政府は２０１５年度から、高等専門学校（高専）でロボット開発、情報セキュリティー、航空機整備の３分野の教育プログラムを新設する。
ハイテク分野で活躍できる人材を育成し、新産業の創出につなげる狙いがある。まずは数校程度をモデル校に指定し、教育成果を見ながら全国の高専にも広げていきたい考えだ。
高専では現在、機械、電気・電子、情報系などの学科ごとに専門分野の教育に取り組んでいるが、「新しい産業の技術開発の競争激化で、企業はより高度な専門知識を持つ人材を求めている」（高専関係者）との声が上がっている。
このため、政府は複数学科を横断する形で、今後の需要拡大が見込まれるロボット開発など３分野のカリキュラムを新たに設定することにした。文部科学省は関連経費として１５年度予算案で１億円を計上した。文科省と国立高等専門学校機構、高専、自治体、企業などが協議し、１５年度中にモデル校を指定する。
市選管によると、昨年１２月の衆院選での抽出調査で、２０歳代の投票率は２２．４４％と、市全体の投票率４３．９７％を大きく下回った。鹿児島大と協議を重ね、新設を決めた。
郡元キャンパスは市中心部に位置し、約７９００人の学生が通う。市選管は県議選（４月３日告示、１２日投開票）中の４月８、９の両日、キャンパス内の学習交流プラザに期日前投票所を設ける。学生だけでなく、市内の有権者であれば誰でも投票できる。
市選管の亀沢洋一・主任（３８）は「選挙を身近に感じてもらい、サークルやクラスの友だちと一緒に投票してほしい」と話している。
さらに市は県議選で、ＪＲ鹿児島中央駅前の複合施設「キャンセビル」内にも、４月９～１１日に期日前投票所を設置する。
市内の期日前投票は、これまで市役所の本庁と全９支所で行われてきた。
文部科学省は２７日、公立小中学校の統廃合に関する基準などを示した手引を全国の自治体に通知した。
少子化の中、同省は５９年ぶりに基準を見直した。手引では、小学校は全校で６学級以下、中学校は３学級以下の場合、統廃合を含めた検討を急ぐよう求めている。移動距離で定めていた通学区域については、交通機関の利用を前提に「おおむね１時間以内」とする新しい目安を加えた。
小規模校を存続させる場合は、他校との合同授業を定期的に開くなど、工夫するよう促している。
下村文科相は同日、「自治体は活力ある学校教育をどう実現していくのか、積極的に検討してもらいたい」と述べた。
年度末に向けて試験やリポート提出に追われる大学生の間で、「単位パン」が話題になっている。
「単位を販売して」との学生の要望を受け、「大学生協東京事業連合」（東京都杉並区）がシャレを込めて単位の焼き印を押したパンを首都圏中心に６０以上の大学生協で発売したところ、売り切れが続出、増産する人気となっている。
単位パンは、カスタードクリームパンで税込み１０８円。レシートは「単位 １０８円」とだけ表記するこだわりも。生協に要望を伝える「ひとことカード」に単位を売ってほしいという学生の声があり、昨年１１月、大学生協店長約１０人や担当者らによる商品会議で単位パンの販売を決めた。効果があるように、担当者らは焼き印を持って学問の神様をまつる「湯島天神」（東京都文京区）にお参りにも行った。
試験シーズンを迎える今月１３日から２３日まで２週間限定で販売したところ、初日は東京大や早稲田大、慶応大など全店舗で完売した。それ以降も飛ぶように売れ、当初週５０００個の販売を見込んでいたが、急きょ増産を決定。２週目となる今週は、２万個を生産する。
増産された１９日に初めて買った法政大生命科学部（東京都小金井市）２年の山本賢太郎さん（１９）は「１００円で単位が買えるなんて、すごい」と大喜び。初日に購入した同学部２年の貴田尚之さん（２１）は「単位は学生にとって大きな悩み。これから本格的に試験が始まるので、お守りみたいでいいかなと思った」と話した。
商品化には、２００５年にひとことカードでのやりとりが話題を呼んだ「生協の白石さん」こと白石昌則さん（４５）も参画していた。東京農工大生協工学部店（小金井市）の職員だった白石さんは、１３年７月からは法政大生協小金井店（同）で店長を務めている。
白石さんは簡易投稿サイトで積極的に発信。「もうひとひねりほしかった」との指摘に「単位がゆえ、オチはあまりつかない方が縁起上よろしいかと考えております」と切り返したり、価格について「煩悩の数と同じ１０８なのは偶然。１００円に掛かる、政府主導の税率設定の賜物（たまもの）」と言うなど、軽妙さは健在だ。
白石さんは取材に、「幾度となく寄せられている単位を販売してほしいというリクエストに、形だけでも何とかしたいという思いが詰まったのが単位パン。面白がってもらえてよかった」と語る。
大学生協東京事業連合は、好調な売れ行きを受けて、前期の試験シーズンを迎える夏の販売も検討していくという。（伊藤甲治郎）
大分市東部にある日本文理大学のキャンパスから車で５分。
目の前に、うっそうと茂る森が広がった。ヘルメットに長靴姿で、腰からナタを下げた同大の学生５人が、虫よけスプレーを全身に念入りにかけた後、山道に分け入った。
台風１２号が通り過ぎたばかりの８月上旬。学生たちがボランティアで取り組む里山保全活動に同行した。大雨と強風で倒れた木々。参加者は惨状に衝撃を受けながら、シイタケ菌を植えた「ほだ木」に光が当たらないよう、ナタで切った枝をかぶせ直した。
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里山保全は、学生たちの発案で昨秋始まった「四季の森プロジェクト」の一環だ。きっかけは、昨年７月、山口、島根両県に大きな被害をもたらした豪雨。浸水した家屋の泥をかき出すボランティアに参加した学生が、殺菌用の石灰をまこうとすると、住民から「目が痛くなる」「後で処理に困る」などと断られた。
「どうすればよかったんだろう」。その後、石灰の代わりに竹炭を使う方法があることを知った。キャンパスの周りには竹林が広がっている。だが、人手不足で竹炭を作るどころか、森林の整備にも手が回らない。そんな現状を知った学生たちは「それなら、自分たちでしよう」と考えた。
学生たちの思いを聞いた同大の人間力育成センターが地元で林業に携わる住民に頼み、１・３６ヘクタールの森林を無償で借り受けた。チェーンソーの使い方も、住民から手取り足取り教わる。副センター長の高見大介助教（３３）は「林業で世の中を支えているんだ、という姿を学生に見せてほしい、とお願いした」と振り返る。
同センターは、２００７年に開設された。東日本大震災で被災した小学生を学生が大分に招くなどの様々な活動を支援している。センター長の吉村充功（みつのり）教授（３８）は「社会に出て力強く生き抜くには、授業で専門知識を学ぶだけでは足りない。地域の人々と交わり、成功や失敗体験を重ねて人間力を磨くことが必要だ」と話す。
同プロジェクトは学生の自主的な活動で、単位にはならないが、現在、１、２年生３５人が参加する。成長の早い竹が森林を占領してしまうため、月に１、２回、竹などを伐採。小学生向けの教室を開き、竹炭の作り方を教える。大分県特産のシイタケの栽培も手がけている。
経営経済学科２年の和田一希さん（１９）は「自分たちの成果なんて、ちっぽけかもしれない。でも、『助かった』と感謝してくれる人がいて、もっと人の役に立ちたいという思いが強くなった」と手応えを語った。
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その日の午後、キャンパスに戻り、他のメンバーも集めてミーティングが開かれた。
「しばらく行かない間にあんなに荒れてしまった」「道が崩れて危険。安全を確保しなければ」。沈痛な雰囲気の中、プロジェクトリーダーで、航空宇宙工学科２年の三浦公徳さん（２０）が「地域の人たちの好意で借りている森。責任をもってやっていこう」と呼びかけ、今後の対策を話し合った。
手が入らず荒れてしまった森を、子どもでも安心して入っていける里山として再生させたい――。その夢を実現するため、試行錯誤が続く。（保井隆之）
