２０１６年度から、新潟市を含む政令指定都市では、県から学級編成権、教員の給与の移譲を受けることになります。そのため、小中学校を中心に、新潟県から独立した教育を実施することができるようになります。その際には、健やかな子どもの成長をはかるため、教育の充実こそが求められます。
しかし、篠田市政では、教育の充実とは反対方向での「改革」が進められてきました。むしろ、学校教育の予算削減、教育の安上がり化が進行してきました。学校統廃合、学校給食の民営化、学校司書の臨時化など枚挙に暇がありません。
このまま篠田市政が続けば、２０１６年度以降、一層の教育予算削減が進みかねません。今こそ、教育軽視の篠田市政と決別しなければならないのです。
（３０人以下学級の実現）
現在、新潟県は１学級４０人以下としています。しかし、従来からの教員数を変更しないまま４０人以下学級とされています。そのため、学級は増えたものの、教員は増加しないという状態となっています。
小学校の教務室にいるのは、管理職である校長・教頭、事務職員だけであり、子どもの対応をし切れていないのが実情です。例えば、子どもが教室から飛び出しても、管理職が追っかけるという状態なのです。
このような現状では、教員が子どもたちと関わることが十分できませんし、実効的ないじめ防止をすることもできません。
３０人以下学級を実現するとともに、それに見合った教員数を確保します。
（教員以外の職員の拡充）
学校には、教員以外にも様々な職種の方が存在します。事務職員、司書、介助員、用務員、スクールカウンセラーなどの方々です。
現在、教員は、事務仕事に追われ、子どもとの交流を十分にすることができないこともあります。事務職員が増えれば、教員は現在より子どもたちと深く広く接することができるようになります。
また、司書や介助員については、非正規である方が多く、司書について言えば、子どもたちが放課後図書館に行っても司書がいないという状況となっています。介助員がいないことで、発達障がいなど障がいがある子どもの対応が不十分となっています。
これらの教員以外の職員の数を増やし、また正規化を行い、子どもたちの教育環境を充実します。
（学校給食の民営化にストップ）
新潟市の給食は、小学校の自校式給食（中学校は白新、曽野木、関屋中だけ）、センター方式、中学校を中心にした民間によるデリバリー式の給食の３種類となっています。市教育委員会は、自校式とセンター方式のところも民間委託にしようとしています。センター方式については年次計画で民間委託されます。小学校の自校式も、今年度は、上所、女池小学校、来年度は笹口、東中野山、下山小学校が民間委託となります。
このように、給食は順次民営化されていきます。民営化については偽装請負の温床になる、子どもたちの様子を見ながらメニューを考えることが困難になるなどの弊害も指摘されています。食育が大切だとされている現代において、民営化は逆行した動きと言わなくてはなりません。学校給食の民営化はストップします。
（児童相談所の機能強化）
学校現場では、ネグレクト等不適切な養育が疑われる子どももいます。
しかし、児童相談所のマンパワーが足りず、十分対応しきれていない状況です。
児童相談所の専門職員を充実させます。
（就学援助制度の充実）
現在、新潟市の就学援助制度では、生活保護世帯の１・３倍の収入がある世帯までしか援助を受けることができません。
子どもたちの教育を充実させるため、１・４倍の収入がある世帯まで就学援助を実施します。
（安易な学校の統廃合はしません）
学校が安易に統廃合されると、子どもたちの通学に支障があるばかりか、地域の文化継承の拠点まで失われることになります。
地域住民の同意なき統廃合は行いません。
（民間出身校長の総括）
民間出身校長については、他都道府県において問題点も指摘されています。
民間出身校長が教員とうまく連携し適切に対応できているかどうか総括を行います。
（教員駐車場の有料化問題）
交通事情の悪い新潟市において、教員の所有自動車は、家庭訪問や生徒指導等のための足として使われています。
その自動車を置く駐車場の有料化は行いません。
（子どもの安全のために）
子どもが犯罪、交通事故に巻き込まれないよう、防犯教育を行います。
（奨学金制度）
安心して高校、大学で学べるように、無利子の奨学金制度を創設します。大学卒業後、新潟市に居住すれば返還の一定額を免除するなど、卒業後新潟市にＵターンし住みつづけることが選択肢となるような市独自の奨学金システムを創ります。
一定収入未満の家計には、給付制の奨学金を創設します。
しかし、篠田市政では、教育の充実とは反対方向での「改革」が進められてきました。むしろ、学校教育の予算削減、教育の安上がり化が進行してきました。学校統廃合、学校給食の民営化、学校司書の臨時化など枚挙に暇がありません。
このまま篠田市政が続けば、２０１６年度以降、一層の教育予算削減が進みかねません。今こそ、教育軽視の篠田市政と決別しなければならないのです。
（３０人以下学級の実現）
現在、新潟県は１学級４０人以下としています。しかし、従来からの教員数を変更しないまま４０人以下学級とされています。そのため、学級は増えたものの、教員は増加しないという状態となっています。
小学校の教務室にいるのは、管理職である校長・教頭、事務職員だけであり、子どもの対応をし切れていないのが実情です。例えば、子どもが教室から飛び出しても、管理職が追っかけるという状態なのです。
このような現状では、教員が子どもたちと関わることが十分できませんし、実効的ないじめ防止をすることもできません。
３０人以下学級を実現するとともに、それに見合った教員数を確保します。
（教員以外の職員の拡充）
学校には、教員以外にも様々な職種の方が存在します。事務職員、司書、介助員、用務員、スクールカウンセラーなどの方々です。
現在、教員は、事務仕事に追われ、子どもとの交流を十分にすることができないこともあります。事務職員が増えれば、教員は現在より子どもたちと深く広く接することができるようになります。
また、司書や介助員については、非正規である方が多く、司書について言えば、子どもたちが放課後図書館に行っても司書がいないという状況となっています。介助員がいないことで、発達障がいなど障がいがある子どもの対応が不十分となっています。
これらの教員以外の職員の数を増やし、また正規化を行い、子どもたちの教育環境を充実します。
（学校給食の民営化にストップ）
新潟市の給食は、小学校の自校式給食（中学校は白新、曽野木、関屋中だけ）、センター方式、中学校を中心にした民間によるデリバリー式の給食の３種類となっています。市教育委員会は、自校式とセンター方式のところも民間委託にしようとしています。センター方式については年次計画で民間委託されます。小学校の自校式も、今年度は、上所、女池小学校、来年度は笹口、東中野山、下山小学校が民間委託となります。
このように、給食は順次民営化されていきます。民営化については偽装請負の温床になる、子どもたちの様子を見ながらメニューを考えることが困難になるなどの弊害も指摘されています。食育が大切だとされている現代において、民営化は逆行した動きと言わなくてはなりません。学校給食の民営化はストップします。
（児童相談所の機能強化）
学校現場では、ネグレクト等不適切な養育が疑われる子どももいます。
しかし、児童相談所のマンパワーが足りず、十分対応しきれていない状況です。
児童相談所の専門職員を充実させます。
（就学援助制度の充実）
現在、新潟市の就学援助制度では、生活保護世帯の１・３倍の収入がある世帯までしか援助を受けることができません。
子どもたちの教育を充実させるため、１・４倍の収入がある世帯まで就学援助を実施します。
（安易な学校の統廃合はしません）
学校が安易に統廃合されると、子どもたちの通学に支障があるばかりか、地域の文化継承の拠点まで失われることになります。
地域住民の同意なき統廃合は行いません。
（民間出身校長の総括）
民間出身校長については、他都道府県において問題点も指摘されています。
民間出身校長が教員とうまく連携し適切に対応できているかどうか総括を行います。
（教員駐車場の有料化問題）
交通事情の悪い新潟市において、教員の所有自動車は、家庭訪問や生徒指導等のための足として使われています。
その自動車を置く駐車場の有料化は行いません。
（子どもの安全のために）
子どもが犯罪、交通事故に巻き込まれないよう、防犯教育を行います。
（奨学金制度）
安心して高校、大学で学べるように、無利子の奨学金制度を創設します。大学卒業後、新潟市に居住すれば返還の一定額を免除するなど、卒業後新潟市にＵターンし住みつづけることが選択肢となるような市独自の奨学金システムを創ります。
一定収入未満の家計には、給付制の奨学金を創設します。