これこそ被災者支援だ！

　岩手県は東日本大震災津波での被災者の国民健康保険と後期高齢者医療制度の医療費、介護保険や障害福祉サービスの利用料免除を来年１月以降も延長することになりました。
達増知事は「すべての市町村から『国及び県から現行通りの財政支援があれば免除を継続する』との回答を得ている。県として多くの被災者がいまだ応急仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされ、健康面や経済面の不安を抱える中で引き続き医療や介護サービスを受ける機会の確保に努める必要がある」と継続を表明しています。

　すごい！素晴らしい決断です。これこそ被災者支援だと思います。
　免除措置は国が自己負担分を全額拠出し始まったものですが、昨年１０月、独自の支援制度を設ける市町村に８割を補助する制度に変更しています。負担額が大きくて免除打ち切りをせざるを得ない自治体も出てきている中で、すごい決断だなと感じます。

　宮城県では被災者の医療費免除が４月から打ち切られ、その影響が徐々に広がっているそうです。生活の苦しいお年寄りが受診を控える一方、隣接する福島県の一部や岩手県では免除が続いていることから、やむにやまれず隣県に移住することを決断した「医療難民」が生まれています。
　宮城県気仙沼市で自宅を流され、隣接する岩手県一関市内の仮設住宅で１人暮らしをする女性は４月に岩手に転居。「医療費を少しでも減らしたくて住民票を移した」と。

　
　東日本大震災から２年７カ月。同じ被災者なのになぜ住む県によって免除されたりされなかったりと違いが出てくるのか。県の財政力の違いはあるけれど、国が責任をもって復興と被災者支援を行わないからです。免除適用の県にどんどん引越せば、今度はその県の財政負担が大きすぎて「打ち切り」なんていうことにならないとも限りません。
やっぱり国が責任を負わないといけないと思います。大企業の復興特別税を前倒しでやめている場合ではありません。

　国会がはじまり、「この道しかない」と安倍首相はいうけれど、「この道」をすすめば、消費税の増税に社会保障の改悪、雇用は破壊され経済はどん底の道です。被災者支援をきっちりすすめ、国民の暮らしをちゃんと守る政治に！
　「暮らしを守って欲しい！」声を上げなければ届きません。岩手県知事の素晴らしい決断を安倍政権にもせまっていくためにも、国民の声をあげるときです。