「地域性生かす政策を」 社大党結党６０年、党勢回復へ

写真は１月の沖縄・名護市、市長選の稲嶺氏当選直後の選挙事務所です。

琉球新報より
「地域性生かす政策を」　社大党結党６０年、党勢回復へ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169494-storytopic-3.html

沖縄社会大衆党（社大党、委員長・糸数慶子参院議員）は１０月３１日で結党６０年を迎えた。革新陣営の一翼として沖縄の戦後政治をリードし、復帰後も中央政党に系列化されない土着の歩みを続けてきた。全国的にも例をみない歴史を誇る「還暦」政党だが、党員・党友の高齢化も顕著で、所属議員の減少に伴う財政難で党勢の衰えに直面する。地域主権の流れにローカル政党の存在意義を求め、生き残りの道を模索する。
　３０日、糸数委員長は「本土政党への系列下が進む中でも、土着政党として独自の道を歩んできた。地域主権は沖縄の課題でもあり、地域の独自性を生かす政策の実現に取り組む」と結党６０年の談話を発表した。
　結党大会が開かれたのは１９５０年１０月３１日。戦争で荒廃した沖縄では、米軍支配にありながら政党が立ち上がり始めた民主化の黎明（れいめい）期だった。初代委員長は当時の群島知事の平良辰雄氏。復帰後も平良幸市知事ら時代の先頭に立つリーダーを輩出した。特に地域の有力者を議員に押し上げる形で、県議会や市町村議会に多くの議員を擁したことが、隆盛を支える基盤となった。しかし現在は公認・推薦の議員は１５人にとどまる。革新勢力の退潮に加え、社民や民主との競合により、今や党所属の県議は２人。那覇市議は１人にまで減少している。
　８月の党大会では、党員・党友から執行部に対し「社大党は消えてなくなったものだと言われている。地域の問題にどう取り組んでいるのか、党の活動が発信されていない」といった指摘や要望が相次いだ。
　地域政党には政党助成金もなく、所属議員や党員の減少は財政を直撃する。党勢回復の一環として今期から、年会費千円で党の勉強会などに参加できる「サポーター制度」を開始した。
　県内政党で初の女性代表となった糸数氏は「市町村議員に女性を発掘し、女性議員のネットワークをつくっていきたい。子育てや教育の問題に真っ正面から取り組み、若い世代にアピールする」と語り、市民団体との連携など、社大党の新たな方向性を展望する。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿



本日も１クリックで応援よろしく！　　
いつもありがとうございます！
ランキングが上がると多くの人に知らせることができます。