ＢＲＴ・連節バス導入は争点にならないのか？ 篠田市長の争点隠しを許すな！

　報道によると、篠田市長は、ＢＲＴ・連節バス導入の是非は選挙の争点にならないと言ったそうです。既に連節バス購入の契約がなされ、製作がかなり進んでいることが理由とされているようです。

　しかし、未だにＢＲＴ・連節バスは争点です。

　現在製作されている連節バスは４台です。この４台についてキャンセルするかどうかは、製作の進捗状況・キャンセル料、導入に伴い道路改修等を行うことによる経費支出などを比較考量して判断しなければなりません（私は道路改修等の費用を考慮し、最大限キャンセルの方向で考えるべきと思っています）。

　それとは別に、さらに４台の連節バスを導入するかどうかが争点となります（当初の４台と含め８台）。私は導入すべきではないと思っています。これまでの市の文書からすると、篠田市長は導入する方向であるようです。吉田たかし氏については、どうしたいのかさっぱり分かりません。

　また、連節バス導入とは別に、青山での乗換を必要とするゾーンバスシステムを導入するかどうかも争点となります。私は反対です。篠田市長は賛成です。吉田たかし氏については、これまたどうしたいのかさっぱり分かりません。

　このように、ＢＲＴ・連節バス導入は未だに重要な争点であることが明らかです。篠田市長は、市民の人気がないＢＲＴ・連節バスを争点から外し、批判をそらそうとしているのではないでしょうか。このような姑息なやり方は到底容認できません。ＢＲＴ・連節バスが重要な争点であることを訴え続けていきます。
　

自動車依存社会からの離脱へ

　もともとのＢＲＴ構想は、バス専用レーンをもうけるなど、自動車依存社会からの離脱という意味で一定の評価をなし得るものでした。しかし、バス専用レーンの構想が計画からはずれ、ＢＲＴ構想は単に連節バスを走らすだけのものとなってしまいました。

　自動車依存社会からの離脱は必要です。そのためには，やはり専用レーンの設置は目指していくべきだと思います。これは現在のＢＲＴ構想とは別になし得ることです。そうはいっても、タクシー事業者など関係者との丁寧な調整は不可欠だと思います。
　
　その他、交差点でバスに対して優先的に信号が青になるＰＴＰＳシステムの導入、バスの定時性確保に不可欠な電子マネーの導入促進（チャージ機の設置）等の施策を行い、よってバス交通を魅力的にし、自動車からバスへの移転をうながしていきたいと思っています。

　それだけでは不十分でしょうが、皆様のご意見いただければと思います

ＢＲＴ構想の問題点 その５ 収支もきちんと計算しないままの導入

　新潟市は、ＢＲＴ構想について、連節バスを導入することにより、郊外路線に余計バスを回すことができるメリットがあると主張しています。

　確かに、連節バスを導入し、その分古い通常バスを廃棄すれば、通常バスより連節バスの方が余計人を運べ、通常バスだけで運行するよりもまちなか路線でのバスの本数を減らすことができるので、郊外路線に余計バスを回すことができるのは確かでしょう。

　しかし、通常バスを余計運行させることによっても郊外路線の増便は可能です

　問題は、連節バスを導入した場合の方が、通常バスだけの場合より安く郊外路線の増便ができるかどうかです。この点、新潟市は、連節バスを導入した方が安上がりだと主張するのです。

　新潟市は、連節バスの運行費用=通常のバスの運行費用との前提に立って計算を行い、連節バスを導入した方が安上がりだというのです。

　しかし、そもそも連節バスの運行費用=通常のバスの運行費用との前提が成り立つのかどうか全く検証されていません。連節バスは外国製ですから、修理費用は間違いなく高くなります。さらに、連節バス購入経費だけではなく、道路施設などの改修費用も必要となります。それらの数字を積算して、通常のバスと連節バスとどちらが安上がりなのか検証されなければならないはずです。しかし、ＢＲＴ訴訟の中で、新潟市からはこの点についての収支計算は提出されていません。収支計算をしていないから出せないのでしょう。

　事業による収支も計算しないで３０億もの事業を行う篠田市政は放漫経営だと言わなくてはなりません。そのツケを払わされるのは納税者である私たちです
　

ＢＲＴ構想の問題点 その４ 雪道での走行可能性

　連節バスについては、雪道での走行可能性も問題とされてきました。

　この点、篠田昭は、雪がひどいときには連節バスを走らせないかの発言を行っており、事実上、連節バスの雪道での走行可能性に問題があることを自白しました。しかし、訴訟中では、いまだに悪あがきをしています。

　ＢＲＴ訴訟の中で、新潟市は、町田市では雪道でも連節バスが走行しているということを示すための写真を証拠として出してきています。しかし、写真を見ても、せいぜい２センチ程度しか積もっていないような状況で連節バスが走行していることを示す写真でしかありません。近年の新潟における積雪状況を考えると、到底それで雪道に耐えられるといえないことは明らかです。

　訴訟の中で、新潟市は、ＢＲＴの走行路については重点的に除雪するかのような主張もしています。しかし、豪雪時において、新潟市では除雪が行き届かず、交通が途絶した道路が結構あったと思います。さらにＢＲＴ路線を重点的に除雪するということになると、そのような傾向に拍車をかけることにならないでしょうか。連節バス購入をきっかけに、豪雪時には、連節バスの路線以外の道路交通に支障が生ずる可能性が出てくるということです。

　購入したはいいけれども、豪雪時には走らない、すなわち雪国では役に立たない連節バスを購入することには絶対反対です。

ＢＲＴ構想の問題点 その３ ゴマカシの訴訟対応

　連節バス、ＢＲＴいずれも税金を無駄遣いするだけで、有害無益であることはこれまでも説明しました。

　篠田市政のひどさは、その批判を避けるため、トコトンごまかしを続けているということです。

　現在、新潟市民オンブズマンが、新潟市長篠田昭を被告とし、連節バスにかかる費用の支出差止めなどを求める訴訟を提起しています。

　その中で、オンブズマン側は、通常のバスで２分間隔で運行した場合に団子状態となる証拠を出すよう市側に求めました。それを受け、市側は、バスが団子状態になった状態を撮影した写真を証拠として提出してきました。その写真を見ると、確かに、多少、団子状態となっていることはうかがわれます。しかし、既に指摘したとおり、団子状態になることの問題は、バスが遅延することです。そして、市のシミュレーションによれば、２分間隔で運行した場合でも、３分間隔で運行した場合と比べ１８秒しか遅延が発生しないのです。訴訟で市が出してきた資料では、団子状態となることによってどの程度遅延するのかは全く明らかになっていません。市は１８秒しか遅延しないというシミュレーション資料を持っているのですから、証拠として出すべきではないでしょうか。市は、シミュレーション結果を出すと２分間隔による運行で支障が生じないことが明らかとなり、自分らに不利になるため、自分たちに都合のよい写真だけを証拠として出してきたとしか思えません。

　税金の使途にからむ公的な訴訟においても、あくまでも連節バス導入にとって不利なデータは隠ぺいし続ける姿勢は到底説明責任を果たしているとは言えないでしょう。