◇新エネルギー◇九州電力、インドで再生可能エネルギー発電事業

　九州電力は、インドニューデリー市において、NTPC（インドの政府系火力発電会社）及びアジア開発銀行（ADB）とインドで再生可能エネルギー発電事業を行うための合弁会社設立に関する契約を締結した。

　今後、NTPC及びADBと共同でインドに合弁会社を設立し、インド国内に３年間で累計50万kWの再生可能エネルギープロジェクトを開発することを目指して具体的な案件の発掘・選定を進める。

　インドでは、急激な経済発展と人口増加に伴う電力需要の増大に供給が追いついておらず、加えて、石炭火力による電力供給が大半を占めることから、今後、温室効果ガス排出の急増が予想されている。石炭・ガス火力発電等の化石燃料による電力供給を行っているNTPCでは、新たに再生可能エネルギー電源を化石燃料の代替電源と位置づけ、2017年までに100万kWの新規再生可能エネルギー電源の開発を行うこととしている。

　ADBでは、既にアジア・太平洋地域の低炭素化、温室効果ガスの排出削減を目指した取組みが積極的に行われている。同社においても、中国の内蒙古風力をはじめとして、現在、インドにおいて同社グループ企業の西日本環境エネルギーが鶏糞発電を推進するなど、アジアにおける再生可能エネルギー開発に積極的に取り組むこととしている。

 

◇新エネルギー◇日米政府、クリーンエネルギーについての共同声明を発表

　大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官は、東京で会談を行い、２００９年１１月に日米で立ち上げた「日米クリーンエネルギー技術協力」の進捗を確認するとともに、１１月１３日に菅総理大臣とオバマ米大統領の日米首脳会談で発表されたファクトシートに基づき、「エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ（ＥＳＣＩ）」および「日米クリーンエネルギー政策対話」の２つイニシアティブの具体化について共同声明を発表しました。

　１．エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ（ＥＳＣＩ）＝経済産業省と米国エネルギー省が実施している日米クリーンエネルギー技術協力の成果を基に、ＡＰＥＣエコノミーとも連携しつつ、エネルギー効率の良いビル、輸送、電力、教育のアジア太平洋地域への拡大を目指すもの。

　２．日米クリーンエネルギー政策対話＝日米クリーンエネルギー技術協力の成果を基に、クリーンエネルギー技術の開発・普及のための政策対話を創設。①電気自動車、②革新的クリーンエネルギー技術、③原子力の平和利用、④沖縄-ハワイクリーンエネルギー協力、⑤レアアース協力等につき、政策対話を実施する。

◇新エネルギー◇NEDO、シンガポールの4つの政府機関と協力協定を締結

 　NEDOはシンガポールを代表する4つの政府機関と協力協定を締結した。

　シンガポールは、電気自動車の公共実験など先進的なエネルギー技術実証や、ニューウォーター（下水処理水の再利用）など水分野での代表的な取り組み、米国MITなど海外のトップレベルの大学等を招致し産業技術分野の研究開発拠点とするCreateプログラムの実施など、広くエネルギー・環境・産業技術分野で大きな成功をおさめてきている。
　
　この活躍を支えているシンガポール政府4機関（国家研究基金（NRF）、経済開発庁（EDB）、ビル・建設監督庁（BCA）、公益事業庁（PUB））とNEDOが戦略的パートナーとして包括的な協力関係を構築することで、シンガポールにおけるエネルギー・環境分野を中心とした実証事業、その後のアジア各国への共同展開を図る予定。

　協力協定の概要は次の通り。

　（1）NEDOはNRFと、新エネルギー、省エネルギー、環境、スマートコミュニティー、バイオ・医療技術、電子・材料・ナノ技術、機械技術等の分野において、共同研究や実証事業を推進していく。

　（2）NEDOはEDBと、シンガポール又は第三国においてゼロ・エミッション・ビルディング（ZEB）を含むスマートコミュニティや都市ソリューションに係わる共同実証事業及びキャパシティービルディング事業を推進していく。同協定の締結を踏まえ、具体的なプロジェクトとしてシンガポールにおけるグリーン・ビルディング実証事業のF/S（実施可能性調査）に共同で着手する予定。

　（3）NEDOはBCAと、ビルの省エネ技術（Green Building）の導入事業を推進していく。

　（4）NEDOはPUBと、水分野での研究開発、実証事業を推進していく。同協定の締結を踏まえ、具体的なプロジェクトとしてシンガポールにおける産業廃水の処理に係る2つの実証研究プロジェクトに共同で着手する予定。

◇新エネルギー◇富士経済、「エネルギーデバイス製造設備・装置市場実態総調査 2010」発刊

　富士経済は、主要エネルギーデバイスの製造設備・装置の世界市場を調査し、結果を報告書「エネルギーデバイス製造設備・装置市場実態総調査 2010」にまとめた。

　同報告書では、二次電池はリチウムイオン二次電池（LIB）、電気二重層キャパシタ、太陽電池は結晶シリコン型太陽電池、薄膜シリコン型太陽電池、CI(G)S型太陽電池、色素増感型太陽電池、燃料電池はPEFC（固体高分子形燃料電池）、SOFC（固体酸化物形燃料電池）を対象とし、これらエネルギーデバイスの製造設備・装置市場の現状と今後を予測した。また、エネルギーデバイスメーカー30社とエネルギーデバイス製造装置メーカー50社の取り組み
事例を分析した。

　対象とした主要エネルギーデバイスの新規設備投資額と製造装置市場は、2010年に前年比58%増の1兆6,780億円、同44%増の5,431億円が見込まれる。2015年には新規設備投資額が2兆9,370億円、製造装置市場が1兆4,529億円と予測される。

　1. 二次電池製造装置＝2010年見込　1,199億円　2015年予測　1,733億円（2009年比　197.4%）

　2. 太陽電池製造装置＝2010年見込　4,191億円　2015年予測　1兆2,550億円（2009年比　440.7%）

　3. 燃料電池製造装置＝2010年見込　41億円　2015年予測　246億円（2009年比（600.0%）

 

 

 

◇新エネルギー◇京セラコミュニケーション、電動アシスト自転車の充電ステーション発売

　京セラと京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、京セラ製の高出力太陽電池を利用して電動アシスト自転車の充電を行う環境配慮型の充電ステーション「ソーラーサイクルステーション」を共同開発し、KCCSを通じて本格販売を開始した。

　同システムは、太陽電池で発電した電気を利用して電動アシスト自転車のバッテリーを充電するもので、曇りや雨、または夜間で発電不足の時には、自動的に商用電力から賄う機能を備えているため、電力をより安定して供給することが可能となる。

　価格（税込）は189万円（工事費別途）、販売目標は3億円/年間、標準スペックは ●太陽電池モジュール（公称最大出力：208.4W×3枚）●制御盤（PVコントローラ、DC-ACインバータ）。

　同システムの特長は次の通り。

　1) ローコスト省電力システムの実現＝太陽電池は屋根の上に設置するものという概念に捉われず、フェンスタイプにすることで簡易な構造体となり、施工も簡単であることから安価なシステムでの提供が可能となった。また、少ない設置スペースで導入が可能。

　2) 天候に左右されず電力を安定供給（商用電力自動切り替え機能搭載）＝夜間や悪天候で発電量が少ない時は、電力の不足分を自動的に商用電力から賄う機能を備えているため、天候などに左右されず電力の安定供給が可能。また、同システムは電力会社への申請も必要ない。

　3) 非常時電源としても使用可能＝同システムは、非常用電源として利用することが可能で、一般的な電化製品もコンセントに挿すだけでそのまま使用できる。

◇新エネルギー◇資源エネルギー庁、平成２１年度（２００９年度）エネルギー需給実績（速報）を発表

　資源エネルギー庁は、平成２１年度（２００９年度）エネルギー需給実績（速報）を発表した。

　●産業部門のエネルギー消費は、景気悪化によって製造業・鉱業の生産量が低下したこと等により減少。（前年度比▲２．２％、９０年度比▲１２．２％）

　●民生部門の消費は、業務部門の活動量が低下したこと等により減少。（前年度比▲２．４％、９０年度比＋３２．１％）

　●運輸部門の消費は、輸送量が減少したこと等により減少。（前年度比▲２．３％、９０年度比＋５．４％）。

◇新エネルギー◇日本とトルコ、トルコ国内で省エネ・新エネ分野で共同プロジェクト

　日本とトルコ共和国両政府は、トルコ共和国国内で省エネルギー・新エネルギー分野に関する共同プロジェクトを実施することで合意、11月8日にNEDOとトルコ共和国エネルギー・天然資源省との間で協力協定の同意書（LOI）を締結した。
　
　今年は、軍艦“エルトゥールル号”の遭難事故から120年を迎え、「日本・トルコ友好120周年」の記念の年とされている。
　
　この記念すべき年に、トルコ共和国とNEDOは新たな友好関係を築き、NEDOがこれまでにアジア地域などで築いてきた省エネ・新エネ技術を紹介し普及に取り組む。
　
　なお、LOIの調印式は、同国の首都アンカラで、NEDO村田理事長とトルコ共和国エネルギー天然資源省キルチ次官の間で行われた。

　 NEDOはエネルギー・天然資源省と合意したLOIに基づき、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB：一次エネルギーの年間消費量が正味ゼロまたは概ねゼロになる建築物）等の省エネルギーの実証など3つの分野について協力を進めていく予定。

　•新設するビルのZEBとしての改善
　•既設公共ビルの省エネ診断、省エネビルへの改善
　•風力発電設備の系統に、揚水発電を組み合わせた電源安定化技術とエネルギー貯蔵

 

◇新エネルギー◇日産、ゼロ・エミッション社会に向けEVのコンセプトカーを公開

　日産自動車は、持続可能なゼロ・エミッション社会における新しいモビリティへの提案を行うとともに、同提案を具現化するモデルとなる電気自動車(EV)のコンセプトカー「NISSAN New Mobility CONCEPT」を公開した。

　日産は、EVがもたらす新しい生活像を将来に向けて描いている。その中のひとつが、高齢者や単身者世帯の増加といった社会背景や、乗用車の近距離移動・少人数乗車の使用実態に着目した、持続可能かつ効率的で使い勝手のよい移動手段の提案であり、「NISSAN New Mobility CONCEPT」はこの提案を実現させるもの。

　「NISSAN New Mobility CONCEPT」の4つのキーワードおよび概要は、①革新－近距離移動及び個人用途に適した新しい二人乗り小型モビリティ②簡単－誰にでも運転や駐車がしやすい車両サイズ③安全－オートバイと同等の機動性と高い安全性を両立④クリーン－走行中の排出ガスゼロ。
 
　100％電気自動車の「NISSAN New Mobility CONCEPT」は、超小型で扱いやすく、従来の自動車にはないセグメントを想定した新しいタイプのモビリティーであり、様々なドライビングシーンにおける活躍が期待される。

　同社は、同車を活用し、「ITサポートを通じ公共交通機関とEVを結びつけることによる効率的で利便性の高い公共交通サービス「シームレス　モビリティサービ」、朝晩は個人の通勤用車両として、昼間は社用車として利用する「2モードEVカーシェアリング」などのサービスや、市街地や観光地での回遊性向上による地域活性化への寄与などの検討を行う。

 　

 

◇新エネルギー◇ 富士経済、報告書「発電・蓄電・給電・変換先端新技術の将来展望 2010」発刊

　富士経済は、身の回りにある利用していないエネルギーを上手に利用し、環境負荷が少なく、今後普及が期待される主要な先端パワー（発電・蓄電・給電・変換）システムの世界市場を調査・分析し、将来を予測し、その結果を報告書「発電・蓄電・給電・変換先端新技術の将来展望 2010」にまとめ発刊した。

　この報告書では、発電分野13品目、蓄電分野2品目、給電分野7品目、変換分野1品目、合計4分野23品目の主要先端パワーシステムの世界市場を調査・分析し、将来を予測している。

　太陽熱発電は、2010年見込：3,000億円、2020年予測：5兆2,000億円、2030年予測：8兆円。

　波力発電システムは、2010年見込：0億円、2020年予測：2,125億円、2030年予測：3,600億円。

　磁界共鳴給電システムは、2010年見込：0億円、2020年予測：336億円、2030年予測：2,240億円。

　有機薄膜太陽電池システムは、 2010年見込：僅少、2020年予測：40億円、2030年予測：144億円。

　振動発電システムは、2010年見込：0億円、2020年予測：10億円、2030年予測：75億円。  
 
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

◇新エネルギー◇JX日鉱日石エネルギー、家庭用エネルギーシステムが「GREENY岐阜」に採用

　JX日鉱日石エネルギーは、同社が設計した家庭用「環境対応マルチエネルギーシステム」が、岐阜県の次世代エネルギーインフラ構想の一拠点として、11月5日に岐阜市でオープンする「GREENY（グリーニー）岐阜」に採用されたと発表。

　岐阜県は、複数のエネルギー資源や新たなエネルギー技術のベストミックスによる「次世代エネルギーインフラ構想」を推進しており、その3例目となる「GREENY岐阜」は、「家庭モデル」として、イビケンが企画・運用等を行う。

　今回、家庭モデルに採用された、同社の家庭用「環境対応マルチエネルギーシステム」は、太陽光発電、風力発電、およびリチウムイオン蓄電池を直流で接続し、家庭内に直流でも給電することが可能な次世代のマルチエネルギーシステム。

　これにより、家庭内の負荷に応じて各機器の発電や充放電を制御することができるとともに、燃料電池　（エネファーム）も含め家庭で必要な電力や給湯を賄う。さらに、電力や給湯の使用状況がモニター画面に表示されるＨＥＭＳ(ホームエネルギーマネジメントシステム)の設置により、エネルギーの見える化も図っている。また、系統電源の停電時においても、電気とお湯を供給することができることも大きな特長。

　同システムは、横浜市に設置した「ENEOS創エネハウス」において行っている実証試験で得た知見に基づき設計したものであり、本年6月に納入した岐阜県「次世代エネルギーインフラ」構想の「商業施設モデル」である「クックラひるがの」に次ぐもの。