環境への負荷が少ないエネルギーへの転換

　脱原発をいうためには環境への負荷が少ないエネルギーへの転換をしなくてはなりません。

　現在、新潟市では、環境配慮型電力入札を行っています。中山均市議が導入に力を尽くされたようです。

　これは、「二酸化炭素排出係数」、「未利用エネルギーの活用状況」、「再生可能エネルギーの導入状況」、「環境マネジメントシステムの導入状況」、「需要家への情報提供」の評価項目を設定し、この評価点の合計が７０点以上の電気事業者に入札参加資格を与えるというものです。そのシステムでは、ある程度環境への負荷が少ない発電をしている業者でないと入札に参加できず、結果として新潟市が環境への負荷が少ないエネルギーを活用できることになります。

　この方式は環境への負荷が少ないエネルギーへの転換のために優れた方法です。しかし、７０点以上の電気事業者に入札参加資格を与えるだけではなく、価格と環境に関わる５項目を総合評価して一番優れた業者を落札者とする仕組みとすれば（総合評価方式）、環境への負荷が少ないエネルギーへの転換を一層はかることができます（中山均市議もその可能性を示しています）。この方式では、現行方式より、電力購入コストが高くなるおそれはあります。

　環境への負荷が少ないエネルギーの導入が人類にとって重要な課題であること、そうはいっても再生可能エネルギーなどはコストが高く公がその導入をバックアップする必要があること等を考えると、私は環境配慮型電力入札を総合評価方式にしてより環境に配慮した電力を購入する方向で改善していく途を選択したいと思います。

　その他、環境配慮型入札の民間導入に向けての宣伝、市施設への太陽光発電施設の増設など、環境への負荷が少ないエネルギーへの転換を進めていくべきだと思います。

脱原発を目指す

　私は福島第一原子力発電所事故の被害者の方の代理人として、現在、新潟地裁で訴訟を行っています。事故後には、福島県で複数回相談活動にも従事しました。

　そのような経験から、脱原発しか選択肢はないし、柏崎刈羽原発の再稼働は阻止しなければならないと確信しています。

　福島から避難して来られた方々は、家族との軋轢、東電からの不十分な補償、差別の中で苦しい生活を送っています。これらの方々を支援するとともに、再び同じ被害を繰り返さないために、原発再稼働をストップするしかありません。

　新潟市は、柏崎刈羽原発から３０キロちょっとです。柏崎刈羽原発で福島第一原子力発電所なみの事故が発生した場合、新潟市民も福島の人たちと同様、避難を余儀なくされる可能性が高いと思います。そうであれば、市民の安全、安心を守る立場にある市長は、柏崎刈羽原発の再稼働を阻止するため全力を尽くすべきです。

　現在、東電との協定に基づき、東電と県内市町村の間で連絡会と呼ばれる会合が開かれています。そこでは東電が原発の安全性を説明し、市町村職員が質問をしたり、意見を言ったりしています。しかし、新潟市職員が原発の安全性について突っ込んだ意見を言ったという話は残念ながら聞いたことがありません。篠田市長が再稼働阻止について信念を持っていないからでしょう。

　新潟市としては、現在の連絡会に専門知識のある職員を派遣し（嘱託という手もあります）、柏崎刈羽原発の安全性を徹底的に問題にし、他の市町村にも再稼働の危険性について共通認識に立ってもらうよう努力すべきです。

　また、協定を見直し、新潟市の事前了解なく再稼働できないようにすべきです。

　脱原発、柏崎刈羽原発再稼働阻止のため全力を尽くします