篠田市政が協力する現代の赤紙

　集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされてから、各家庭に自衛隊への入隊を勧めるダイレクトメールが送付されるということがあり、「現代の赤紙」ではないかと騒がれました。

　このようなダイレクトメールは、当然、個人情報がなければ送付できません。自衛隊は自治体の協力を得て個人情報を入手し、ダイレクトメールを送っているのです。

　新潟市では、例えば、平成２５年１月に、１５歳、１８歳の子どもの住民票情報を自衛隊に提供していますhttp://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/todokede/oshirase/eturanjyokyo.files/24.10-25.9eturanjyokyo.pdf。このような情報提供は頻繁に行われてきました。

　法律上、自治体は、自衛隊のリクルートに協力すべきとされています。その協力の仕方としては、自衛官募集の横断幕を掲げるなどのことがあり得るでしょう。しかし、勝手に個人情報を提供する、すなわちプライバシーを侵害してまで住民票情報を提供してよいとの法律はどこにもありません。つまり、新潟市は、法律上の根拠なく、勝手に子どもたちの住民票情報を自衛隊に提供し、子どもたちのプライバシーを侵害しているのです。

　法律上の問題とは別に、集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされたという状況において、このまま子どもたちの住民票情報を自衛隊に提供し続けてよいのかという問題があります。これまで自衛官は主に、災害復旧等に従事してきたのであり、人を殺し殺されるという事態はありませんでした。しかし、集団的自衛権行使が容認されると、自衛官が海外の戦場に行き、人を殺し殺されるということが十分あり得ることになります。それにもかかわらず、自衛隊に子どもたちの個人情報を提供し続けることは、憲法上人道上許されないと考えます。そこで、２０１４年８月２０日、法律家団体が、篠田市長に対し、今後子どもたちの個人情報の提供をしないよう求めましたが、篠田市長からは国の見解上許されるとされているとの回答がなされています。つまり、個人情報の提供は続ける意向だと思われます。

　新潟市の子どもたちの住民票情報の提供は、現代の赤紙への協力行為です。このような住民票情報の提供は即時中止しなければなりません。

　同時に、新潟市としても、憲法の平和主義、立憲主義を踏みにじる集団的自衛権行使容認に対し反対の意思を明確化させなければなりません。