我が国のインチキ官僚・マスコミ

　以下転載
この国は巨大資本をも睥睨する官僚機構と米国から重層的に搾取されています。統治スキームはイギリス領インド帝国における、チャールズ・キャニングのモデリングにすぎません。エスタブリッシュメントが既得権益を担保に侵略者へ行政権を委譲し、支配構造の隠蔽によって反乱分子を抑制するという、極めて安定的かつ効率的な植民地運営手法です。

官僚制度は施行以来130年以上に及びますが、戦争犯罪の枢要的役割を果たしながらGHQによる解体すらも免れ今なお存続しているわけです。官吏制度の維持そのものが占領統治政策の一端であったと見るべきでしょう。

収奪のストラテジーは協奏的です。家計部門の預貯金を原資に市中銀行が日本国債を購入し、財務省主計局へ集約された金が外為特会へ還流され、米国債の購入費に消えます。米国は調達した金を東証株買取の原資とし、日本企業の支配権を絶対化します。米国債満期時には操作的円高によりスプレッドを相殺するにとどまらず、莫大な償還費を圧縮することが可能となります。繰り返しますが、収奪されているのは国民個々の資産であり、これによる被害総額、つまり不可視的な為替損失により年間平均4兆円が国外へ流出しているわけです。

小沢一郎、植草一秀、その他の傍証をあげるまでもなく、反逆者は米軍直属の「隠匿退蔵物資事件捜査部」を前身とする検察庁により葬られることとなります。未曾有の大震災と原発事故により莫大な復興予算が訴求されながら、750人ちかい衆参議員のうち誰1人として100兆円規模の米国債処分による資金調達を声高に主張するに至らぬ事情は、粛清という恐怖に他ならないわけです。
財務官僚を主軸とする官僚機構は宗主国への服従と忠誠を担保に特権的身分が恒久的に保証され、385兆円規模の秘匿された国家予算から税収相当額を給与と福利厚生費へ充当します。敷衍すれば、官僚機構そのものが米国直轄の下部組織であり、国民資産収奪を目論む侵略者と不可分の共謀関係にあるわけです。

その視座において、TPPは紛れも無く経済植民地政策の終局段階であり、売国の究極形です。とどのつまり、被爆地児童らの疎開忌避も、年金支給年齢の引き上げも、おおよそ国民の苦しみは社会資本と個人資産の多元的な略奪を淵源としています。この国のハイパーリアル、すなわち構築原理とは、たかだかこの十数行に集約される程度の軽躁な様態にすぎません。

情報量と生存率が極めてパラレルな時代にかかわらず、ジャーナリズムは真逆に反進歩主義を掲げ、メディアはシミュレーションの諸形態と化し、虚界の陥穽へと導いています。略奪者により、我々は外在する実相世界から遮断され、明晰夢に気づきながらも覚醒の声すら上げることができません。ヒラリー・パートナムが提唱した「水槽の中の脳」仮説のように、五感認識や肉体の実存すらも実証する術がないわけです。つまり、我々は構造化された集合幻想を認識しているにすぎず、換言するならば、認知錯誤こそが紛れもなくヴァーチャル資本主義の要諦であり、すなわちセントラルドグマです。

意識の変容過程において、領土を覆いつくす磨耗した地図の綻びから、リアリティを垣間見ることがあります。しかしながら、侵蝕する醜悪な利権の集塊はあまりの巨大さゆえ、その全体像を掌握することはほぼ不可能です。つまり、このブログで綴る文言も、所詮は情報の断片をつなぎながら、トポロジー的に立体視した貧相な仮説にすぎません。

自分のアイデンティティはブロガーではなく市井であり、むしろアカデミズムとは対極に位置する人間であり、その前提において、情報発信者としての最低条件は、無知の自覚と自己懐疑であると思います。統治を疑い、情報を疑い、認識を疑い、イデオロギーもモラルも、全てを疑いながら今後もエントリーを続けます。

転載以上

　官僚のインチキを簡潔に述べておられます。特殊な用語や、難解な言い回し、横文字や過度と思われる文章技巧が気になりますが、内容は極めて正確に現状を描写しておられると思う。