災害対策の充実

　以下のとおり、災害対策の充実を行います。


　　（雪害対策）
雪捨て場の確保など、豪雪時に対応できる除雪態勢を確保します。
　　現状では足りない雪かきボランティア拡充のため誘導策を取ります。

　　（水害対策）
川の護岸・堤防改修を行います。
　　雨水・排水計画を抜本的に見直し、水害常習地域の解消をはかります。

　　（地震対策）
　　公共施設と民家の耐震化を促進するとともに、避難場所の確保等の津波対策を進めます。
　　
　　（限界集落対策）
限界集落における災害対応について検討を進めます。
　　
　　（帰宅困難者対策）
地震等の際の帰宅困難者対策として、公共・民間施設の一時滞在施設としての利用が可能となるよう、協定の締結・周知徹底に努めます。
　　
　　（ＢＣＰの普及）
　　　新潟市内事業所におけるＢＣＰ（企業継続計画）の普及をはかります。　

産業政策の充実 地域業者優先など地域を活かす産業政策へ

　篠田市政ではまともな産業政策は実施されてきませんでした。そのため、旧新潟市以外の地域を中心に、産業の地盤沈下が進んできました。
　新潟市全体を元気にする産業政策を実施していきます。


　　（市による主体的な産業振興策を）
　　ＩＰＣ財団丸投げの産業振興策ではなく、市としても担当職員を充実させ、産業振興策を策定していきます。
　　その際には、地域で市民生活と雇用を支える小規模企業の振興を地域振興の柱とする振興策を策定します。策定にあたっては事業者の団体・個人、金融機関、行政、住民で構成する審議委員会をつくり、関係者の意見を十分活かします。　

　　（区ごとの産業振興策を）
　　新潟市が大合併する前、各市ではそれぞれ独自の産業振興策がとられてきました。
　　しかし、大合併後、そのような個性ある産業振興策はなくなりました。
　　区役所の権限と予算を強化し、区毎の産業振興策を策定・実行いたします。

　（新潟市の産品をセールスします）
　　新潟市の物品販売所を県外都市部に設け、新潟市の産品をアピールします。
　　その他、機会をとらえ、市長自ら新潟市の産品のアピールを行います。

　（ＩＰＣ財団への補助金増額）
　　新潟市の産業施策は、主に新潟市が補助金を拠出するＩＰＣ財団により担われています。
　　しかし、その補助金も１億円程度であり、十分な産業施策を行うには不十分です。補助金を増やし、民間の事例を踏まえた独自のプログラム研究等にも力を入れるようにします。

　（小規模事業者への直接支援）
　　まちなか商店リニューアル助成制度創設、健幸すまいリフォーム事業継続など、商店・小規模事業者への直接支援を強めます。

　（地域の業者優遇）
　　少額の物品購入・契約については、地域の企業の育成をめざし、地元業者への発注を増やします。

　（小規模企業の地位向上）
　　税金、社会保険、国保の徴収等にあたり、人権への配慮を徹底します。

　（古町活性化）
　　古町に子育て支援施設、高齢者が憩うことができる施設をつくるなどし、古町の活性化をはかります。
　　また、古町の事業者において魅力ある商品・サービスを提供することができるようにするため、情報提供や意見交換の場を設ける等の支援を行います。

　（民間内発型イベントの展開）
　　　酒の陣、食の陣など、民間内発型イベントを支援していきます。
　　　例えば、酒の陣でいえば、同時期に古町でもイベントを開催する、別の時期にも小規模なイベントを開催するなど、その成果が時期的・地域的に広がりを持つよう行政としても支援していきます。

　　（空き家活用）
　　　まちなかの空き家の活用（斡旋、行政による利用等）に力を入れていきます。　

　　（ＢＣＰの普及）
　　　新潟市内の事業所にＢＣＰを普及させ、災害に強い地元経済を目指します。

　　（国政への提言）
　　　景気の中折れを招きかねない現時点での消費税の再増税、外形標準課税導入などの国政課題についても、新潟市内小規模事業者の声を代弁し、はっきりと意見を述べていきます。