中国電力が山口県現職幹部ら１５人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か

マイニュースジャパンより三宅勝久さんの記事です。

中国電力が山口県現職幹部ら１５人に役員ポスト提供　上関原発建設に向けた工作か

http://www.mynewsjapan.com/reports/1479

上関原発計画（山口県上関町）の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力（広島市・苅田知英社長）が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員１５人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月１～２回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。

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以上転載終わり

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