農業特区がないと農地集約はできないのか？

　さて、農業特区を批判すると、農業特区がないと農地集約ができないかの批判を受けることがあります。確かに、農業特区では、新潟市の許可さえあれば「企業等」による農地集約が可能という仕組みを設けています。

　そもそも農地集約を進めるべきなのかどうかは議論がありうると思いますが、進めるべきだという見解に立っても、農業特区抜きで農地集約は十分可能です。

　農地集約は、現在でも、農業委員会による許可があれば可能です（農地法３条）。農業委員会の許可に要する標準処理期間は２０日間とされています。ですから、そんなに大変な手続きでもありません。農家によっては現在でも農地集約を行っていますし、農地バンクという農地集約をしやすくする仕組みもあるので、なぜ農地集約のために農業特区を設けないといけないのか一見意味不明です。

　この点、新潟市が作成した「国家戦略特別区域『大規模農業の改革拠点』規制緩和項目の概要」という文書によると、農業委員会が農地集約の許可手続きに関わらなくて済むことにより、その力を農地の斡旋等に振り向けることができることがメリットとされています。しかし、農業委員会に農地の斡旋等に力を入れて欲しいのであれば、その事務局態勢を強化してあげれば済む話です。農地特区の必要性には結びつかないと思います。

　そう考えてくると、農業特区には別の思惑が働いていると思えてきます。農業委員会は地域の農家等により構成されます。そして、農業委員会は、農地集約の許可にあたり、周辺農地への影響等も考慮して許可することになります。仮に、企業による農地集約について農業委員会の許可にかからしめた場合、農業委員会が地域農業の利益のため、許可をしないことも考えられます。農業特区になれば、そのような地域農家の利益を考慮する農業委員会の影響を排除することができますから、いかに企業による農地集約が地域の農家にとって不利益でも、簡単に許可をすることができることになります。このことこそが農業特区の本質なのです。

　農業特区がなければ農地集約ができないのではありません。農業特区がなければ、地域の農家の利益を無視した大企業による農地集約ができないのです。そうであれば、農業特区が地域の農家のためにならないことは明らかです。

新潟市ブランド飲食店（居酒屋等）について

　私が提言している新潟市ブランド飲食店（居酒屋等）について、中々イメージをつかみにくいというご意見もうかがいますので、補充をします

　私がモデルとして考えているのは北海道の別海町のブランド居酒屋ですhttp://www.ginzalion.jp/shop/brand/betsukai.html。

　これは、自治体が居酒屋に別海ブランドを付与する、代わりに居酒屋がその自治体の地域内の食材を扱ったり、観光の宣伝をするというものです。当然、食材は有償で購入していただきます。

　自治体が大きな費用をかける必要もなく、居酒屋等の民間事業者と自治体がウインウインの関係になる優れたやり方だと思います。

　新潟市の場合、柳がれい、こしひかり、プチヴェール、枝豆、地ビール、日本酒、味噌など優れた食材・食品があり、新潟市ブランド居酒屋、カフェ（米粉を使うなど）、レストランなどの展開も十分可能だと思っています。食器には新潟の漆器を使ってもらうということも考えられるでしょう。

　ふるさと納税の商品として、そのような飲食店の食事券を用意するということも検討課題だと思います。

　このような形でなければならないと固定的に考えているわけでもないので、みなさまのご意見いただければと思います

それでは農業はどうやって振興していくのか

　農業特区が危険だとして、どうやって農業を振興していくかです。

　農産物が売れるようにする⇒農家の所得を増やす、という展開に持っていくしかないわけです

　海外に売るということもあるかもしれませんが、エネルギーと費用をかけ海外に農産物を輸出するということがエコの観点からどうなのかという気がします。また、一部お金持ちが食べるような高級食材としてならともかく、人件費の高い日本の農産物=高価な農産物を海外の一般の人が日常的に食べるようになるとは想定しにくいと思います。つまり、海外輸出による効果はかなり限られてくると思います

　やはり、国内での消費アップしか方法はないと思います

　まず、新潟市内では、給食等で地産地消をはかることが第一です。それは生産過程が見えるということで、食の安全にもつながると思います。

　県外展開としては、新潟市のアンテナショップ展開、居酒屋等の飲食店に新潟市ブランドを供与し対価として新潟市ブランドの農産物等を扱い新潟市を宣伝してもらう、等のことが考えられると思います。その他、県外の生協等に市長自ら地道なセールスをするということもあるでしょう。新潟市がＪＡと協力して市場調査を行い、売れ筋となることが予想される農産物の導入をはかるという展開もあり得るでしょう。

　様々な手を打ち、新潟市の農産物を皆さんに知っていただき、買っていただくことをやっていくしかないと思います。農業特区という奇策により大企業が参画する企業だけ儲けても仕方ないのです

　

農業特区による農業破壊

　農業特区によるもっとも本質的な弊害は、中小零細農家を追い込む側面があるということです

　農業特区では、県外大企業が簡単に農業生産法人に参入し、また、容易に農地を集約することができることになります。

　篠田市政は、そのようにして農地を集約した大企業が農産物を海外に輸出することを想定しています。

　しかし、そこで利益をあげるのは大企業であって、中小零細農家ではありません。中小零細農家は、農業に参入した大企業から販路を奪われ、今以上に苦しい立場に追い込まれるのではないでしょうか。

　また、県外大企業は、収益源としてしか農地を見ていないと思います。そうであれば、農業特区がうまく行かなかった場合、大企業は簡単に農業から撤退すると思います。その場合、農地を手放した農家が再びその農地で農業するようになるとは思えません。そうなると、最終的にもたらされるのは、農地の減少と農業の衰退ではないでしょうか。

　中小零細農家の利益保護の観点からも農業特区には問題があるのです。

農業特区と雇用破壊

　農業特区政策は、中小零細農家の販売先を奪い、新潟の農業を弱体化させるものです。

　同時に、労働者の権利を切り捨てるものでもあります。

　特区に関する法律である「国家戦略特別区域法」３７条は、労働契約違反が生じないようにするために必要な措置を講ずることとしています。

　具体的には雇用労働相談センターというところが「雇用指針」と呼ばれる文書をもとに事業者に対する指導を行うこととなります。

　「雇用指針」には、例えば、契約書などに「試用期間終了後又は試用期間中に、業績などを判断して解雇することがあることを明記すること」を薦めるような記載があります。つまり、使用者に対し、「こうしたら解雇しやすいですよ」とアドバイスしているのです。

　新潟の農業特区でもそのような雇用労働センターが設置されることが想定されています。

　これまで、役所は、使用者に対抗して、労働者の権利を守る役割を果たしてきました（労働基準監督署など）。ところが、農業特区では、役所が首切りを容易にするようなアドバイスを設置するようなセンターを設置することになるのです。

　このように公の責任を放棄し、逆に労働者切り捨てを許容するような農業特区には批判の目を向けなくてはならないと思います