プレジデント トランプからの挑戦状

トランプの脳裏は安倍＜金である
トランプは嘘が嫌いである。

そのため迎合する安倍よりも、いつ命を狙われるかもしれない中で自分に会いにきた北朝鮮の金労働委員長の方に好感がもっている。


トランプは嘘が嫌いであるがゆえに、

勇気は大好きである。

勇気には嘘がない。



見せかけの勇気に命をいくらかけても足りないものだ。さて、プレジデント トランプは北朝鮮の経済支援を日韓に任せた格好になる。

これもトランプの狙った通りだろう。

これで、日本は関係ないよと言ったのでは、トランプの今回の功績を安倍は裏切った形になり、日本的な立場は非常にマズイ。

では、どうするべきか？

トランプとキムは波長が合っている

プレジデント トランプは、アメリカの重要な役職ポジションを自分の親族で固めたり、思い通りにいかない重役をリストラしたりした。

これって。と思った方は、そうです。

北朝鮮の金労働委員長も自分のうち固めで、反乱分子を次々と処刑していきました。

アメリカは個人主義で、リストラは常ですし。銃社会でもあるため命を狙われた大統領は数知れずです。

常に狙われる立場にある者同士が、それ以上に会う事の意味の大切さを国境は違ってもトランプは自分と同じ匂いがする人間と思ったのでしょう。

安倍総理には分からんでしょうが、やはりアメリカ社会の長になるというのは、どこか人間離れした部分があるのだと思うんです。残念ながら、波長が合ったのが北朝鮮の代表であった。

それがプレジデント トランプの北朝鮮の今後について、北朝鮮への圧力という言葉を一切封印し、「何が起きたか、観ている人は感じたはずだ。」という言葉になって現れた訳です。

トランプの課題にどう対処するか？

1兆円とも言われる経済支援。

韓国は慰安婦問題を言いますが、実は植民地をして、その賠償保障費として日本は韓国に1億ドル規模の支払いをしました。

現価値に含めれば、1兆円です。

1兆円ももらっておきながら、国民生活や慰安婦問題をよくしないのは、やはり連合軍の洗脳教育以外の何者でもないでしょう。

さて、残念ながら韓国はいつの時代も日本を牽制する形しかとらないため、国として重要なポジションにつけない事も大事な判断だと言えます。

日本には金労働委員長が、安倍総理よりも会わなくてはならない人物がいる

人物とは小泉進次郎さんでしょう。

小泉元総理と、北朝鮮には深いパイプがあります。かつて、相手の国との状態が分からない中で北朝鮮の平壌に渡り、拉致問題の解決への足がかりを作ったのは彼以外にいません。

今回、アメリカのトランプ大統領と会うという偉業を達成した金労働委員長には。分からない土地で互いに罵りあっていた人物に会うという、リーダーとしての役割と実績を持っている日本人は、小泉元総理を置いて他にいない。

その小泉元総理には、そうです子供がいます。

小泉進次郎氏です。歳は36歳と金労働委員長と近く、今後の国際政治において長い付き合いになる事は言うまでもありません。

かつて、拉致問題は解決したとする本来の主張ですが、この問題を今後もガードして持ち続けるのは経済支援を先伸ばしするだけのもので、もはや水道の蛇口の栓にしか過ぎません。

小泉進次郎氏としても、ここでのパイプ作りは身近な国の真実の姿を知る勉強になります。

かつて韓国メディアは、右翼バカ四人衆と紹介した生い立ちがあり。

北朝鮮という新しいヒィールドでの知名度を上げる行為は、自身の今後の政治的な進展に深い意味を持つことになります。あと何十年か先かもしれませんが。



日本が拉致問題以外で北朝鮮に求めるべきリスト
拉致問題は、人道的な問題であり、愛着を形成する時期に親と子の仲を引き裂いた国際事件です。これを国際的なガードにする時点で、経済的な効果を生むとは考え難いわけです。

勿論、先代の拉致事件によるものを金労働委員長がぶり返すのもおかしな話です。

特に重要なのは、横田めぐみさんでしょう。夫婦は娘に会える日を何十年と待って、訴えてきました。

ハッキリと言いましょう。横田夫婦のどちらかが死ぬと、その時点で拉致問題は北朝鮮のガードしての効力を失うのです。

拉致被害者は、全国に沢山います。彼らは連れ去られた自分の家族に会う、それしかありません。

しかし、会えないまま拉致被害者が亡くなれば。それは拉致被害者だけいた事が歴史に残り、解決しなかったという事実しか残りません。

そして、横田夫妻が亡くなれば拉致問題は解決せず、経済支援の大筋の道筋は断たれた事になります。他人事で終わらせると、これは本当に後退なのです。

拉致問題をガードとして持ち続けても拉致被害者の家族が亡くなれば、国際的なガードとしての効力を失う事になります。拉致事件はそれだけしか無いのでは無いでしょうか。

経済支援を行う以外のガード
日本は確かに欧米の植民地政策を真似してきて、隣国に多大な迷惑をかけてきた歴史があります。

しかし、日本は韓国に1兆円、中国や台湾にもそれなりの戦後賠償を行ってきました。また、中国においては日本国内に工場を作らずに、これも戦後賠償として海外に作る様に政府が率先した経緯があります。

これが、皮肉にも国内の労働力を制限し、就職氷河期世代の就職先を枯渇させるもとにもなりました。今や、中国はこれら日本企業が作った工場を買収し、中国企業として再生する政策までとっています。

そのため、日本企業は中国の工場などが買収されても自分達でなければ工場を稼働できない何らかの仕組み作りも大事でしょう。

日本を恨むようにアメリカが捏造した韓国版WGIPの存在。私も噂でしか知りませんが、日本を孤立化して安全保障という名前の植民地契約を結ばせる。

日本を孤立化するためには、冷戦時代にとって重要なポジションであった韓国に捏造した憎しみの教育を徹底させた。

もはや、韓国の団塊世代にとって三つ子の魂は百まで。日本への怨みは百までなのです。前政権の賠償や、契約ですら白紙撤回する国です。

今後は日本において韓国の捏造歴史を国際裁判で訴える事、それらの働きを裏で主導した組織の存在を研究する必要がありそうです。

韓国の団塊世代、アメリカの団塊世代です。

一方で、アメリカの支配が薄かった台湾などは日本との友好は良く。地震の時では助けたりしてくれている訳です。同じ植民地をした国や地域で、差が生じた経緯もあります。

北朝鮮との外交では韓国でした様な過ち、轍を踏まない。

私達は経済支援以外で北朝鮮に何を求めるでしょうか？

ヒントの１つは教育でしょう。

北朝鮮にも韓国と同じように、日本から植民地を受けたとする教育があります。

以前に北朝鮮の大学生に、日本について問われると戦後賠償について淡々と答えていました。

これが当時の韓国の大学生ならば、恨みつらみを話すのでしょう。北朝鮮では、そのような恨みつらみを話す大学生はテレビでは見なかった為、歴史認識は韓国より実は期待が持てるかもしれません。

北朝鮮の教育に、植民地支配により国民感情で恨みつらみを煽る表現を教科書に盛り込まない事。

もう一つは、拉致問題を北朝鮮の教科書に記載してもらうこと。小泉元総理と金成日元労働委員長との間に交わした、平壌宣言。

これを広く北朝鮮の国民に知ってもらう事。教科書やテレビ、新聞等に記載すること。日本にはまだ家族の帰りを待つ拉致被害者がいる事を周知してもらう。

この問題の解決に従い、日本は戦後賠償を段階的に行う事でしょう。

日本はかつて程、豊かな国でもなく。財政面は少子化の煽りを受けて、もはや救って欲しいのは日本ではないでしょうか。

しかし、戦後賠償という国と国の紛争を正しく浄化するのであれば、教育や情報に自国の存在価値を著しく傷つけるような韓国の捏造歴史、捏造政治の二の舞になる事は防ぐ必要がある訳です。

提案として
1.戦後賠償は段階的に行う。途中で北朝鮮が違う事をしたりすれば、即刻で支援をやめる。

2・北朝鮮の体制保証を行う。日本から民主化を促すようなメディアの輸出を、日本側で規制する。

3・小泉元総理と小泉進次郎氏、安倍現総理の会談を通じ、平壌宣言の続きとなる宣言を行う。また、その時の会談内容を北朝鮮国民に知ってもらう。

4.教育面で韓国に見られるような捏造した歴史で国民感情を煽るような政治を規制してもらう。拉致問題の内容を淡々と記載し、まだ拉致被害者が日本にいる事、それらが戦後賠償や経済支援を妨げている事を北朝鮮の自国民に知ってもらう。

5.経済支援は段階的である事。