市民がつくる新潟の会(市民の会)

 市民がつくる新潟の会(市民の会)のブログです。
 もう少ししたらちゃんとしたものを作ります

なぜ情報公開が必要なのか 篠田市政の堪えがたい「不透明な癒着」

2014-09-24 15:44:41 | 市民の政治参加・情報公開
 さて、あるべき情報公開について語る前に、なぜ情報公開が必要なのか、補足的にご説明します。

 現在、新潟市で問題なのは、 情報公開がなされないため、不透明な癒着が生じている、 情報公開が不十分なので、市民が意思決定に参加できない、の2点です。

 については、特別養護老人ホームの選定等の問題があります。篠田市長の有力支援者が理事長を務める社会福祉法人が、数ある社会福祉法人の中から、新潟市により特別養護老人ホーム等の選定を受け、公金からの補助金を受け取っています。選定は審議会でなされていますが、私がその議事録の情報公開請求したところ、その議事録はそもそも作成されていないとの回答がなされました。つまり、完全なブラックボックスの中で、篠田市長の有力支援者の法人が公金の補助金を受け取り得る立場になっているのです。情報公開が不備なために、許しがたい「不透明な癒着」が生じているのです。

 については、以前私は、水と土の芸術祭がどのような経過で意思決定されたのか明らかにしたいと思い、情報公開請求をしました。しかし、出てきたのは、既に事実上決定が決まった段階からの文書だけでした。なぜ水と土の芸術祭という無駄な事業がなされるに至ったのか、それを明らかにする文書がそもそも作成されていないのです。このような状態では、市民は行政の意思形成過程に参画できません。

 以上、現在の新潟市政では、情報公開が不十分、より具体的に言えば、情報公開の対象となるような文書が作成されていないのです。そのため、不透明な癒着が生じていますし、市民の市政参加は極めて困難となっています。これは、外務省が、密約に関する文書を破棄し、密約の存在を覆い隠したのと似ています。ただし、外務省の方は文書を作って破棄しましたが、新潟市はそもそも文書を作っていないわけです。新潟市の方が悪質な情報隠しをしていると言えます。

 このようなブラックボックス化した行政を明るみに出すため、情報公開を推進するために必要なのが公文書管理条例です。

 そのことについては次回ご説明します。

裸の王様の支配から、4年間市民が主人公である行政へ

2014-09-23 09:09:40 | 市民の政治参加・情報公開
 現在の篠田市政では、選挙後4年間、裸の王様が市民の声を聴かずに勝手な姿勢を行っています。

 篠田市政では、ワークショップなど、市民が意見を言う機会が確保されています。これは大変良いことです。しかし、問題は、言う機会があるだけで、市民の声は「聞き置く」だけとされているのです。

  市民・市民団体の声を聞いて政策・計画を決定する、 その実行も市民・市民団体の声を聞いてチェックする、 及びの過程できちんと市民の声が反映されているか、市民・市民団体が入った第三者機関がチェックする、という仕組みを作り、市民参加を実効的なものとしていくべきです。
 さらに、重要な課題については、住民投票を義務付けるべきです。市民の間で意見が分かれる問題、一定以上の市民が住民投票を求める問題について住民投票を義務付けるという方法が考えられるでしょう。

 そのようなオープンガバメントのシステムを導入することにより、新潟市では4年間市民が主人公であり続けることができるのです。裸の王様による支配にはオサラバしなければなりません。

 なお、以上のようなオープンガバメントの仕組みについては情報公開が必須の前提になります。情報があってこそ市民と行政が対等に議論ができるからです。そのことについては次回以降お話します。

 

公文書管理条例を制定し、情報公開推進を!

2014-08-10 10:09:55 | 市民の政治参加・情報公開
 平成21年、公文書等の管理に関する法律(以下、「公文書管理法」といいます)が国会で成立しました。

 これは、アメリカ視察した際に、日本には存在しない日本に関する文書がアメリカの公文書館にあったことで感銘を受けた福田元首相の思い入れもあり、成立したとされています。

 情報公開制度は、存在する文書を公開するのが原則です。よって、そもそも文書が存在しなかったら情報公開はなされないことになります。いくら立派な情報公開制度を作っても、文書の作成義務、その保管等について定める公文書管理法・公文書管理条例がなければ、情報公開制度は形だけのものとなってしまうのです。そのため、公文書管理法では、意思決定の状況が分かるような文書作成、国立公文書館における公文書保管などについて定めています。そして、公文書管理法34条は、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」としています。つまり、自治体に対し、公文書管理条例を作るよう求めているのです。しかし、篠田市政において条例制定の動きはほとんど見られませんでした。私は新潟市の情報公開制度運営審議会の委員として何度も公文書管理条例の策定を訴えてきました。しかし、篠田市政はそれを無視し続けてきたのです。

 ところで新潟市には文書管理規程というものがあります(条例ではありません)。しかし、これは意思決定の状況が分かるような文書作成すべきことを明示していません。また、課長レベルの判断で文書が廃棄できることにされており、重要な公文書が政治的責任のない立場の者の判断で勝手にされてしまう可能性があります(公文書管理法では、文書廃棄は内閣総理の承諾を得て行うものとしています)。以上より、市政の検証に必要な文書が存在しないことが起こり得ることになります。さらに、歴史的な文書として保管されているものについて市民が利用できる根拠となる規程も見当たりません(公文書管理法は法的な権利として利用請求権を認めています)。つまるところ、新潟市の文書管理規程は公文書管理法のレベルに遠く及ばないものということです。

 国レベルでは、外務省が密約文書を破棄したことが問題視されました。新潟市の文書管理規程のレベルからすると同じような公文書隠しが起こる可能性は多分にあります。水と土の芸術祭の意思決定過程が分からないという問題もありますが、文書管理規程のレベルの低さが原因となっています。

 平成21年に公文書管理法ができて5年、公文書管理条例の策定を怠ってきた篠田市政には情報公開に対する真摯な姿勢は見られません。それは公文書管理法34条違反とも言えます。
 
 速やかな公文書管理法の制定による情報公開の実質化が強く求められます。