年金問題ほか

以下転載
「運用３号」が明らかにした官僚の無責任を報道しないマスコミ ＜徳山　勝＞
今月に入り、俄かに騒がしくなった専業主婦の年金切り替え問題は、「運用３号」を撤回し、時限立法で常識的な線で見直すことになった。新聞やテレビでは、この運用３号について詳しく説明していたのには驚いた。嫌味を書くが、政治資金規正法、検察審査会法などについても、同様に法律と制度の趣旨を詳しく説明することができたはずだ。なぜ、それをしなかったか、それが問題なのである。

この運用３号が問題なのは、総務省の年金業務監視委員会が指摘したように、年金保険料をまともに納付してきた人と、救済措置を受ける人との間に生じる「不公平」にある。今一つの問題は、厚生労働省の一課長が出した「課長通知」で以って、法律に反した措置を行ったことにある。中央官庁の官僚が出す「通知・通達」の類はあくまでも法律に基づいていなければならない。この点を指摘したマスコミは全くない。

しかも、一課長が出した通知を、細川律夫厚生労働相が承知していなかった。そのことを、野党自民党は細川厚労相の責任だと言い、問責決議を出す構えであるが、それは少し違うだろう。一方、細川大臣の言い訳も見苦しい。長妻前大臣からの引継ぎに無かったとか、事務方から受けた当面の課題に関する説明の中でも、この問題が含まれていなかったとか、他に責任転嫁する発言は、政治家としてすべきではない。

一番叩かれるべきは、厚生労働省の官僚だ。行政は全て法律に基づいている。だが、法律だけでは行政を執行できない。従って施行令が定められ、さらには通知・通達が出される。おそらく霞ヶ関から多くの通知・通達が出されているが、その多くが大臣の了解を得ていないのだろう。一事が万事だ。だからこの問題が発生した。そう考えても不思議はないだろう。

この問題で今一つ不可解なのは、１００万人だと言われる保険料未納の３号被保険者の数とその原因だ。１００万人もの主婦が「本当に知らなかった」のだろうか。３号被保険者の専業主婦には、少なくとも２つのチェックポイントがあったはずだ。その第一は、夫が厚生年金から脱退した時。第二は、企業を退職し、企業健康保険組合から国民健康保険に切り替えた時の２回である。

６０歳未満で、２号被保険者である夫が厚生年金から離脱すると、退職時に企業の担当者から、また、国民年金加入手続きの際に市町村の年金窓口で、それぞれ注意されるはずだ。また、国民健康保険への加入窓口でも、同様に注意がある。６０歳以上で退職した場合は、企業担当者の言い忘れもあるだろうが、それでも、退職後２年前後で、企業健康保険から国民健康保険に切り替える時に、窓口で指摘されるはずだ。

この二重のチェックポイントで、なぜ１００万人もが見逃されたのか。その原因を究明し、対策を立てなければ今後も同じことが起こる。しかも、この３号から１号被保険者への切り替えで、無届や未納問題が起こる危険性は８５年の制度発足時から指摘されていた。つまり、自民党政権での制度設計に問題があった。だから、この問題で細川厚労相を問責することは出来ないと言うのだ。
　転載以上
以下省略　
　感想
　厚生労働省および多くの国家機関の出鱈目さを余すところなく暴露した事件だ。自民党政権時代が今の問題の種をまいたのだ。(今の民主党内閣も全く信用しないが)
　歴代厚生労働省の役人大臣、社会保険庁長官の責任を問い然る後に、どうすべきかを考えよ。歴代責任者の財産を没収するなど国家として毅然とした態度を示すべきだ。
　

　同じく阿修羅からの転載
嘘つき国家・日本に生まれて ｛ライジング・サン（甦る日本）｝
　我々日本国民は嘘つき国家に生まれ、教育され、生活している。　それが理解できる人は日本中で何人いることか。　人間として、そして立派な独立した国家にするために一番重要なのは教育であり、まず国会議員・政府・学校の教授や先生などが、国民に対して真実を語り嘘をつかないことが第一条件である。　そして私が以前から何度も言っているように、手軽に洗脳できる「電波独占企業大手マスゴミ」を強制的に潰すか、法改正をして免許を取りあげ経営者と幹部を追放させ刷新することも必要なのだ。


同時に、戦後から現在まで日本人をアホ状態にさせている３S政策（セックス・スクリーン・スポーツ）を、場合によっては時期と様子を見ながら全て放送や販売等をストップさせる必要もあるのではないだろうか。　それほど強烈に今まであったものが無い状態にしなければ、おそらく日本人は変わらない。　　メディアアノミ―をクリアーする必要がある。

また日本人は嘘をつくのに言葉を変えるのが上手な民族である。　例えば「敗戦」を「終戦」とか、「米国の属国」であるのに「「同盟国」と恥ずかしげもなく言ってみたりと沢山あるはずだ。　日本人はこういった嘘・誤魔化し民族から脱皮する必要がある。


そして通常考えている事が嘘か本当か確かめたいならば、あなたが本当だと信じていることを、まず紙に書いてみればよい。


例えば、

１：米国が世界で一番自由のある国だ

２：米国のおかげで世界の秩序が保たれている

３：米軍は日本を守るために駐留している

４：裁判官・検察・警察は法律の下で働いているのだから絶対に正義である

５：裁判官・検察・警察は絶対に嘘をつかない

６：新聞・TVの世論調査は正しい数字である

７：日本は超借金国家である

.........................

　などなど。


私は嘘をついて利益があるわけではないので言わせてもらうが、上記の各例は全て嘘である。　私は嘘つき国家に生まれて嘘つき国家で暮らしているが、嘘はつかないしつきたくない。　本当のことを言い続け、一人でも多くの国民を国家の洗脳から覚醒させ、ノーマル・ピープル、ノーマル・カントリー「正常な人々・正常な国」にしたいだけである。


上記の例を本当だと考えている人たちは「異常」なのだ。　さて、あなたはどっちだ？

　感想
　誠にもっともな発言です。庶民国民貧乏人はここに書かれたことをよく考えてみる事が必要だ。

　アメリカの政府高官が沖縄県民と日本を侮辱する発言をしたそうだ。早速更に上役のキャンベル国身次官補？が謝罪するとのことだが、会議のため来日してそのときに謝罪するという事だ。
　もっともわがほうとしても真剣に抗議できない事情が腐るほどあるのだろう。たとえば終戦・敗戦処理について国民には絶対公表できない事をネタに歴代首相が釘を刺されているのだろう。
　若し隠してきたことを米国が公表すれば我が国は木っ端微塵となるかもしれないようなことがありそうだ。

　それにしてもこのタイミングで何故このようなことがニュースに載るのであろうか。この理由を探ることが現在の日米関係の秘密を解く鍵のひとつかもしれない。