19日、【2016参院選アベノミクス問う】の朝日新聞記事『介護費 行き詰まる「中流」 制度改正「特養負担が倍』で、都内の男性会社員（４４）は、介護保険制度の改正で補足給付が対象外になり母親が入居している特別養護老人ホームの請求額が昨夏以降、食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約８万円から約１７万円に倍増し、月４万円の仕送り不足となり、自分の生活もあり打開策に「両親を離婚させるしかない」と考えていると報じています。
老親介護に費用面での担い手（中流世代）が生活破綻に追い込まれている現下を考えると消費税増税を安易な延期は早計に思えますね。 . . . 本文を読む