◇新エネルギー◇JSR、東京エレクトロン、イビデン、、「次世代LIC 総合技術研究組合」を設立

　JSR、東京エレクトロン、イビデンの3 社は、「次世代LIC 総合技術研究組合」を設立した。

　世界のトップクラスである JSR の材料技術、東京エレクトロンの装置システム化技術、イビデンのパッケージ開発技術・セル実装技術を結集し、回生・再生エネルギー有効活用の鍵となる蓄電デバイス：次世代リチウムイオンキャパシタ（LIC）の開発に取り組む。

　有力な蓄電デバイスとしては、他にリチウムイオン電池（LIB）がある。このLIB に比べ、LIC は急速な充放電が可能で、特にエネルギー回生用途に適しているとされている。現在、LIC は瞬時に大エネルギーが得られる特徴を活かし、瞬時電圧低下補償装置等の産業機器に採用されている。

　同技術研究組合では、従来のLIC の適用範囲を拡大し、さらなる成長が予想される環境・エネルギー分野での事業拡大を図る。2012 年度までの3 年間で、革新的なセル構造及び新しい材料などを用いた独自の組み立て技術を展開し、エネルギー密度を現行LIC の約5 倍に向上させた、コンパクトで生産性の高い製品の実現を目指す。

　また、LIC は、LIB との併用も可能であり、自動車、太陽光・風力発電など幅広い分野への展開が期待されている。

　なお、同組合の活動は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のイノベーション推進事業「次世代戦略技術実用化開発助成事業」の助成対象（2010～2011 年）として採択が決定している。

◇新エネルギー◇NEDOとドイツ教育・研究省、エネルギー貯蔵技術分野で協力

　NEDOとドイツ教育・研究省（BMBF）は、エネルギー貯蔵技術分野で協力関係を構築することで合意、9月6日にベルリンで情報交換に関する覚書（MOU）を締結する。
　
　特に我が国が強みを持つ蓄電技術分野において、国際標準化の取り組みや非競争領域である次世代蓄電池技術開発における戦略的な連携を加速させることで、この分野のリーディングカントリーとしての基盤を確固たるものとすることを目指します。

　電気自動車・プラグインハイブリッド等の次世代自動車、再生可能エネルギーの大量導入とそれに伴う効率的なエネルギーマネジメントシステムの実現に向け、キーとなる蓄電池技術の開発競争が世界的に激化しつつある。このような状況下、今後とも我が国の蓄電池産業の優位性を確保していくためには、国際的な視点を持ちつつ、必要に応じて世界各国と連携体制を構築し、標準化や技術開発等を推進することが極めて重要となっている。このため我が国は、2008年6月の日EUエネルギー技など、国レベルでの連携の枠組みが構築されつつある。

　MOUを締結するドイツ教育・研究省は、次世代技術開発等を推進する省であり、我が国が二次電池技術開発、二次電池関連の国際標準化を進める上で、非常に有効な連携が可能。NEDOは、同省との間で非競争的な次世代二次電池に関する研究開発領域や国際標準化領域等において円滑な情報交換が出来る環境を醸成するとともに、将来的には研究者交流や共同研究も視野に入れたグローバルネットワークの構築を目指す。

◇新エネルギー◇東京電力、蓄電複合システム化技術開発に取り組み

　東京電力は、国内電力会社および電池メーカー等と共同で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が５月に公募を開始した「蓄電複合システム化技術開発」に、４件の研究開発を応募していたが、それら全てが対象事業として採択された。

　同技術開発は、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証」の関連プロジェクトとして、電力安定化対策に資するエネルギーマネジメントシステムに関わる蓄電池技術開発および実証を目的に実施されるもので、これまで、電力会社と電池メーカー等が一体となって採択に向けて取り組んできた。

　同社は、今年度より、３～５年をかけて、このたび採択を受けた４件の研究開発に取り組むとともに、これまでに培った電力系統運用やナトリウム・硫黄電池（ＮＡＳ電池）運用の知見・経験等を生かし、電池メーカー等と一体となってスマートグリッド技術の中核となる蓄電池システムの技術開発を通じて、低炭素社会の実現に貢献する。

　各研究開発の概要は、次の通り。

　１．「リチウムイオン電池システムインターフェース標準化・海外展開の研究開発」：再生可能エネルギーの大量導入対策として、仕様や性能が異なる様々なリチウムイオン電池システムを電力系統内において有効に運用するため、それらを集合化し、監視・制御することを目的として、各電池システムの定格出力・定格容量・充電状態
等の情報を的確に把握するインターフェース（データ内容、通信プロトコル）の標準化を実施する。また、将来的に海外市場においてリチウムイオン電池システムを展開するための市場調査・分析・戦略検討および国際標準化に向けた活動を実施する。
 
　２．「蓄電集配信システム開発」：分散配置された需要家用蓄電池を集合化し、充電状態の集約、充放電指令の展開を行う蓄電集配信システムの研究開発を実施。
　
　３．「系統協調デマンドサイド蓄電池システムの研究開発」：電力会社からの需給調整指令と、複数の需給調整用蓄電池や蓄電集配信システムを協調制御する蓄電池監視制御システム（蓄電池ＳＣＡＤＡ）の研究開発を実施。 

◇新エネルギー◇東京エレクトロン デバイス、米社製二次電池発売

　東京エレクトロン デバイス（横浜市神奈川区、TED）は、米Infinite Power Solutions, Inc.（インフィニット・パワー・ソリューションズ　本社：米国コロラド州リトルトン、IPS社）と販売代理店契約を締結し、太陽光、熱、振動等の環境から収集したエネルギーを貯蔵して永久電源を実現できる全固体マイクロエネルギーセル（二次電池）「THINERGY」（シナジー）の販売を7月20日より開始する。

　環境エネルギーは、環境への負担が少なく枯渇の心配がないという利点がある半面、出力電圧が不安定なため、エネルギー貯蔵装置を用意して適切な電圧と電流を提供できるようにする必要がある。こうしたエネルギーの貯蔵装置としては電気二重層コンデンサがあるが、サイズが大きいため組み込み式の小型の電子装置には使用できないという難点があった。

　THINERGYは環境エネルギー収穫ソリューションとのシームレスな接続が可能で、自己放電率が低く充電性能が高い貯蔵デバイス。エネルギー密度にも優れており、充分なピーク電流の供給が可能。また、25.4mm×25.4mmという切手ほどのサイズで0.17mmという薄さのため、無線センサー、アクティブRFIDタグ、スマートカード、体内医療機器といった小型システムへの埋め込みが可能。電池交換の必要がなく寿命も一般的な二次電池の約100倍と長いため、システムのTCOも削減できる。

　製品の特徴は、次の通り。①あらゆる形態の環境エネルギーを貯蔵可能②繰り返し充電して再利用することが可能（10,000回以上）③0.17mmの薄さでプリント基板内への実装が可能なため、基板のフットプリント削減に寄与④自己放電率の低さは世界トップクラス（1年でわずか1%）⑤固体の電解質であるLiPON（リン酸リチウムオキシナイトライド）を使用しているため、有害な化学物質を排出せず、爆発、火事の発生の心配無し⑥温度変化に強い（動作可能温度範囲：-40℃～85℃）。

◇新エネルギー◇日立製作所、電池事業で2014年度には売上高2500億円を目指す

　日立製作所は、４月１日付けで電池システム社（構成会社：日立マクセルと日立ビークルエナジー）を発足させ、リチュウムイオン電池を軸とした電池事業の強化を進めているが、2014年度には売上高2500億円を目指すことになった。

　電池システム社は、鉛蓄電池事業およびリチウムイオン電池事業を行っているグループ会社である新神戸電機と連携していくことにしている。本年５月には、大型産業用電池事業の強化の一環として、スマートシティなどを視野に入れた大型産業用電池に関するグループ連携の開発プロジェクトを発足させたが、同プロジェクトには、３年間で50億円の投資を行うことにしている。

◇新エネルギー◇ノリタケカンパニーリミテド、リチウムイオン電池及び燃料電池のテスト開始

　ノリタケカンパニーリミテドは、本社内のテストセンターで、リチウムイオン電池及び燃料電池の製造工程で必要となる乾燥、硬化など各種の加熱装置を整備して充実させ、テスト加工への対応を開始した。
 
　リチウムイオン電池は、今後、ハイブリッドカーや電気自動車で採用されることが決まっており、需要が大幅に増加することが確実視されている。また、燃料電池は将来の新エネルギーとして開発が進められている。

　同社は、これらの業界で使用される加熱装置を、試験品の処理からライン稼動する時の連続処理可能な装置まで取り揃えた。これにより、ユーザーが設備の新増設を検討する際、前後の工程と併せてこのテストセンターで一括して実験、検証することができるようになった。
   
 
　主な設備は、 ①高効率塗工乾燥炉（ロールtoロール方式）②高性能真空乾燥炉③高温対応コンベア炉④各種雰囲気加熱処理試験炉。

　同社は、このテストセンターでユーザーに最適な製造システムを提案し、そのテスト結果を評価してもらうことで、同社の持つ加熱装置の販売促進を図って行く方針。 平成22年度の売上目標は30億円。 

◇新エネルギー◇富士経済、「エネルギー・大型二次電池・材料の将来展望 2010 」発刊

　富士経済は、自動車、新エネ貯蔵、産業機械、家電分野向け大型二次電池の世界市場を調査し、その結果を報告書「エネルギー・大型二次電池・材料の将来展望 2010 上巻」および「エネルギー・大型二次電池・材料の将来展望 2010 下巻」にまとめた。

　同報告書により次のことが明らかになった。①リチウムイオン電池：15年 09年見込比　7.6倍　1兆1,726億円　HEV、EVへの搭載本格化②鉛電池：15年 09年見込比　1.9倍　6,637億円　産業・工作機分野が拡大③ニッケル水素電池：15年 09年見込比　136.8%　1,951億円　12年頃までHEVが牽引

　同報告書では、自動車/輸送機器分野10製品、電力貯蔵/負荷平準化分野5製品、家電/DIY機器分野4製品、産業用機械/工作機械分野13製品の4分野計32製品の市場と、その製品に搭載される蓄電デバイス及び構成部材16品目の市場を分析している。

◇新エネルギー◇NEDO、米国アルゴンヌ国立研究所と「エネルギー貯蔵技術分野」で協定締結

　NEDOは、地球温暖化防止及びエネルギー需給の多様化に貢献する「エネルギー貯蔵技術分野」において、米国アルゴンヌ国立研究所と情報交換協定（MOU）を締結した。特に我が国が強みを持つ蓄電技術分野においては、国際標準化や非競争領域である次世代蓄電池技術開発分野における戦略的な連携を加速させることで、この分野のリーディングカントリーとしての基盤を確固たるものとすることを目指す。

　電気自動車・プラグインハイブリッド等の次世代自動車、再生可能エネルギーの大量導入とそれに伴う効率的なエネルギーマネジメントシステムの実現に向け、キーとなる蓄電池技術の開発競争が世界的に激化しつつある。このような状況下、今後とも我が国の蓄電池産業の優位性を確保していくためには、国際的な視点を持ちつつ、必要に応じて世界各国と連携体制を構築し、標準化や技術開発等を推進することが極めて重要となっている。このため我が国は、08年6月の日EUエネルギー技術協力の合意、09年11月の日米クリーン・エネルギー技術協力の合意など、国レベルでの連携の枠組みが構築されつつある。

　MOUの締結について　MOUを締結したアルゴンヌ国立研究所は、次世代自動車やスマートグリッド技術の開発が活発な米国におけるエネルギー貯蔵関連技術の中核的研究機関であり、我が国が蓄電池技術開発、蓄電池関連の国際標準化を進める上で、非常に有効な連携が可能な研究機関。NEDOは、同研究所との間で非競争的な次世代蓄電池に関する研究開発領域や国際標準化領域等において円滑な情報交換が出来る環境を醸成するとともに、将来的には研究者交流や共同研究も視野に入れたグローバルネットワークの構築を目指すことにしている。

◇新エネルギー◇NEDO、「二次電池技術開発ロードマップ」を公開

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、我が国における今後の二次電池技術開発の方向性を明確化するために「二次電池技術開発ロードマップ(Battery RM2010)」を策定し、NEDOのホームページ上に公開した。自動車用の二次電池を対象とした現行のロードマップ(Battery RM2008)を見直し、自動車以外の二次電池の用途についても要求される性能を整理して技術開発課題の方向性をまとめたもの。

　「二次電池技術開発ロードマップ (Battery RM2010)」の概要は次の通り。1.ロードマップについて＝二次電池の用途ごとの要求性能を調査して二次電池を7つタイプに分類し、それぞれのタイプについて、求められる性能から開発の方向性を定めた。2.技術マップについて＝7つのタイプごとに、現状性能と要求性能をレーダーチャートで比較し開発の方向性を視覚的に示した。また、ロードマップに沿った技術開発によって期待できる二次電池の生産規模を予測した。　

 

◇新エネルギー◇GSユアサ、統合事業会社「GSユアサ（GY）」に再編

　GSユアサは、同社グループの第二次中期経営計画の期間である、今後３ヵ年は、地球温暖化問題、エネルギー問題を背景とした環境対応型社会への変革期と策定している。

　このため同社グループは、それらを実現するための重要な技術である電池・電源技術を有しており、長期的な成長へ大きく踏み出す機会と捉えている。 第二次中期経営計画で掲げた重要戦略課題である、①リチウムイオン電池事業の育成 ②海拡大 ③既存事業の収益力強化 ④グループ全体の経営課題の実践 を促進するために、同社の事業管理、研究開発機能および同社直接出資の事業会社を集約し、新たにリチウムイオン電池事業部を加えた統合事業会社「株式会社 ＧＳユアサ（GY）」へ再編する。

　その結果、GYは自動車電池事業部、国際事業部、パワーサプライ事業部、リチウムイオン電池事業部、ライティング事業部の5事業部体制となる。

　この再編により、事業運営の意思決定の迅速化を成長分野への経営資源のシフトをより確実なものとすることにより、環境対応型社会へ貢献するグローバル企業を目指すことにしている。