元交際相手に「全てを変える」＝家から抗精神病薬も―副操縦士、心身不調か・独

　

　

　　【ベルリン時事】フランス南東部で２４日起きたドイツ格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機墜落で２８日、意図的に旅客機を急降下させた疑いのあるアンドレアス・ルビッツ副操縦士（２７）について、独紙ビルトは元交際相手の女性（２６）のインタビューを掲載、副操縦士が昨年「いつか全てのシステムを変えるようなことをする」と語っていたと伝えた。一方、独紙ウェルト日曜版（電子版）もこの日、捜査当局者の話として、副操縦士の家から抗精神病薬が見つかったと報じた。

　　ビルトによると、副操縦士は女性に対し「誰もが自分の名前を知り、記憶にとどめることになるだろう」と話していた。独仏捜査当局は動機解明を引き続き進める方針だ。副操縦士は心身の不調を抱えていたもようで、病気が急降下の決断にどう結び付いたかが焦点になる。

　　独検察は２７日、副操縦士の関係先での捜索の結果、墜落当日の勤務は不可能と結論付けた医師の診断書が破られた状態で見つかったと発表した。その一方、遺書やテロ行為につながり得る政治的・宗教的背景をうかがわせる文書はなかったと説明。押収品の分析には「数日を要する」と見通しを示している。

　　ビルトによれば、女性はまた、副操縦士が夜中に目を覚まして「落ちる」と叫んだり、夢にうなされたりするなど「問題」が出ていたとも指摘。本当に意図的に墜落させたとしたら「健康問題のせいで、長距離（路線）の操縦士になる夢がかなわないと思ったからではないか」と語った。

　　副操縦士のアパートがある西部デュッセルドルフの病院は２７日、声明を出し、副操縦士が今月１０日に患者として来院したことを確認。カルテなどを検察に提供したと明らかにしており、病状に関する分析はある程度進みそうだ。独メディアには副操縦士が体調を崩していたとの指摘もある。

米国に「韓国疲労症」など存在しない―駐米韓国大使

　

　2015年3月26日、韓国・ニューシスによると、韓国の安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使は「日本の歴史問題に関する認識については、米韓両国で一致しており、韓国が過敏になる必要はない」と語り、米国政府関係者の間で広がっていると言われている「韓国疲労症」についてもその存在を否定した。27日付けで環球網が伝えた。
　
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　韓国では、米国政府関係者の間で「韓国過労症」がまん延しているというニュースが話題になっている。「韓国疲労症」とは、韓国が歴史問題に関して謝罪を受け入れず、日本に謝罪を要求し続けるため、両国の間を取り持つ米国政府関係者が疲労や嫌気を感じることを指す。
　
　このうわさに関し、安大使は「確かに、カート・キャンベル前米国務次官補（アジア・太平洋担当）が、先日のシンポジウムで疲労感と表現した。ただし、これは『歴史問題に対する日本の疲労感』であって、米国政府に疲労感があるとは語っていない」とし、「取り越し苦労がありもしない疲労感をもたらす可能性もある」と指摘した。
　
　さらに、「米国では日韓の歴史問題に関して、政府から議会、学界からメディアに至るまで、韓国と共通の認識を持っている。日韓の歴史問題に関する立場上で、韓国はもっと自信を持つべきだ」と述べ、「韓国が過敏になる必要はない」と主張した。
　
　また、安倍首相の米議会での演説に関して、安大使は「歴史はありのまま受け入れるべきで、美化しても問題は解決できない。貴重な時期に貴重なチャンスを得た指導者が役割を果たし、世界の人々の期待を裏切らないことを願っている」と語った。（翻訳・編集/秋田）

＜独旅客機＞副操縦士から病気の診断書は提出されず

　

　◇仏検察「副操縦士は当初の過失致死容疑から変わらず」
　
　　【ベルリン篠田航一】フランス南部で起きた独ジャーマンウイングス機墜落で、ジャーマン社は２７日、同機を墜落させた疑いがあるとして捜査が続くアンドレアス・ルビッツ副操縦士（２７）から、これまで病気の診断書は提出されていなかったことを明らかにした。そのうえで「提出がなければ、雇用者側は（病気を）認識するのは難しい」との見解を示した。ＤＰＡ通信が伝えた。
　
　　独デュッセルドルフ検察当局は既に副操縦士宅から、墜落当日の２４日も加療期間内とされている「病気診断書」を押収したと発表したが、病名などの詳細は２７日時点で明かしていない。診断書は破られていたという。メディアで報じられたうつ病など精神的な病気と、機体を墜落させた行為との因果関係について仏独捜査当局は慎重に調べを進めている。また、仏マルセイユ検察のロバン検察官は２７日、副操縦士の捜査は当初の過失致死容疑から変わっておらず、故意の殺人を企図した殺人容疑ではないと強調した。
　
　　副操縦士は約２週間前、デュッセルドルフ大学病院でうつ病の診察を受けたとも報じられている。しかし、同病院は「うつ病での診察ではない」と否定しており、副操縦士の通院歴や診断書が、全て精神的な病気に関連するかは現時点では不明だ。一方、副操縦士は診断書が出た事実を職場の上司や同僚に隠して墜落機を操縦しており、自身の病気を十分に認識しながら、勤務に就いたとみられる。捜査当局は今後、こうした病気がどの程度重症だったかや、健康を管理する雇用者側が病気の兆候をどこまで認識し、問題発生を防ぐ予見性を有していたかについても調べを進める。
　
　　また、独メディアによると、副操縦士は数週間前、交際女性と自分のために計２台の乗用車を注文し、１台は既に納車されたという。だが、この恋人との関係も最近は良好ではなかったという。捜査当局は、副操縦士が恋人や友人に話した内容やその際の様子などからも墜落直前の心理状況を分析する方針。

中国国防部、「日本の軍事分野における動向にアジアの近隣諸国は高度の関心を」―中国メディア

　

　中国国防部の耿雁生報道官は２６日午後の定例記者会見で、米国と日本が「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の見直しを進めている問題に触れ、「米日同盟は冷戦の産物。見直し後のガイドラインが第３国を念頭に置いたものであってはならない」と述べた。２６日付で人民網が伝えた。
　記者から、「日本の海上自衛隊最大の護衛艦『いずも』が就役し、一部では『中国を牽制するため』だと報じられた。日本メディアは以前、ガイドライン見直しの目的は軍備増強を続ける中国に対抗するためだと報じている。日本の一連の動きをどう思うか？」と質問されると、耿報道官は「『いずも』就役の報道には注意を払っている。歴史的な理由から、日本の軍事・安全保障分野における動向にアジアの近隣諸国は高度の関心を寄せるべきだ」と答えた。
　また、「ガイドラインの見直しについても、報道を目にしている。米日同盟は冷戦の産物であり、見直し後のガイドラインは二国間の範疇を超えず、第３国を念頭に置いたものであってははらない」と述べた。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

ベトナムの少女、失踪した愛犬を犬肉店で見つけて号泣―台湾メディア

　

　台湾・東森新聞雲は２６日、ベトナムで５歳の少女が飼っていた愛犬が行方不明になり、後日少女が犬肉店でされた愛犬を発見、その様子を撮影した画像がＳＮＳ上で広まっていると報じた。
　先日ＳＮＳ上で急速に拡散した写真には、ベトナム人の女児がしゃがみこみ、その横にいる犬の死体を触りながら号泣している様子が写っている。写真の女児は５歳で、３年間共に過ごしてきた愛犬が先日突然失踪、数日後に犬肉店を通りかかった際に、すでに殺されているのを女児自らが発見したのだという。
　現地メディアＴＨＡＮＨＮＩＥＮ　ＮＥＷＳによると、写真の撮影時期と場所は確認できていないが、おそらくベトナム北部の村で撮影されたものとのこと。女児は愛犬がいなくなったことに非常に心を痛め、多くの時間を捜索に費やしていた。しかし数日後、変わり果てた姿になった愛犬を見つけてしまったのである。
　この写真はネットユーザーの間で議論を呼んだ。あるユーザーは「ベトナム南部には犬肉を食べる習慣が残っているが、この出来事は５歳の女児には残忍すぎる」とコメントした。また、「犬のは本来禁止すべき行為。根本を取り除かなければ、悲劇が繰り返されるだけだ」と訴えるユーザーもいた。
　（編集翻訳　城山俊樹）