新型インフル、選挙、ほか

　ワクチンの製造が間に合わないと言う事に対してこんな理由を述べていた。一人分のワクチン生産に有精卵が3個必要だと言う事だ。通常わが国では無性卵が市場に出ていてオス鳥が少なく急に有精卵の生産を増やす事が出来ないそうだ。これは本当なのだろうか。私は一切ワクチンなど信用せず、有害なものも有ると考えているので注射などしないし、若し罹ったら自然治癒に期待し、万一死に到ったら、これも天命と思う。ワクチン接種の効果については、決定的な結論が得られていないようだし、副作用も問題である。一時期タミフルの副作用が問題となった。効果の検証が難しいと言う事らしいが、分かりももしないことを分かったかの如く既成事実化しているということか。分かっている事は製造するところが利益を上げるということであり、このNHK のニュースを聞いて、明日の投票に行く事を控える人が出ると言う事だ。ついでながら舛添氏が厚生省の会議の場面に映ってその存在を晒し、一生懸命振りを示していたがこんな事は映像にする必要なし。NHKが頼まれたか、自発的か、強制的か知らないが自公の選挙協力となっているのは間違いない。
　新型インフルは普通の健康状態であれば恐れる必要はないし、恐れる心がこの病原菌を招き入れき増殖させるのだ、と私は思う。

　昔から風邪の流行はあり、多くの人が罹ったのは事実だがこんな流行前から異常な大騒ぎは初めてではないか。前からおかしいと思っていたところ明日は選挙日である事に気がついた。まさか投票行動を減少させるために、わざと大騒ぎして恐怖を煽っているのでは有るまいかと、勘ぐった次第だ。

　インフルエンザワクチンについてはブログ「ナス通」の2005.1.21あたりの記事をご覧ください。参考になります。

　おかしいといえば、のりＰ－麻薬事件もおかしい。(報道が異常と言うことで）今まで芸人の麻薬騒ぎは数多くあったがこれほど長期に微に入り細に亘って報道された事はないのでは有るまいか。方や「押尾」の事件は極端に少ないが。このほうが事件としてはむしろ重大ではないか。何しろ一人の女性が亡くなられており、しかもこのヒルズの部屋は某有名女性実業家が借り上げている幾つかの部屋のひとつだと言う事もじじつだ。深い闇を感じさせる事件である。女性大物実業家などと聞くと直ちに胡散臭さを感じるのは私のひがみ根性から来るものでは決して無い。勿論多くの素晴らしい女性が居られる事は私も承知しているが実業、政治などの分野で有名な女性に関しては多くの？を感じる。この野口美佳氏はじめ、奥谷礼子氏（人材派遣業ザ・アールと言う人材派遣業会社の社長であり小泉政権下で政府の各種委員を歴任している）等実に胡散臭さを感じる。人材派遣業などといえば聞こえはいいが、要するに江戸時代は「人入れ家業」と言う町奴の専門であり、戦後は手配師といったものと同類だ。同業の有名人折口雅弘・グッドウイル会長の悪事が露見したのも記憶に新しい。ジェンダフリーの思想は社会を根底から破壊する時限爆弾であると思う。（もう既に爆発したかも知れぬ）麻薬の蔓延は由々しき問題であるが、テレビのワイドショウで視聴率稼ぎに取り上げると言うのは、全く事の本質を摺り替えてしまうものだ。これこそ厚生労働省、警察一体となった啓蒙活動をすべきであろう。
　1960年代には、よく電柱などに「三悪追放」のビラが貼られていた。先日亡くなられた細川隆一郎さんなどが活躍されていた時代であろう。菅原通済と言う方が「三悪追放協会」の会長で有ったのだろうか。三悪とは、麻薬、売春、性病で有ったと思う。何一つとして悪い事は無くならない物だと思う。
　
　ところでこんな説もある。恐ろしいが全くの絵空事とは思えない。
　AIDSウイルス、インフルエンザウイルスは生物兵器として開発されたものだ。更に驚くべきことに気象操作、人工地震技術も既に開発されていると言う事だ。

　地球を破壊する技術(核エネルギーと言う天文学的パワー）は60年以上前に開発されたのであるし、731部隊の存在も60年以上前であり、上に述べたことが現在可能であるとしてもなんら、論理的におかしくはない。

　沖縄密約に関しても最近話題となっている。政府は一貫してその存在を否定してきたが、此処に来て元外務省高官が存在を認める発言をしたようだ。
以下asahi comより転載
　７２年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、原告側は２５日、当時の交渉責任者だった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏（９１）が「（密約文書の）写しはとったと思う」と述べている陳述書を東京地裁に提出した。

　国は「文書は存在しない」と繰り返しているが、吉野氏の証言は少なくとも当時は文書があったことを示唆しており、この日の法廷で杉原則彦裁判長は、沖縄返還をめぐる文書の保存と廃棄の実態について具体的に示すよう国に求めた。

　訴えているのは、作家の澤地久枝さんや立正大講師の桂敬一さんら２５人。

　吉野氏は陳述書で「相手国が公開したような文書まで秘密にする必要はない、そう考えて事実をお話ししています」と述べている。当時、米側と、（１）表向きは米側が「自発的に支払う」とされた軍用地の原状回復費４００万ドルを日本が肩代わりする（２）沖縄にあった短波放送「アメリカの声（ＶＯＡ）」の中継局の国外移転費１６００万ドルを日本が秘密裏に負担する――などの密約を交わし、自分で文書にサインしたことを認めたうえで「（外務省の）局長室で署名したのですから、写しはとったと思います」などとしている。ただ写しをどう保管したのかは「分からない」という。

　原告側は同日、吉野氏の証人尋問を請求。杉原裁判長は請求を採用する意向を示し、具体的な期日も指定した。

　ただ民事訴訟法上、元公務員に対して職務上の秘密について尋問する場合は、所管省庁の承認が必要とされている。承認を求められた省庁は、公務に著しい支障を生ずる恐れがなければ拒めないともされており、杉原裁判長は「外務省の承認は得られる、と期待している」と述べた。近く手続きを進める。

　一方、被告である国側はこの日、原告側が開示を求めている文書について「最終的な合意文書ではなく、外交交渉の途中において、米国側が経過を示すために作成した備忘録などに過ぎない」と主張。仮に外務省や旧大蔵省が文書を取得していたとしても、当時の文書管理規定にもとづいて「現在までの間に廃棄されている可能性が十分に認められる」などと主張した。（谷津憲郎） 転載以上

　外交上の機密と国民の知る権利との関係は重要な問題である。国民の多くが政府行政に全幅の信頼を置いている場合は問題とならないが、わが国の戦後から、特に最近の状況を見るとき、政府・行政の信頼は正に地に堕ちたというべきか。

　いよいよ明日は天下分け目の政権選択のとき。信念と希望を持って投票しよう。
　　　　　わが国に勇気と愛と希望を！！！

　写真：残暑の空