災害対策の充実

　以下のとおり、災害対策の充実を行います。


　　（雪害対策）
雪捨て場の確保など、豪雪時に対応できる除雪態勢を確保します。
　　現状では足りない雪かきボランティア拡充のため誘導策を取ります。

　　（水害対策）
川の護岸・堤防改修を行います。
　　雨水・排水計画を抜本的に見直し、水害常習地域の解消をはかります。

　　（地震対策）
　　公共施設と民家の耐震化を促進するとともに、避難場所の確保等の津波対策を進めます。
　　
　　（限界集落対策）
限界集落における災害対応について検討を進めます。
　　
　　（帰宅困難者対策）
地震等の際の帰宅困難者対策として、公共・民間施設の一時滞在施設としての利用が可能となるよう、協定の締結・周知徹底に努めます。
　　
　　（ＢＣＰの普及）
　　　新潟市内事業所におけるＢＣＰ（企業継続計画）の普及をはかります。　

産業政策の充実 地域業者優先など地域を活かす産業政策へ

　篠田市政ではまともな産業政策は実施されてきませんでした。そのため、旧新潟市以外の地域を中心に、産業の地盤沈下が進んできました。
　新潟市全体を元気にする産業政策を実施していきます。


　　（市による主体的な産業振興策を）
　　ＩＰＣ財団丸投げの産業振興策ではなく、市としても担当職員を充実させ、産業振興策を策定していきます。
　　その際には、地域で市民生活と雇用を支える小規模企業の振興を地域振興の柱とする振興策を策定します。策定にあたっては事業者の団体・個人、金融機関、行政、住民で構成する審議委員会をつくり、関係者の意見を十分活かします。　

　　（区ごとの産業振興策を）
　　新潟市が大合併する前、各市ではそれぞれ独自の産業振興策がとられてきました。
　　しかし、大合併後、そのような個性ある産業振興策はなくなりました。
　　区役所の権限と予算を強化し、区毎の産業振興策を策定・実行いたします。

　（新潟市の産品をセールスします）
　　新潟市の物品販売所を県外都市部に設け、新潟市の産品をアピールします。
　　その他、機会をとらえ、市長自ら新潟市の産品のアピールを行います。

　（ＩＰＣ財団への補助金増額）
　　新潟市の産業施策は、主に新潟市が補助金を拠出するＩＰＣ財団により担われています。
　　しかし、その補助金も１億円程度であり、十分な産業施策を行うには不十分です。補助金を増やし、民間の事例を踏まえた独自のプログラム研究等にも力を入れるようにします。

　（小規模事業者への直接支援）
　　まちなか商店リニューアル助成制度創設、健幸すまいリフォーム事業継続など、商店・小規模事業者への直接支援を強めます。

　（地域の業者優遇）
　　少額の物品購入・契約については、地域の企業の育成をめざし、地元業者への発注を増やします。

　（小規模企業の地位向上）
　　税金、社会保険、国保の徴収等にあたり、人権への配慮を徹底します。

　（古町活性化）
　　古町に子育て支援施設、高齢者が憩うことができる施設をつくるなどし、古町の活性化をはかります。
　　また、古町の事業者において魅力ある商品・サービスを提供することができるようにするため、情報提供や意見交換の場を設ける等の支援を行います。

　（民間内発型イベントの展開）
　　　酒の陣、食の陣など、民間内発型イベントを支援していきます。
　　　例えば、酒の陣でいえば、同時期に古町でもイベントを開催する、別の時期にも小規模なイベントを開催するなど、その成果が時期的・地域的に広がりを持つよう行政としても支援していきます。

　　（空き家活用）
　　　まちなかの空き家の活用（斡旋、行政による利用等）に力を入れていきます。　

　　（ＢＣＰの普及）
　　　新潟市内の事業所にＢＣＰを普及させ、災害に強い地元経済を目指します。

　　（国政への提言）
　　　景気の中折れを招きかねない現時点での消費税の再増税、外形標準課税導入などの国政課題についても、新潟市内小規模事業者の声を代弁し、はっきりと意見を述べていきます。

いじめ撲滅、学力向上 教育に力を入れます

　２０１６年度から、新潟市を含む政令指定都市では、県から学級編成権、教員の給与の移譲を受けることになります。そのため、小中学校を中心に、新潟県から独立した教育を実施することができるようになります。その際には、健やかな子どもの成長をはかるため、教育の充実こそが求められます。
　　しかし、篠田市政では、教育の充実とは反対方向での「改革」が進められてきました。むしろ、学校教育の予算削減、教育の安上がり化が進行してきました。学校統廃合、学校給食の民営化、学校司書の臨時化など枚挙に暇がありません。
　　このまま篠田市政が続けば、２０１６年度以降、一層の教育予算削減が進みかねません。今こそ、教育軽視の篠田市政と決別しなければならないのです。
　
　（３０人以下学級の実現）
　　現在、新潟県は１学級４０人以下としています。しかし、従来からの教員数を変更しないまま４０人以下学級とされています。そのため、学級は増えたものの、教員は増加しないという状態となっています。
　　小学校の教務室にいるのは、管理職である校長・教頭、事務職員だけであり、子どもの対応をし切れていないのが実情です。例えば、子どもが教室から飛び出しても、管理職が追っかけるという状態なのです。
　　このような現状では、教員が子どもたちと関わることが十分できませんし、実効的ないじめ防止をすることもできません。
　　３０人以下学級を実現するとともに、それに見合った教員数を確保します。

　（教員以外の職員の拡充）
　　学校には、教員以外にも様々な職種の方が存在します。事務職員、司書、介助員、用務員、スクールカウンセラーなどの方々です。
　　現在、教員は、事務仕事に追われ、子どもとの交流を十分にすることができないこともあります。事務職員が増えれば、教員は現在より子どもたちと深く広く接することができるようになります。
　　また、司書や介助員については、非正規である方が多く、司書について言えば、子どもたちが放課後図書館に行っても司書がいないという状況となっています。介助員がいないことで、発達障がいなど障がいがある子どもの対応が不十分となっています。
　　これらの教員以外の職員の数を増やし、また正規化を行い、子どもたちの教育環境を充実します。

　（学校給食の民営化にストップ）
　　新潟市の給食は、小学校の自校式給食（中学校は白新、曽野木、関屋中だけ）、センター方式、中学校を中心にした民間によるデリバリー式の給食の３種類となっています。市教育委員会は、自校式とセンター方式のところも民間委託にしようとしています。センター方式については年次計画で民間委託されます。小学校の自校式も、今年度は、上所、女池小学校、来年度は笹口、東中野山、下山小学校が民間委託となります。
　　このように、給食は順次民営化されていきます。民営化については偽装請負の温床になる、子どもたちの様子を見ながらメニューを考えることが困難になるなどの弊害も指摘されています。食育が大切だとされている現代において、民営化は逆行した動きと言わなくてはなりません。学校給食の民営化はストップします。

　（児童相談所の機能強化）
　　学校現場では、ネグレクト等不適切な養育が疑われる子どももいます。
　　しかし、児童相談所のマンパワーが足りず、十分対応しきれていない状況です。
　　児童相談所の専門職員を充実させます。

　（就学援助制度の充実）
　　現在、新潟市の就学援助制度では、生活保護世帯の１・３倍の収入がある世帯までしか援助を受けることができません。
　　子どもたちの教育を充実させるため、１・４倍の収入がある世帯まで就学援助を実施します。

　（安易な学校の統廃合はしません）
　学校が安易に統廃合されると、子どもたちの通学に支障があるばかりか、地域の文化継承の拠点まで失われることになります。
　地域住民の同意なき統廃合は行いません。　

　（民間出身校長の総括）
　　民間出身校長については、他都道府県において問題点も指摘されています。
　　民間出身校長が教員とうまく連携し適切に対応できているかどうか総括を行います。

　（教員駐車場の有料化問題）
　　交通事情の悪い新潟市において、教員の所有自動車は、家庭訪問や生徒指導等のための足として使われています。
　　その自動車を置く駐車場の有料化は行いません。　

　（子どもの安全のために）
　　子どもが犯罪、交通事故に巻き込まれないよう、防犯教育を行います。

　（奨学金制度）
　　安心して高校、大学で学べるように、無利子の奨学金制度を創設します。大学卒業後、新潟市に居住すれば返還の一定額を免除するなど、卒業後新潟市にＵターンし住みつづけることが選択肢となるような市独自の奨学金システムを創ります。
　　一定収入未満の家計には、給付制の奨学金を創設します。　

医療の充実 国民健康保険料値下げなど

　新潟市の医療を安心して気軽に受けられる医療にしていきます。


　（無料低額診療制度の拡充）
　　経済的な事情がある方の医療費自己負担を軽減する無料低額診療制度について、院外処方への拡充を求めていきます。

　（健康診断項目の維持）
　　市民の健康増進のため、がん健康診断その他健康診断の項目を維持していきます。
　　マンモグラフィ検診を１年に１回にします。

　（国民健康保険料引き下げ）
　　健康保険は、市民の健康を守る重要な砦です。しかし、生活が苦しい中で、国民健康保険料が高いからといって支払わず、そのため受診ができず、却って重症化することもあると指摘されています。これでは国民皆保険の意義が失われてしまいま　す。
　　そこで、高すぎる国民健康保険料を引き下げます。　　
　　また、医療機関の窓口で支払う一部負担金を減免する制度の活用を行います。

　（水俣病の最終解決を目指すー水俣病についての全戸住民健診）
　　新潟市の阿賀野川流域においては、いまだに多くの水俣病の潜在患者さんがいらっしゃると思われます。しかし、差別をおそれ、声をあげることができず、結果的に水俣病特措法等の救済を受けることができないでいます。　
　　そこで、新潟市として水俣病について阿賀野川流域の全戸住民健診を行うとともに、環境省・県にもその実施を働きかけます。
　行政責任の総括等も含め、水俣病問題の最終解決を目指します。

　（公的病院支援制度の積極的活用）
　　救急医療など採算性の低い医療を担う病院に国が支援を行う公的病院支援制度がありますが、新潟市では活用されていません。この制度は、まず自治体が申請をしなければなりませんが、新潟市が申請に消極的なのです。
同制度の積極的活用を行い、よって、公共性の高い医療の底支えをします。

高齢者福祉の充実

　篠田市政で切り捨てられてきた高齢者福祉の充実をはかります

　（高齢者福祉の充実）
　　医師会や医療機関と連携し、地域包括ケアシステムの受け皿として、２４時間対応の訪問看護ステーションや在宅療養支援診療所を増やすために力を尽くします。
　　要介護１、２の高齢者、その他の高齢者が国民年金で入居できる公的居住施設の整備を進めます。
　　介護保険料の値上げは行いません。

　（削られた福祉の復活）
　　紙オムツや介護手当、就学援助など事業仕訳で削られた約４億６０００万円を復活させます。

　（要支援の方々へのサービス維持）
　　医療介護総合法によると、要支援の方々へのホームヘルプサービス、デイサービスが介護保険制度から外れ、市町村が行う「新しい総合事業」（地域支援事業）に移されることとなっています。　
　　その場合、従来よりも認定が厳しくなる可能性、資格のないボランティアがサービスを担うことによるサービスのレベル低下の危険性も指摘されています。
　　この点、新しい総合事業を市民の立場から運営し、適切な認定、サービスレベルが維持されるようにします。制度改正を名目としたサービス切り捨ては行いません。
　　また、国にも財源確保を強く求めていきます。
　
　（肺炎球菌ワクチンの無償化）
　　肺炎球菌ワクチンを無償化します（現在は、５の倍数の年で、住民税非課税等の方のみ無償）。