新潟市ブランド飲食店（居酒屋等）について

　私が提言している新潟市ブランド飲食店（居酒屋等）について、中々イメージをつかみにくいというご意見もうかがいますので、補充をします

　私がモデルとして考えているのは北海道の別海町のブランド居酒屋ですhttp://www.ginzalion.jp/shop/brand/betsukai.html。

　これは、自治体が居酒屋に別海ブランドを付与する、代わりに居酒屋がその自治体の地域内の食材を扱ったり、観光の宣伝をするというものです。当然、食材は有償で購入していただきます。

　自治体が大きな費用をかける必要もなく、居酒屋等の民間事業者と自治体がウインウインの関係になる優れたやり方だと思います。

　新潟市の場合、柳がれい、こしひかり、プチヴェール、枝豆、地ビール、日本酒、味噌など優れた食材・食品があり、新潟市ブランド居酒屋、カフェ（米粉を使うなど）、レストランなどの展開も十分可能だと思っています。食器には新潟の漆器を使ってもらうということも考えられるでしょう。

　ふるさと納税の商品として、そのような飲食店の食事券を用意するということも検討課題だと思います。

　このような形でなければならないと固定的に考えているわけでもないので、みなさまのご意見いただければと思います

環境への負荷が少ないエネルギーへの転換

　脱原発をいうためには環境への負荷が少ないエネルギーへの転換をしなくてはなりません。

　現在、新潟市では、環境配慮型電力入札を行っています。中山均市議が導入に力を尽くされたようです。

　これは、「二酸化炭素排出係数」、「未利用エネルギーの活用状況」、「再生可能エネルギーの導入状況」、「環境マネジメントシステムの導入状況」、「需要家への情報提供」の評価項目を設定し、この評価点の合計が７０点以上の電気事業者に入札参加資格を与えるというものです。そのシステムでは、ある程度環境への負荷が少ない発電をしている業者でないと入札に参加できず、結果として新潟市が環境への負荷が少ないエネルギーを活用できることになります。

　この方式は環境への負荷が少ないエネルギーへの転換のために優れた方法です。しかし、７０点以上の電気事業者に入札参加資格を与えるだけではなく、価格と環境に関わる５項目を総合評価して一番優れた業者を落札者とする仕組みとすれば（総合評価方式）、環境への負荷が少ないエネルギーへの転換を一層はかることができます（中山均市議もその可能性を示しています）。この方式では、現行方式より、電力購入コストが高くなるおそれはあります。

　環境への負荷が少ないエネルギーの導入が人類にとって重要な課題であること、そうはいっても再生可能エネルギーなどはコストが高く公がその導入をバックアップする必要があること等を考えると、私は環境配慮型電力入札を総合評価方式にしてより環境に配慮した電力を購入する方向で改善していく途を選択したいと思います。

　その他、環境配慮型入札の民間導入に向けての宣伝、市施設への太陽光発電施設の増設など、環境への負荷が少ないエネルギーへの転換を進めていくべきだと思います。