自民、接戦区へ攻勢…民主「守りも攻めも」

　衆院選（１４日投開票）は最終盤に入った。最後の平日の１２日は、与野党幹部が駅頭で通勤途中のサラリーマンらをターゲットに訴える光景も見られた。

　　安倍首相は１２日、山形県酒田市で街頭演説し、「景気の好循環を必ず皆さんに実感していただく」と、経済政策「アベノミクス」の継続を訴えた。

　　自民党は接戦の選挙区や、野党の大物前議員が出馬した選挙区に幹部を集中的に投入し、最後まで攻めの姿勢を貫く方針だ。首相は選挙活動ができる最終日となる１３日、民主党の海江田代表が立候補する東京１区内で、最後の街頭演説を行う予定だ。

　　読売新聞社の終盤情勢調査では、自民、公明両党が定数の３分の２（３１７）の議席を獲得する勢い。だが、自民党の谷垣幹事長は１２日朝、東京都内で記者団に「報道にあるような追い風は全く感じない。こういう選挙は少しでも油断した方が負ける」と語った。

　　一方、民主党は情勢調査で、海江田氏や枝野幹事長（埼玉５区）といった党幹部らが軒並み自民党候補と接戦となっており、自らの選挙活動と全国での応援遊説という攻守双方に目配りをせざるを得ない状況だ。

　　海江田氏は１２日朝から自分の選挙区内で駅頭の演説などをこなした後、夕方から千葉県松戸市で街頭演説を行う予定。枝野氏も朝、自らの選挙区であるさいたま市の駅頭での演説後、栃木県鹿沼市に移動し、「今、この国で大事なのは、地域の足元、暮らしの足元に目を向けていく政治だ」と安倍内閣を批判した。

　　維新の党の橋下共同代表は１２日午前、堺市で街頭演説に立ち、「全国で自公一色になるかもしれないが、大阪では維新の党を一つでも増やすためにもう一度お願いします」と強調。地盤の大阪での議席積み増しに重点を置いている。同党の江田共同代表は１２日、ＪＲ新宿駅前で「自民党『１強』独裁ではなく、歯止めをかけられる勢力を作ってほしい」と訴えた。

絶対に行きましょう…仲間さん、期日前投票ＰＲ

　総務省の選挙啓発イメージキャラクターに選ばれた女優の仲間由紀恵さん（３５）が８日、東京都港区役所の赤坂地区総合支所で、期日前投票のＰＲを行った。

　　期日前投票は、仕事や旅行などで投票に行けない人が投票日前日の１３日まで、住民登録している自治体の期日前投票所で行える。

　　ＰＲ直前に期日前投票を終えた仲間さんは「国のこれからを支える強い意思を届けるためにも、絶対に投票に行きましょう。特に若い世代の皆さんは行ってくださいね」と呼びかけた。

自公、３００議席超す勢い…衆院選序盤情勢

　

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• 　　読売新聞社は、１４日投開票の衆院選について、２、３の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。

  　　自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で３００議席を超える勢いとなっている。民主党は、公示前の６２議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「３けた」の目標には届かない見通し。維新の党など第３極は低迷している。共産党は比例選で好調で、公示前の８議席からの倍増をうかがっている。調査では、小選挙区選で３割、比例選で２割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。

  　　衆院選は、１票の格差是正のための法改正に伴い、今回から定数が五つ減り、小選挙区選２９５、比例選１８０の計４７５議席で争われる。小選挙区選には９５９人、全国１１ブロックの比例選には８４１人が立候補し、重複立候補の６０９人を除くと、１１９１人が立候補している。

  　　自民党は、小選挙区選で２００人近くが優位に立っている。青森、群馬、富山、石川、福井、岐阜、鳥取、島根、山口、徳島、高知、長崎、宮崎の各県などで議席独占の可能性がある。比例選では、前回衆院選で獲得した５７議席を大きく上回り、７０議席台となる勢い。全体で、絶対安定多数を超え、公示前の２９３議席確保もうかがっている。

  　　公明党は、小選挙区選に立候補した９人のほぼ全員が優勢なほか、比例選で伸長し、全体として公示前の３１議席を上回りそうだ。

  　　自公両党の公示前議席は３２４議席。今回、３００議席を超えた場合、安倍首相（自民党総裁）の安定的な政権運営が続きそうだ。

  　　民主党は、公認候補を擁立した１７８選挙区中、優位に立っているのが１３選挙区にとどまっている。都市部で自民党と接戦を繰り広げているが、抜け出せていない。比例選は、前回の３０議席は上回るものの、伸びは限定的となっている。

  　　前回躍進した第３極は苦しい戦いとなっている。維新の党は、小選挙区選で優位なのが１けた台にとどまる。比例選は２０議席台の情勢で、公示前の４２議席には届きそうもない。公示前１９議席の次世代の党は、小選挙区選と比例選を合わせても、１けた台に沈む見通し。生活の党も、小選挙区選で優勢なのが１人だけだ。

  　　社民党は小選挙区で１人が優位に立っている。新党改革は厳しい戦いを強いられている。

  　　共産党は、他の野党の候補が減る中、「非自民」票の受け皿となり、相乗効果で比例選が伸びそうだ。

「１票の格差」、最大で２・１３９８倍に

　総務省は２日、衆院選公示前日の１日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。

　　国内と在外の有権者数は１億４２４万９１８２人だった。

　　小選挙区の議員１人あたりの有権者数の格差（１票の格差）の最大は、有権者数（国内と在外の合計）が最も多い東京１区の４９万５７２４人と最少だった宮城５区の２３万１６６８人の間の２・１３９８倍だった。１３選挙区で、格差が２倍を超えた。

　　１票の格差を巡っては、最高裁が２０１３年１１月、格差２・４３倍だった１２年衆院選を「違憲状態」と判断。格差是正のため国会は今回の衆院選から福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県の小選挙区数を３から２にする「０増５減」の定数是正を行った。

衆院選、２日公示…１１６０人超が立候補を予定

　２日公示される衆院選は、解散時に３２６議席を有していた自民、公明両党の議席の行方が最大の焦点だ。

　　立候補を予定しているのは１１６０人超。現行の小選挙区比例代表並立制の下で最少だった２００５年の１１３１人は上回るものの、前回１２年の１５０４人からは大幅に減る見通しだ。投開票は１４日に行われる。

　　各党の立候補予定者は１日現在、自民３５２人、民主１９８人、維新８４人、公明５１人、次世代４７人、共産３１５人、生活２０人、社民２５人、新党改革４人。民主党の候補者数が過半数を下回るのは、旧民主党、民政党などが合流した１９９８年の結党以来初めてとなる。

　　１２日間の選挙戦では、安倍首相（自民党総裁）が進める経済政策「アベノミクス」をはじめ、原子力発電を含むエネルギー政策、集団的自衛権行使の限定容認なども争点となる。

　　定数は小選挙区２９５、比例選１８０の計４７５。「１票の格差」是正のため、今回から福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県の小選挙区数が３から２に減った。