群馬大学病院で腹腔鏡を使った手術を受けた患者８人が死亡した問題で、病院側が報告書を作るために開いた調査委員会に、病院外部の委員が１度しか出席していなかったことがわかりました。
この問題は、群馬大学病院で、去年までの４年間に腹腔鏡を使った肝臓の手術を受けた患者８人が死亡したものです。
群馬大学病院は今月、この問題の最終報告書を公表しましたが、厚生労働省によりますと、報告書を作るために９回開かれた調査委員会に、病院の外部委員が初回しか参加していなかったということです。
群馬大学病院の「特定機能病院」承認の取り消しが必要かどうか検討している厚生労働省の専門家会議では、「報告書には外部委員の意見が反映されていないおそれがある」といった意見が出たということです。
群馬大学病院は外部委員の意見を聞き直すなど、報告書の内容を改めて検証して、結果を専門家会議に報告するということです。（27日20:49）
福知山線脱線事故の控訴審判決のため、大阪高裁に入るＪＲ西日本元社長の（左から）井手正敬、南谷昌二郎、垣内剛の各被告＝２７日午後、大阪市北区
兵庫県尼崎市で２００５年４月、乗客１０６人が死亡した福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本歴代社長の井手正敬（７９）、南谷昌二郎（７３）、垣内剛（７０）各被告の控訴審判決で、大阪高裁（横田信之裁判長）は２７日、全員を無罪（求刑禁錮３年）とした一審判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。
〔写真特集〕ＪＲ福知山線脱線事故
３人は、現場カーブで脱線事故が発生する危険性を予見できたのに、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置を指示する義務を怠ったとして強制起訴された。指定弁護士は、工事で現場カーブの半径を半減させ、列車本数を急増させたと主張した。
一審神戸地裁は１３年９月、カーブにＡＴＳを設置した鉄道事業者は少なく、法的義務ではないと指摘。「速度超過による脱線事故が起きる具体的な予見可能性はなかった」と判断した。
横田裁判長は「ＡＴＳの整備基準を満たすような急カーブでも列車が安全に走行しており、現場カーブに脱線の恐れがあると評価すべきではない」と述べ、予見可能性を否定。大規模事業者として率先して安全対策を進めるべきだなどの主張については、「法人組織としての責任を問題にする場合には妥当だが、個人の刑事責任の判断では考慮できない」と退けた。
新電力会社「地球クラブ」日本生活協同組合連合会は3月24日、2015年4月1日から首都圏にある日本生協連と生活協同組合コープみらいの事業所168か所に、契約電力である計20MW規模の電力供給を開始すると発表した。
この電力供給は、日本生協連が2014年6月20日に設立した新電力会社である地球クラブを通じて行われる。
日本生協連は再生可能エネルギーの発電と利用を一体的に推進するため、自家需要をまかなう目的で、2012年度から全国7か所の自社物流施設に太陽光発電設備の設置を進めており、昨年9月には岩手県野田村に建設される木質バイオマス発電所、野田バイオパワーJPに日本生協連と東北の3生協が出資を行っている。
年間約1億kWhを調達電力が供給されるのは首都圏にある日本生協連の本部事務所や商品検査センター、コープみらいの店舗、宅配センターなどで、電源調達については、日本生協連の自社物流施設と、コープみらいが加入するコープネット事業連合の物流施設に設置された太陽光発電による約2.5MW、天然ガス発電や工場余剰電力などの外部調達を予定している。
新電力会社は年間約1億kWhを調達し供給する予定で、これは一般家庭2.2万世帯の年間使用量に相当する。
また、木質バイオマス発電所、野田バイオパワーJPは2016年から稼働する予定で、稼働後は同発電所からの調達も見込んでいる。
（画像はプレスリリースより）
元の記事を読む
四国電力伊方原発の緊急時対策所を視察する、原子力規制委員会の更田豊志委員（右端）＝２７日午前、愛媛県伊方町の伊方原発（代表撮影）
原子力規制委員会は２７日、原発再稼働の前提となる審査を進めている四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を現地調査し、新設された緊急時対策所などを視察した。
調査した更田豊志委員は、緊急時対策所について「及第点を上回る立派な施設」と評価し、「設置変更許可に関しては大きな論点はなくなっている。四国電力に、そう時間をかけずにきちんとした補正をしてもらうことになる」と述べ、３号機の再稼働に向けたプロセスが進んでいることを示唆した。
伊方原発の緊急時対策所は、基準地震動の変更により従来の施設では耐震性が不十分であることが分かり、昨秋から新設工事を進めていた。
低廉な労働力を目当てに各国企業が生産拠点を構え、「世界の工場」と呼ばれたのはいまや昔。中国の労働者の平均賃金は、過去10年の間に約3倍になったともいわれている。また一部では、先進国並みの給与水準に達している業種もある。
就職情報サイト「看準網」が労働者約100万人を対象に行った業種別給与調査によると、北京市において最も平均月給が高かったのはIT企業で、9420.14元（約18万円）。次いで、電子・通信・ハードウェア関連企業で9098.75元（約17万3,000円)。これに、コンサルティング・財務・法律・アウトソーシング・翻訳など、専門サービス企業の8830.63元(約16万8,000円)が続いた。
一方、上海市のベスト3は、専門サービス企業の10767.80元（約20万5,000円）、IT企業の9105.78元（17万4,000円）、電子・通信・ハードウェア関連企業の8859.68元（16万8,300円）という順だった。
このところの円安人民元高により、円換算の給与がかさ増しされていることもあるが、中国の労働者の上位層は、日本のワーキングプアよりも断然稼いでいるのである。
中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏によれば、日本人より稼ぐ中国人労働者はこのほかの業種にもあるという。
「理財や保険、自動車の営業マンなどは、日本よりもインセンティブが高いので、20代半ばで月収40万円前後という人も珍しくない。また、景気のいい出会い系イベント会社や結婚相談所の社員なども、月収30万円以上もらっているケースも少なくありません」
春節の訪日中国人が見せた爆買いは、こうした所得増に裏打ちされた行為だったということか。言葉だけは普及したアベノミクスだが、トリクルダウンがいまだ起こらず、横ばいを続ける日本人の所得が、中国人に抜かれるのも時間の問題かもしれない……。
