◇新エネルギー◇ＪＸ日鉱日石エネルギー、インドネシアで炭鉱を開発

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、同社の子会社であるＪＸニッポン・オイル・アンド・エナジー（オーストラリア）社（本社：シドニー）が、インドネシア西パプア州に炭鉱を保有するホルナ・インティ・マンディリ社（本社：ジャカルタ）の株式を取得したと発表した。

　同時に、ＪＸ日鉱日石エネルギーは、ホルナ社の保有する炭鉱から産出する石炭の日本向け販売権を獲得した。

　ホルナ社の保有する炭鉱は、インドネシアのパプア地域で最初に開発される炭鉱で、高カロリー（熱量７，５００kcal/kg）かつ低灰分（含有量３～４％）の極めて高品位な石炭の産出が見込まれる。

　また、インドネシアの他の既存炭鉱と比べて、日本への海上輸送距離が最も短く、輸送面でも優位性の高い炭鉱。

　同社グループでは、従来、豪州における炭鉱事業および日本向けの石炭販売に取り組んでおり、今後ともインドネシア・豪州等の炭鉱事業投資を推進し、エネルギーの安定供給に努めていく。

　＜株式取得の概要＞

　（１）取得会社名    　 　　　： ホルナ・インティ・マンディリ社（PT.Horna Inti Mandiri）
　（２）取得日    　　　　 　　　： ２０１１年６月６日
　（３）取得比率　　　　　　　 　： ５％

　＜ホルナ社保有炭鉱の概要＞

　（１）所在地　　　　　 　　 　： インドネシア西パプア州
　（２）炭鉱面積　　　　 　　　： 約６，３００ｈａ（資源量１億トン程度の見込み）
　（３）石炭出荷開始時期 　： ２０１２年（当初は年１００万トン程度で生産開始予定）

◇新エネルギー◇四国電力、カタールの「ラスラファンＣ発電・造水プロジェクト」が完成

　四国電力は、カタールの「ラスラファンＣ発電・造水プロジェクト」がこのほど完成し、5月31日に現地で竣工式が行われる。
　
　同社では、これまで蓄積してきた電気事業運営のノウハウや同社グループの人材などの経営資源を有効に活用できる事業拡大の有望分野として、海外ＩＰＰ（独立系発電）事業に積極的に取り組んでいる。
　
　カタールでは、2008年夏の工事開始以来、同社はこれまで複数名の技術者を現地に派遣し、保守実施体制・組織の構築や定期点検計画の策定、保守作業マニュアルの整備など、プロジェクトの着実な推進の一端を担ってきた。

　長期に亘る息の長い事業となるが、今後もプラントの安定運転や事業の収益向上に向け、ロジェクトの一員として積極的に関与する方針。

　オマーンの「バルカ3／ソハール2発電プロジェクト」の進捗状況は、バルカ・ソハール両プロジェクトとも、2010年9月の工事開始以来、計画どおりに進捗しており、現在、ガスタービンや排熱回収ボイラ、燃料タンクなどの基礎工事や中央制御室、管理ビルの建設などが順調に進められている。
　
　また、オマーン国内での旺盛な電力需要の伸びに対応するため、両プロジェクトとも、まずは2012年5月のガスタービン発電機による部分運開を目指し、その上で、最終的には2013年4月の蒸気タービン発電機も加えたコンバインドサイクルでの全面運開を計画している。
　
　同社は現在、事業会社の取締役会への出席等を通じ、計画に沿ったプロジェクト進捗に向けた提言・提案を行っているが、操業開始後の2014年からは、プロジェクト事業会社の財務責任者として同社社員を派遣し、プロジェクト運営の実務を担うこととしている。

　

　

◇新エネルギー◇三菱重工業、バンコク近郊のガスタービン高温部品の補修工場が竣工

　三菱重工業が、タイ国電力公社（EGAT）および三菱商事と合弁で、バンコク近郊のナワナコン工業団地に建設を進めていたガスタービン高温部品の補修工場が竣工した。

　合弁の現地法人であるEGAT Diamond Service Co., Ltd.（エガットダイヤモンドサービス）が運営するもので、これにより、ガスタービンに関するメンテナンス・サービスの充実をはかって、有望市場であるタイをはじめアジア地域全体の需要に迅速に対応していく。

 
　新工場は敷地面積約2万4,000㎡、建屋面積約9,000㎡。最新の各種溶接設備やコーティング設備、検査設備などを導入しており、ガスタービン燃焼器部品の補修から手掛けて、動静翼の補修などへと順次業務を拡大していく。

　EGAT Diamond Serviceは、2009年11月に合弁で設立されたガスタービン高温部品の補修会社。資本金は約6億バーツ。
　
　EGATは、国内発電容量の約半分を所有・運営する同国最大の発送電事業者。三菱重工の主要顧客でもあり、同公社が所有する大型ガスタービンのうち約半分が三菱重工製であるなど、協業のメリットが追求しやすいことから、合弁事業を推進している。

　

◇新エネルギー◇日立製作所、中国遼寧省大連市の発電設備関連機器製造子会社の生産体制強化

　日立製作所は、今後の高い電力需要が期待される中国、インドおよびアセアン(ASEAN)諸国における発電設備の受注拡大を目的に、中国遼寧省大連市の発電設備関連機器製造子会社の生産体制強化を決定した。
 
　日立は、大連日立機械設備有限公司(大連日立)を遼寧省大連市が開発を進めている普湾新区三十里堡臨港工業区に2011年7月から移転を開始するとともに、生産品目の拡大や生産効率向上に向けた設備投資を行い、中国における発電設備関連機器の生産体制を強化していく。
 
　今回の三十里堡臨港工業区への進出は、外資系企業として初めて。

　今後、大連日立の建屋・製造設備を段階的に移設して新工場を立ち上げ、最終的には2016年に移転が完了する予定。

  中国、インド、アセアンにおいては中小型ガスタービンを使用した分散型電源の導入や、石炭火力発電所の新設が進んでおり、今後も、市場が大きく伸張すると見込まれている。

　このような背景下、これらの地域における発電設備機器の受注拡大とグローバル市場での競争力を強化するため、大連日立の新工業地区への移転と生産の拡充を決定した。
 
　大連日立は、これまで火力発電設備関連機器の鋳造品や製缶品の製造等を担当してきたが、更なる生産拡大に向けて、大連市政府が進める公共港湾を持つ新しい工業地区である三十里堡臨港工業区に外資系企業として初めて進出する。

　また、従来の製造品目に加え、新たにガスタービンの部品生産や組み立てなど、生産を拡大するほか、新工場では最新の製造装置を組み入れ、今後の生産拡張にも対応可能なレイアウトとして、将来的な需要拡大に応じた増産にもフレキシブルに対応していく。

 

◇新エネルギー◇東芝、米Ｂ＆Ｗと火力発電分野で協議開始

　東芝は、米国バブコック＆ウィルコックス社（Ｂ＆Ｗ社）とにおける協力関係構築に関して協議を開始することに合意し、覚書を締結した。

　今回の合意に基づき、両社は、火力発電分野において、戦略的、かつ相互補完的なパートナーシップの構築を目指し、電力需要の急激な拡大が見込まれるインド等の市場において、両社各々のインド製造拠点を活用した共同での市場開拓や、同社が８年連続タービン・発電機受注実績ＮＯ．１注の米国における共同での市場開拓について、具体的な実施方法等につき協議していく。

　また、次世代火力発電技術や太陽熱発電技術の共同開発についても検討していく。

　石炭やガスを燃料とする火力発電は、中長期的にも引き続き基幹電源としての役割を担うと考えられている。この分野において、同社の蒸気タービン・発電機技術と、米国総合重機械企業として高い技術力を有し、世界中の火力発電所にボイラーを納めるＢ＆Ｗ社のボイラー技術は補完性があり、今後パートナーシップを構築し両社のリソースを効果的に活用することで、相互の事業機会を広げていくことが可能と見ている。

　今後、同社は、米国での保守ビジネスや、電力需要が急増しているインドでの建設受注を目指すとともに、超臨界圧火力発電所の建設需要が高いアジア市場などでも、火力発電設備の受注活動を強化していく。