医療の充実 国民健康保険料値下げなど

　新潟市の医療を安心して気軽に受けられる医療にしていきます。


　（無料低額診療制度の拡充）
　　経済的な事情がある方の医療費自己負担を軽減する無料低額診療制度について、院外処方への拡充を求めていきます。

　（健康診断項目の維持）
　　市民の健康増進のため、がん健康診断その他健康診断の項目を維持していきます。
　　マンモグラフィ検診を１年に１回にします。

　（国民健康保険料引き下げ）
　　健康保険は、市民の健康を守る重要な砦です。しかし、生活が苦しい中で、国民健康保険料が高いからといって支払わず、そのため受診ができず、却って重症化することもあると指摘されています。これでは国民皆保険の意義が失われてしまいま　す。
　　そこで、高すぎる国民健康保険料を引き下げます。　　
　　また、医療機関の窓口で支払う一部負担金を減免する制度の活用を行います。

　（水俣病の最終解決を目指すー水俣病についての全戸住民健診）
　　新潟市の阿賀野川流域においては、いまだに多くの水俣病の潜在患者さんがいらっしゃると思われます。しかし、差別をおそれ、声をあげることができず、結果的に水俣病特措法等の救済を受けることができないでいます。　
　　そこで、新潟市として水俣病について阿賀野川流域の全戸住民健診を行うとともに、環境省・県にもその実施を働きかけます。
　行政責任の総括等も含め、水俣病問題の最終解決を目指します。

　（公的病院支援制度の積極的活用）
　　救急医療など採算性の低い医療を担う病院に国が支援を行う公的病院支援制度がありますが、新潟市では活用されていません。この制度は、まず自治体が申請をしなければなりませんが、新潟市が申請に消極的なのです。
同制度の積極的活用を行い、よって、公共性の高い医療の底支えをします。

高齢者福祉の充実

　篠田市政で切り捨てられてきた高齢者福祉の充実をはかります

　（高齢者福祉の充実）
　　医師会や医療機関と連携し、地域包括ケアシステムの受け皿として、２４時間対応の訪問看護ステーションや在宅療養支援診療所を増やすために力を尽くします。
　　要介護１、２の高齢者、その他の高齢者が国民年金で入居できる公的居住施設の整備を進めます。
　　介護保険料の値上げは行いません。

　（削られた福祉の復活）
　　紙オムツや介護手当、就学援助など事業仕訳で削られた約４億６０００万円を復活させます。

　（要支援の方々へのサービス維持）
　　医療介護総合法によると、要支援の方々へのホームヘルプサービス、デイサービスが介護保険制度から外れ、市町村が行う「新しい総合事業」（地域支援事業）に移されることとなっています。　
　　その場合、従来よりも認定が厳しくなる可能性、資格のないボランティアがサービスを担うことによるサービスのレベル低下の危険性も指摘されています。
　　この点、新しい総合事業を市民の立場から運営し、適切な認定、サービスレベルが維持されるようにします。制度改正を名目としたサービス切り捨ては行いません。
　　また、国にも財源確保を強く求めていきます。
　
　（肺炎球菌ワクチンの無償化）
　　肺炎球菌ワクチンを無償化します（現在は、５の倍数の年で、住民税非課税等の方のみ無償）。

子どもの医療充実 ワクチン接種無償化など

　子育てを支援するため、以下のとおり子どもに関わる医療を充実します。

　（こども医療費の助成対象年齢の引き上げ）
　　現在通院は小学校３年生まで、入院は中学校卒業までとなっているこども医療費の助成対象年齢を、通院・入院とも高校卒業まで引き上げます（７億４０００万円）。

　（ワクチン接種の負担軽減）
　現在、子どものＢ型肝炎・ロタウイルスワクチンの接種は任意で有料となっています。
B型肝炎予防については、日本の子どもでは母子感染対策により出産に伴う感染は激減しましたが、それ以外の感染経路はワクチン接種で予防するしかありません。諸外国ではこうした理由で子どもたち全員にワクチン接種するユニバーサルワクチンの対象になっています。
ロタウイルス腸炎は乳幼児の重症急性胃腸炎の主な病原体で、感染力が強く衛生状態の改善した先進国でも流行します。わが国ではなくなる方はまれですが、入院治療を必要とする子どもたちがたくさんいます。
　これらのワクチン接種を普及するために、これらのワクチン接種を定期化・無償化します。
水ぼうそうワクチンは今年の10月から1歳から3歳までの2回の定期接種になりました。経過措置で3歳から5歳までの子どもたちは1回だけ定期接種で受けられますが、今のところ来年度だけです。しかも、1回接種で十分とする科学的根拠はありません。
　免疫がないまま水ぼうそうにり患した場合、将来の帯状疱疹の要因ともなり得ます。新潟市独自にさらに１回分のワクチン接種を定期接種化し、無償化します。
　先天性風疹症候群予防のため、昭和６２年１０月２日から平成２年４月１日生まれの方について、風疹ないしＭＲワクチンの接種勧奨及び費用の補償を行います。
　
　　
　

子育ての充実

　少子化対策として、以下のとおり子育て等の充実を行います。

（保育所の充実）
　　新潟市では形式的には待機児童数は０だとされています。
　　しかし、実際には、夜間・休日の預かりが不十分、遠隔地でないと預けることができない等の事情で保育園に子どもを預けることを諦めているお母さん方は多くいます。保育所に入ることが出来たとしても認可保育所に入ることができない潜在的待機児童、未満時保育にも対応できるよう、保育所の設置・機能強化を進めます。形ばかりの待機児童０ではなく、いろいろな状況の方々が子どもを預けられる保育所の態勢を築きます。

　（学童保育の充実）
　　老朽化したひまわりクラブの建て替えを行います。

　（教育条件の整備）
　　子どもの基礎学力の保障、いじめや不登校をなくすために、市独自に３０人学級に踏み出します。
　　市単教員、教育補助員、介助員、スクールカウンセラーの増員、養護教諭の複数化をすすめ、子どもの成長と安全を守ります。
　　市独自の奨学金制度を設け、私学への学費補助を拡充します。
　　学校施設の改修など環境整備をすすめます。
　　住民の声を無視した学校の統廃合は行いません。　　　
　　安全安心で、地産地消の給食を推進します。給食の民営化はストップします。　　

　　（産科医の招聘）
　　秋葉区に産科医が開業するよう誘導を行います。

　　（経済的環境の整備）
　　また、夫婦が子どもを作らない主要な原因の一つとして、子どもを育てることが経済的に困難だということが挙げられます。
　　子育ての経済的環境を整えるため、産業振興、農業振興、良質な雇用の確保を目指します。

平成２５年度も新潟市の福祉予算は全国最低レベル 篠田コンクリート依存行政から生活重視の市政へ

　平成２５年度決算によると、全国の政令指定都市中、新潟市の土木費割合は２０・２パーセントとなっています。これは全国の政令指定都市中ナンバーワンです。

　他方、福祉予算を含む民生費予算割合は、３０・７パーセントです。これは仙台市の２５・８パーセントに次ぐワーストワンです。仙台市は新潟市にはない災害復旧費が５・３パーセントを占めています。仙台市の場合、民生費がこの災害復旧費に取られたと考えることもでき、そうだとすると、新潟市の民生費割合は全国の政令指定都市中ワーストワンということになります。

　第２朱鷺メッセ、ＢＲＴ・連節バス関連工事のような無駄な大型公共事業に血道をあげ、福祉には金を回さないのが篠田市政です。篠田市政を承継しようとしている吉田たかしさんは、新幹線の新潟空港乗り入れなど、篠田市政以上に大型公共事業を推進する立場です。今こそ予算の優先順位を変え、市民の生活にこそ予算を使う市政に転換していきましょう。