◇新エネルギー◇日本IBM、交通システムやエネルギーなどの産業分野の研究開発に重点

　日本IBMは、ITの利活用により地球規模の課題を解決するSmarter Planetを実現するための研究開発で、日本の研究開発部門が世界の中核拠点としてIBMをリードし、その成果を全世界に展開するグローバル・リーダーとしての役割を新たに担っていくと発表した。

　1985年の大和事業所開設以来、日本IBMの研究開発部門は基礎研究をはじめソフトウェア開発、ハードウェア開発、ビジネス・サービス・ソリューションなどを専門とする幅広い領域の研究者・技術者が一つの拠点に集結し、世界のIBMの研究開発拠点のなかでも独自の立場を確立してきた。

　それに加え今回の新たな役割では、交通システム、エネルギー、医療システム、設計・製造エンジニアリングといった産業分野や、データ・アーカイブ（大量データ保管）、被ネットワーク接続物管理（ネットワークに接続された様々なオブジェクト＝エンド・ポイントの計測・制御・管理）、アナリティクス&ハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）の技術分野で、世界をリードする日本産業のテクノロジーやノウハウと、IBMが世界170カ国以上で事業展開し蓄積してきた技術力を融合し、新たな価値の共創を推進していく。

　高い技術力で世界をリードする日本のユーザーや政府機関、教育機関との連携を強化し、最先端のソリューションや再利用可能なプラットフォームの研究開発を主導する。

　また、その成果をテクノロジー・アセットとして、中国、インドをはじめとする新興成長市場を中心にグローバルに展開していく。

　また、世界をリードする日本のユーザーはもとより、中国、インド、ASEANなど主要な新興成長市場との距離も近いという利点を持っている。

　同社では、すでにいくつかの分野で世界市場への展開を視野に日本のユーザーとの協業を進めており、今後さらに協業を拡大していく計画。

　今回の新たな取り組みにより同社では、世界中のユーザーに価値の高いテクノロジー・ソリューションを提供するとともに、ユーザーや研究開発パートナーとともに成長市場向けの新たなソリューション開発の機会を広げていく。

◇新エネルギー◇バイオエナジーと東京ガス、バイオガスの都市ガス導管への注入・受入を開始

　市川環境エンジニアリングの子会社であるバイオエナジーと東京ガスは、食品残さ由来バイオガスの都市ガス導管への注入・受入を開始した。

　食品残さ由来バイオガスの都市ガス導管への注入・受入は、日本で初め。
  
　同事業におけるバイオガスの都市ガス導管へのガス受入量は、約80万m3N/年で、一般家庭約2,000件が年間に使用するガス量に相当する。期待される年間のCO2削減量は約1,360トン。
  
　同事業は、経済産業省の採択事業者である都市ガス振興センターが公募していた「バイオガス 都市ガス導管注入実証事業」にバイオエナジーが申請し、採択されたことに伴うもの。

　バイオエナジーと東京ガスは、2009年10月に、2010年度から2019年度の10年間、食品残さ由来のバイオガス（メタン60％、CO2等40％）からメタンガスを精製し、都市ガスと同等の成分、熱量に調整し、付臭の上、都市ガス導管への注入・受入を行う基本契約の締結を行なった。

　このたび、日本最大の食品残さメタン発酵処理プラントであるバイオエナジー城南島食品リサイクル施設（東京都大田区）に、バイオガス精製装置、熱量調整、付臭などを行う設備を設置し、東京ガスが供給する都市ガスと同等の品質のバイオガス精製を確認できたため、市ガス導管への注入・受入を開始した。

　なお、同事業開始のための費用は、設備導入費など約3億円。

 

◇新エネルギー◇東芝、ブルガリアと「エネルギーおよびエネルギー効率化に関する覚書」を締結

　東芝は、ブルガリア共和国トライコフ経済エネルギー観光大臣の立会いの下、同国国営企業であるブルガリア・エナジー・ホールディング社（ＢＥＨ社）と、「エネルギーおよびエネルギー効率化に関する協力のための覚書」を締結した。

　今後両者間で、火力・水力・原子力・太陽光等の発電分野およびスマートグリッド等のエネルギー効率化に関する協力について検討を行っていく。

　ＢＥＨ社は、ブルガリア経済エネルギー観光省直轄の国営企業で電力会社、送配電会社、ガス会社等を所有している。現在ブルガリアでは、火力発電所を中心に電力を供給しており、その一部を周辺各国に輸出している。２００７年１月のＥＵ加盟後は、温室効果ガスの削減に向けて既存発電所の効率化と再生可能エネルギーの拡大に努めており、電力固定価格買取制度（フィードインタリフ）も導入されている。

  同社グループはこれまで同国において、チャイラ水力発電所の建設、マリッツァ・イースト２火力発電所、コズロドュイ原子力発電所の改良工事等を行ってきた。今後、ＢＥＨ社との覚書締結を機に、同社グループの最新技術を採用した火力・水力・原子力発電所の導入や、メガソーラープロジェクトの開発、スマートグリッド、二酸化炭素分離回収技術の導入のための検証等、同国での社会インフラ事業の拡大を目指すとともに、同国の環境に調和したエネルギーの安定供給に貢献していく。

 

◇新エネルギー◇環境省、再生可能エネルギー導入のマップデータ公開

　環境省は、再生可能エネルギーの更なる導入促進を目的として、「平成２１年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」において作成したマップデータを公開するとともに、関連する問合せや質問、相談を受け付ける（平成23年3月25日まで）。

　公開データは次の通り。

　陸上風力：賦存量／ 導入ポテンシャル

　洋上風力：賦存量／着床式導入ポテンシャル／浮体式導入ポテンシャル

　中小水力：賦存量(補正後)／導入ポテンシャル

　地熱（150℃以上）：賦存量／導入ポテンシャル

　地熱（120－150℃）：賦存量／導入ポテンシャル

　地熱（53－120℃）：賦存量／導入ポテンシャル

 

 

◇新エネルギー◇中国で「中日グリーン経済・資源循環政策ハイレベルフォーラム」開催

　1月9日、中国国務院発展研究中心(DRC)主催の「中日グリーン経済・資源循環政策ハイレベルフォーラム」が、北京市の北京麗晶飯店で開催された。

　同フォーラムには、日立製作所、日立総合計画研究所、日立(中国)有限公司が、同フォーラムの開催に協力した。

　なお、フォーラムの前日である1月8日に中国国務院張 徳江副総理は、日立製作所中西 宏明社長、経済産業省産業技術環境局大臣官房審議官(地球環境問題担当)有馬 純氏ら一行との会談を行った。
 
　同フォーラムの目的は、2008年10月の「中日省エネルギー環境保護政策ハイレベルフォーラム(主催 : DRC、協力 : 日立)」の成果と、日本政府が2010年6月に策定し、「環境」を重点分野のひとつとする「新成長戦略」を踏まえ、グリーン経済・資源循環社会の構築に向けた政策を確実に実行するために、より具体的な規則・方針の制定・運用に関する意見交換を行い、日中間の環境分野における協力強化に向けた課題と方向性を議論すること。

　日中両国政府の関連部門、業界団体・企業、研究機関などから約200名が出席した。

◇新エネルギー◇NEDO、仏でのスマートコミュニティ実証事業を東芝と東芝ソリューションに委託

 　NEDOは、フランス・リヨン再開発地域において行うスマートコミュニティ実証事業について、東芝および東芝ソリューションの2社（1提案）を委託先として決定した。このプロジェクトは、NEDOが省エネルギー、再生可能エネルギーの大量導入及び次世代自動車の普及を見据え、グランドリヨン共同体（リヨン市と周辺市町村を含む広域自治体）とともに、都市再開発に合わせてスマートコミュニティの実証を行うもの。

　また、NEDOは欧州地域におけるスマートコミュニティ実証事業として、新たに「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」に関わる公募を開始した。

　1．仏リヨンにおけるスマートコミュニティ実証事業委託先の決定　この共同実証プロジェクトは、リヨン再開発地域において、都市開発に合わせて新築されるビルへ、フランスにおける省エネルギー目標を達成するための関連技術を導入するとともに、電気自動車（EV）課金システムや情報通信技術を用いた太陽光発電（PV）遠隔監視システムの導入、都市再開発地域内でのエネルギー消費監査などの仕組みを検討するもの。同プロジェクトについて以下の通り委託先を決定した。

　委託先：　東芝、東芝ソリューション
　
　期間：　2010年度～2015年度（事前調査期間は2010年度）

　事前調査の結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業の具体的内容が決定される。

　＜リヨンにおけるスマートコミュニティ実証事業概要＞

　（Task1）：都市再開発に合わせて新設されるP-plotビルにおいて、その建物で消費されるエネルギーよりも多くのエネルギーを生み出すことを目的とするフランス側の省エネルギー目標の達成を可能とする関連技術を導入し、現地のエネルギー使用形態に適合したビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）を構築して運転管理することで、そ
の導入効果を実証する。

　（Task2）：都市再開発地域を中心としたエリア内において、EVの課金、認証システムを含めた充電インフラを構築し、互換性や信頼性を実証する。また、将来のPV大量導入時に必要と考えられる、PVの故障・発電量低下を集中監視するシステムを構築し、導入効果を実証する。PV発電時により多くEVが充電される仕組みを構築し、将来の余剰電力への対策として、電力の需給バランスへの貢献を実証する。

　（Task3）：電力小売が完全自由化されているフランスにおいて、情報通信技術を利用して、住宅・ビル等を対象に省エネルギーを目指したエネルギー消費監査の仕組みを構築、省エネルギー効果を検証するとともに、情報セキュリティの必要性や需要家のニーズを検証する。

　2．スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業公募開始　スペインにおけるスマートコミュニティに関連する技術及びシステムを構築し、その導入効果を実証するため、事業実施者の公募を開始する。
　
　この事業は、迅速かつ効率的な実施のため、事前調査から実証事業に至るまでの一連の事業を1テーマと見なし、この事業の実施者は事前調査後の事業化評価を経て、2011年度から実証事業を実施する。
　
　この共同実証プロジェクトは、NEDOとスペイン政府・産業技術センター（CDTI）が運営する「ジャパン・スペイン・イノベーション・プログラム（JSIP）に則り実施することを予定している。

◇新エネルギー◇環境省、２ＭＷ級の浮体式洋上風力発電実証機を長崎県五島市椛島周辺に選定

　環境省は、平成２２年度から実施している洋上風力発電実証事業（受託者：京都大学）において、我が国初となる２ＭＷ級の浮体式洋上風力発電実証機の設置候補海域として、長崎県五島市椛島周辺を選定した。

　平成２５年度ごろの実証機の設置に向けて、関係省庁とも連携しつつ、候補海域の環境影響評価等を進めていく。

　実施候補海域は長崎県五島市椛島（面積8.75km2、人口194人（平成２２年１１月末現在）周辺で、天見ヶ浦の沖合、陸からの最短距離が約１kmの地点に実証機の設置を計画している。
　
　浮体式洋上風力は、一般的に水深50～200mの海域に設置可能とされており、海上保安庁の海底地形図によると当該地点の水深は約100m。また、NEDO局所風況マップによると当該地点の高度70mにおける年平均風速は7.0m/sであり、十分な事業可能性を有する水準にある。

　以上の既存情報からは、当該地点は浮体式洋上風力発電に適した地理条件及び風況であると考えられる。

　浮体式洋上風量発電の平成２８年度の実用化を目指し、以下のスケジュールで実証事業を進める予定。

　・気象・海象・環境影響調査（平成２３～２４年度） ・設計と実証機製造（平成２３～２５年度） ・実海域設置、実証運転開始（平成２５～２７年度） ・事業性等の評価（平成２６～２７年度） 　２ＭＷ級実証機に先立ち、１００ｋＷ程度以下の小規模試験機を実施海域に設置し、環境影響や安全性に関する情報を収集して、周辺地域関係者の安心感の醸成に努めるとともに、得られたデータは２ＭＷ級実証機の製造・制御に反映させることとしている。
　

◇新エネルギー◇三菱重工業、カナダのマニトバ州政府と再生エネルギー利用で合意

　三菱重工業は、カナダのマニトバ（Manitoba）州政府と、再生エネルギー利用の発展および関連技術の開発を共同で推進することでし、覚書（MOU）に調印した。

　同州が持つ豊富な自然エネルギーの有効利用や交通インフラの電化、バイオ燃料利用などの可能性探求を、同社が多様な技術で支援するもので、先進的な低炭素社会づくりへの貢献を目指す。

　両社は、この合意に基づき、リチウム二次電池などの電動パワートレインを活用した交通の電化促進や充電インフラの整備、および省エネ性に優れたヒートポンプの普及などについて検討していく。

　マニトバ州はカナダ中部に位置し、人口は2010年に123万人を超え、実質GDPは約420億カナダドル（2009年）と、いずれも同国13州の中で第5位。主要産業は製造業、農業、鉱業および電力業で、特に水力発電によって州電力の95％以上が賄われ、余剰電力はオンタリオ州や米国に販売されている。

　このため、発電分野におけるカーボンフリー率は高く、地球温暖化防止に向けた先進的CO2排出削減策に対する州の意気込みも大きい。同社と環境政策に力を注ぐ同州とは以前からエネルギー・環境関連の商談などで接点があり、今回の協議・合意につながったもの。

　同社はエネルギー・環境関連事業を、21世紀の重点分野の一つと位置づけており、海外の政府・自治体関係が進める環境プロジェクトでは、アイスランドの地熱発電を柱とするクリーンエネルギー政策、豪州クィーンズランド州におけるCO2回収・貯留（CCS）機能を備えた石炭ガス化複合発電（IGCC）事業などに、参画実績を持っている。
　

◇新エネルギー◇富士通研究所、新しいハイブリッド型の発電デバイスを開発

　富士通研究所は、光と熱のいずれからも電力を取り出せる新しいハイブリッド型の発電デバイスを開発した。これにより、エネルギー源として従来は別々に利用していた光と熱を1つの発電デバイスで利用することが可能になる。さらに、コストを抑えることができ、効率のよい発電デバイスを普及させることができる。

　同技術は、周りの環境からエネルギーを収穫して電力に変換するエネルギーハーベスティング（環境発電）の分野での応用が期待できる。電気の配線や電池の交換などのメンテナンスが不要になるため、センシングネットワークで用いられるさまざまなセンサーの電源や医療センシングへの適用が可能となるほか、今まで入り込めていない分野や地域へのセンサーの活用などが期待される。

　エネルギーハーベスティングとは、周りの環境からエネルギーを収穫して電力に変換する技術で、環境発電とも呼ばれる次世代の新しいエネルギーとして注目されている。従来は電気エネルギーとして、発電所からの電力か電池を利用しており、電気の配線や電池交換などのメンテナンスが必要であった。

　近年、新しいエネルギー源として、身近に存在する光、振動、熱、電波などが提案されており、それぞれのエネルギー源に対応した発電デバイスが開発されている。電力を自給自足するエネルギーハーベスティングが実現すると、電気の配線や電池交換などのメンテナンスが不要になる。

　これまでは、光で発電する光電池と温度差による熱で発電する熱電素子を別々のデバイスで用意する必要があった。今回の技術により、1つのデバイスにもかかわらず、従来に比べて光環境と熱環境という2倍の環境で発電可能となる。

　これにより、たとえば病室で体温や血圧、心音などの計測をセンサーをつけて監視するような場合、光環境と熱環境が存在してはいるものの、従来のように片方の環境だけでは十分にエネルギーが収穫できないことがあったが、今回開発したデバイスにより両方のエネルギーで補うことができる。

　また、電気の配線や電池の交換の課題のために普及しなかった観測空白地域での気象センサーも、今回開発したハイブリッド型発電デバイスを利用することで普及が見込まれる。

　今後、ハイブリッド素子の性能向上と量産化技術の開発を行い、2015年頃の実用化を目指す。

◇新エネルギー◇NEDO、第22回「新エネ・太陽電池工作コンクール」の受賞者を発表

　NEDOは、第22回「新エネ・太陽電池工作コンクール」の受賞者を決定した。
　
　同コンクールは、小中学生に工作を通じて新エネルギーを身近に感じてもらおうと、NEDOが1989年から始めたもの。今年度は、472作品の応募があり、作品名「エコケトルでhappy　time」など優秀作品を選定した。
　
　なお、上位作品は12月9日から3日間開催される、エコプロダクツ2010（東京ビッグサイト)NEDOブース内で展示し、最終日（11日）に会場内にある環境エコステージで上位入賞者を招き 　表彰式を行う予定。

　主な受賞者は次の通り。

　経済産業大臣賞： 中学生部門 野呂　朱里さん 私立高田中学校 「エコケトルでhappy time」
　文部科学大臣賞： 中学生部門 高橋　一彰さん 前橋市立箱田中学校 「ユーグレナ混声四部合唱」
　環境大臣賞： 小学生部門 垣内　理子さん 越前市立国高小学校 「サンシェードバッグ」
　資源エネルギー庁長官賞： 小学生部門 八巻　耀太さん 丸森町立舘矢間小学校 「お日さま大すき　水やりくん」
　NEDO理事長賞： 小学生部門 内田　朱音さん 静岡市立南部小学校 「うわばきかんそうマシン」
　NEDO理事長賞： 中学生部門 宮　実さん 金沢市立城南中学校 「自動　芝刈り　てんとうむしくん！」