については、以前私は、水と土の芸術祭がどのような経過で意思決定されたのか明らかにしたいと思い、情報公開請求をしました。しかし、出てきたのは、既に事実上決定が決まった段階からの文書だけでした。なぜ水と土の芸術祭という無駄な事業がなされるに至ったのか、それを明らかにする文書がそもそも作成されていないのです。このような状態では、市民は行政の意思形成過程に参画できません。

　以上、現在の新潟市政では、情報公開が不十分、より具体的に言えば、情報公開の対象となるような文書が作成されていないのです。そのため、不透明な癒着が生じていますし、市民の市政参加は極めて困難となっています。これは、外務省が、密約に関する文書を破棄し、密約の存在を覆い隠したのと似ています。ただし、外務省の方は文書を作って破棄しましたが、新潟市はそもそも文書を作っていないわけです。新潟市の方が悪質な情報隠しをしていると言えます。

　このようなブラックボックス化した行政を明るみに出すため、情報公開を推進するために必要なのが公文書管理条例です。

　そのことについては次回ご説明します。

裸の王様の支配から、４年間市民が主人公である行政へ

　現在の篠田市政では、選挙後４年間、裸の王様が市民の声を聴かずに勝手な姿勢を行っています。

　篠田市政では、ワークショップなど、市民が意見を言う機会が確保されています。これは大変良いことです。しかし、問題は、言う機会があるだけで、市民の声は「聞き置く」だけとされているのです。

　　市民・市民団体の声を聞いて政策・計画を決定する、　その実行も市民・市民団体の声を聞いてチェックする、　及びの過程できちんと市民の声が反映されているか、市民・市民団体が入った第三者機関がチェックする、という仕組みを作り、市民参加を実効的なものとしていくべきです。
　さらに、重要な課題については、住民投票を義務付けるべきです。市民の間で意見が分かれる問題、一定以上の市民が住民投票を求める問題について住民投票を義務付けるという方法が考えられるでしょう。

　そのようなオープンガバメントのシステムを導入することにより、新潟市では４年間市民が主人公であり続けることができるのです。裸の王様による支配にはオサラバしなければなりません。

　なお、以上のようなオープンガバメントの仕組みについては情報公開が必須の前提になります。情報があってこそ市民と行政が対等に議論ができるからです。そのことについては次回以降お話します。

　

篠田市政が協力する現代の赤紙

　集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされてから、各家庭に自衛隊への入隊を勧めるダイレクトメールが送付されるということがあり、「現代の赤紙」ではないかと騒がれました。

　このようなダイレクトメールは、当然、個人情報がなければ送付できません。自衛隊は自治体の協力を得て個人情報を入手し、ダイレクトメールを送っているのです。

　新潟市では、例えば、平成２５年１月に、１５歳、１８歳の子どもの住民票情報を自衛隊に提供していますhttp://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/todokede/oshirase/eturanjyokyo.files/24.10-25.9eturanjyokyo.pdf。このような情報提供は頻繁に行われてきました。

　法律上、自治体は、自衛隊のリクルートに協力すべきとされています。その協力の仕方としては、自衛官募集の横断幕を掲げるなどのことがあり得るでしょう。しかし、勝手に個人情報を提供する、すなわちプライバシーを侵害してまで住民票情報を提供してよいとの法律はどこにもありません。つまり、新潟市は、法律上の根拠なく、勝手に子どもたちの住民票情報を自衛隊に提供し、子どもたちのプライバシーを侵害しているのです。

　法律上の問題とは別に、集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされたという状況において、このまま子どもたちの住民票情報を自衛隊に提供し続けてよいのかという問題があります。これまで自衛官は主に、災害復旧等に従事してきたのであり、人を殺し殺されるという事態はありませんでした。しかし、集団的自衛権行使が容認されると、自衛官が海外の戦場に行き、人を殺し殺されるということが十分あり得ることになります。それにもかかわらず、自衛隊に子どもたちの個人情報を提供し続けることは、憲法上人道上許されないと考えます。そこで、２０１４年８月２０日、法律家団体が、篠田市長に対し、今後子どもたちの個人情報の提供をしないよう求めましたが、篠田市長からは国の見解上許されるとされているとの回答がなされています。つまり、個人情報の提供は続ける意向だと思われます。

　新潟市の子どもたちの住民票情報の提供は、現代の赤紙への協力行為です。このような住民票情報の提供は即時中止しなければなりません。

　同時に、新潟市としても、憲法の平和主義、立憲主義を踏みにじる集団的自衛権行使容認に対し反対の意思を明確化させなければなりません。

新潟市ブランド飲食店（居酒屋等）について

　私が提言している新潟市ブランド飲食店（居酒屋等）について、中々イメージをつかみにくいというご意見もうかがいますので、補充をします

　私がモデルとして考えているのは北海道の別海町のブランド居酒屋ですhttp://www.ginzalion.jp/shop/brand/betsukai.html。

　これは、自治体が居酒屋に別海ブランドを付与する、代わりに居酒屋がその自治体の地域内の食材を扱ったり、観光の宣伝をするというものです。当然、食材は有償で購入していただきます。

　自治体が大きな費用をかける必要もなく、居酒屋等の民間事業者と自治体がウインウインの関係になる優れたやり方だと思います。

　新潟市の場合、柳がれい、こしひかり、プチヴェール、枝豆、地ビール、日本酒、味噌など優れた食材・食品があり、新潟市ブランド居酒屋、カフェ（米粉を使うなど）、レストランなどの展開も十分可能だと思っています。食器には新潟の漆器を使ってもらうということも考えられるでしょう。

　ふるさと納税の商品として、そのような飲食店の食事券を用意するということも検討課題だと思います。

　このような形でなければならないと固定的に考えているわけでもないので、みなさまのご意見いただければと思います