公明、軽減税率を前面に…衆院選公約案

　公明党の衆院選政権公約案の全文が２６日、明らかになった。

　　消費税率１０％への引き上げ（２０１７年４月）と同時に、食料品などへの軽減税率導入を目指すとして、生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入を前面に掲げた。中低所得世帯への家計支援や寒冷地や社会福祉施設などへの灯油・ガソリンの購入補助などの緊急経済対策も打ち出している。

　　公約案では、軽減税率について「増税による“痛税感”を和らげるとともに、消費税率引き上げに対して幅広く国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠である」と必要性を強調。「１７年度からの導入に向け、対象品目、（税務処理のための）区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進めます」と明記した。

金沢市長選、山野氏が無投票で３選

　金沢市長選は２３日告示され、現職の山野之義氏（５２）（無所属）以外に立候補の届け出がなく、山野氏が無投票で３選を決めた。

　　山野氏は１期目の今年８月、競輪の場外車券売り場の開設計画への協力を支援者に約束した問題で引責辞職し、１０月の出直し市長選で新人３人を破って再選。任期は、公職選挙法の規定により、１期目の任期満了にあたる１２月９日までとなるため、再び選挙が行われた。同市長選の無投票は、公選制で行われるようになった１９４７年以降２回目。

首相「アベノミクス解散だ、この道しかない」

　衆院は２１日午後の本会議で解散された。

　　政府は続く臨時閣議で「１２月２日公示・１４日投開票」の衆院選日程を決め、事実上の選挙戦が始まった。衆院選は自民党が政権を奪還した２０１２年１２月以来で、最大の争点は経済政策「アベノミクス」の評価となる見通しだ。安倍首相は第２次内閣発足から２年間の成果を掲げ、国民の審判を仰ぐ。

　　首相は２１日夕、首相官邸で記者会見し、「アベノミクス解散だ。アベノミクスを前に進めるか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と訴えた。円高是正などの成果を強調した上で、「まだまだ厳しい地方経済に景気回復の暖かい風を送り届けてこそ、アベノミクスは完成する。この道しかない」と述べた。

また最低保障年金…菅長官「民主党は反省ない」

　菅官房長官は２５日の記者会見で、民主党が最低保障年金創設などの目玉政策を今回の衆院選公約でも引き継いだことについて、「国会で財源がものすごく問題になり、民主党政権で（政策の）空白を生じた。そうした反省が全くない」と批判した。

　　これに対し、民主党の枝野幹事長は党本部で記者団に対し、「（公約には）しっかりとした方向性が示されている。政府の持っている様々なデータを踏まえれば、（もっと）しっかりとしたものを示せる」と反論した。

小渕優子氏、正式に出馬表明…自民に公認申請へ

　関連政治団体に不透明な資金処理が発覚した小渕優子・前経済産業相は２１日、前橋市内で記者会見し、衆院選に群馬５区から立候補することを正式表明した。

　　小渕前経産相は「一連の事件について関係者を始め多くの皆様に心配、迷惑をかけていることをおわびしたい」と謝罪し、「一から出直し、日本のため、ふるさと群馬のために精いっぱい働きたい」と述べた。さらに、「お許しいただけるなら、自民党から立候補させていただきたい」と、自民党に公認申請をする意向を明らかにした。

　　これに先立ち、国会内で約１か月ぶりに報道陣の取材に応じ、関連政治団体が支援者向けに開いた「観劇会」の収支を巡る政治資金規正法違反事件について、「説明責任を果たせたとは思っていない」と述べた。弁護士や税理士ら第三者による調査中だとし、「（東京地検特捜部による）捜査に支障を来してはいけない」と多くは語らなかった。