老朽化施設の建て替えもできないのに、大型公共事業を行うおかしさ

　新潟市財産白書によると、新潟市は将来に向けて人口が減少し、少子高齢化が一層進むことや、市民１人あたりの市の公共施設面積が政令指定都市の中で最大であること、今後老朽化を迎える市の公共施設のすべてを建てかえるには大幅に費用が不足する見通しであるとされています。

　これだけ見ても随分深刻な事態であることが分かります。

　吉田たかしさんの言うように、人口が１００万人になれば問題はクリアできるでしょう。しかし、現実性のない前提のように思います。

　当然、老朽化した施設のすべてを存続させることはできないのですから、取捨選択は必須です。それは住民にとって不便になることを意味するかもしれませんが、代替措置を設けつつも実行しなければならない可能性が高いと思います。

　そのように、従来の公共施設の取捨選択の可能性が大きい状況において、未だに大型公共事業に依存し、栗の木バイパス高架工事等を行い続ける感覚はよく理解できません。新潟市の公共施設の現実を踏まえた政策、すなわち大型公共事業依存からの脱却こそ必要なのです。