日米両政府の「グアム移転協定」に反対し、麻生首相が国会での承認を断念するよう強く求めます。

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　市民の意見３０の会・東京は３月１３日、下記の声明を発し、首相官邸・外務省・防衛省・環境省に送りました。本声明が広く知られるよう、転載・転送などでご協力下さるようお願いいたします。　　　　　市民の意見３０の会・東京


【声明】日米両政府の「グアム移転協定」に反対し、
　　　　　　　　　　　　　麻生首相が国会での承認を断念するよう強く求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の意見３０の会・東京
２００９年３月１３日

　クリントン米国務長官は２月１７日、東京で中曽根外相とともに「グアム移転協定」に署名しました。麻生政権は現在、この協定を国会に提出し承認を求めています。

　「グアム移転協定」は、２００６年５月に日米安全保障協議委員会でまとめられた「再編実施のための日米のロードマップ」（「ロードマップ」）の実施が「沖縄の負担を軽減する」と強調しています。
　協定が実施すべきとする「ロードマップ」の主眼は、２０１４年までに、米海兵隊普天間（ふてんま）飛行場の「代替施設」を作り、そこに海兵隊を移す、新基地が完成したら海兵隊員のうち８０００人とその家族９０００人をグアムに新設される施設に移転させる、それらが実現したら嘉手納（かでな）空軍基地以南の基地を沖縄県内で統合するというものです。

　沖縄島北部辺野古（へのこ）に建設予定の「代替施設」は、飛行場に軍港まで併設される巨大な基地です。嘉手納以南の基地の統合も非常にあいまいです。これでどうして沖縄への米軍基地の重圧を軽減すると言えるでしょうか。　
　沖縄の反基地運動から「グアム移転協定」ではなく「米軍再編協定」だという声が上がっていますが、実際、協定のねらいは、グローバルな米軍再編の中で、中国をにらむ最前線として沖縄の基地をいよいよ強化することです。
　そればかりではありません。辺野古の新基地も、グアムの新施設も、日本政府が建設費を負担します（協定ではグアムの施設への拠出金は２８億米ドル）。米国政府が自国領内に軍事施設を建設する費用を私たちの税金でまかなうなどという未曾有の暴挙を、私たちは断じて許しません。

　この協定は国会で承認されると、条約と同じ法的強制力を持ちます。昨年７月１８日、沖縄県議会は「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書」を採択しましたが、日米両政府による協定の締結は、「基地のない平和な島」を願う沖縄の人びとの思いを土足で踏みにじる暴虐な意思の表明に他なりません。

　私たちは、この協定を国会が承認することに反対です。麻生首相が協定の国会承認を断念するよう強く求めます。

　発信者　市民の意見３０の会・東京　東京都渋谷区千駄ヶ谷４・２９・１２・３０５