財務省の犬の日経新聞コラムを批判する

日経新聞は無料会員だと有料記事を月に1本しか読めなくしてしまった。有料会員になれということだが、財務省の犬である日経新聞に金を支払って支えるわけにはいかない。だから私は有料会員にはならない。

月に1本だけ有料記事が読めるのでそれを批判したい。財務省の犬として緊縮財政を主張する日経新聞を批判することは効果があるはずだ。たとえ私のブログが過疎ブログだとしても。

～～引用ここから～～

岸田文雄首相の財政規律を問う　思考停止を脱するとき - 日本経済新聞

少しはにかんだ表情で米タイム誌の表紙を飾った岸田文雄首相。注目を浴びる主要7カ国首脳会議（G7サミット）を仕切ると、内政の懸案が待ち受ける。6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）がその一つだ。

看板政策となる少子化対策の財源問題がある。社会保険料の引き上げか、増税か、禁じ手の国債増発か。重要な決断だが、それだけでは不十分だ。岸田政権として財政全体の規律をどう回復するのか、踏み込んだ考えを逃げずに明示すべきではないか。

時計の針を1年戻す。2022年6月の骨太の方針で財政に触れた箇所は、自民党の健全財政派と積極財政派が5月に対抗して出した報告書の完全なパッチワークだった。

「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」「現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない」。両派の意見を単に併記した記述に、首相の顔は見えない。

昨年10月に首相が作成を指示した総合経済対策は安倍派の有力者が競うように求めた規模に積み上がり、補正予算は29兆円の歳出を追加した。「ウクライナ予備費」のような予備費の乱発も目立った。

「ガバナンス（統治）の問題で、与党や政治的な利害のある人の意見をまとめきれない」（熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミスト）。国民の目にはそう映る。

日銀が強力な金融緩和で長期金利を抑え込み、国債増発に伴う金利負担の痛みが一時的に消えている。だが、もはや「危機」を口実に思考停止を続ける局面ではない。新型コロナウイルスは感染症法で季節性インフルエンザ並みの扱いになった。インバウンド消費も回復傾向にあり、賃上げも浸透しつつある。

防衛費増額をめぐり首相は「未来の世代に対する私たち世代の責任でもある」（昨年12月10日の記者会見）と、増税を含む安定財源の確保を力説した。規律を保とうとする一定の意志は感じられるが、財政全体で持続性を確保する決意が伝わらない。

政府は25年度に国・地方合計のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化、つまり税収と税外収入で政策の経費を賄い切れるようにする目標を掲げる。22年度の赤字は国内総生産（GDP）の8.8%と開きは大きい。1年後は目標達成の可否の議論に集中しかねず、いまが長い目での問題提起の時期だ。

長期政権を狙うリーダーなら、数十年を見据えた議論を喚起することだ。派閥の領袖の座を巡って大盤振る舞いを競ったり、選挙を恐れて減税論を振りまいたりする動きと一線を画す胆力が問われる。

示すべきメッセージは3つ。まず、昨年のようにコロナ期と同様の感覚で補正予算や予備費を乱発することをやめる。第二に、歳出の中身を検証して成長重視の財政構造を目指す。第三に、消費税を含む税制や社会保障の将来について議論を進める姿勢だ。

むろん、いますぐ緊縮財政に転換したり大増税をしたりする時期ではない。安全保障の脅威や出生減といった課題に向き合い、成長を確保しながら財政を着実に立て直す知恵を練ることだ。時間をかけた率直な議論が不可欠だ。

経団連は中長期の財政健全化を唱えた。政府と企業の連携で国内投資を高め、「消費税を含めた様々な税財源の組み合わせ」で社会保障を安定させる議論を求める。

経済財政諮問会議の民間議員は多年度の投資計画など「中期経済財政フレーム」の策定を求め、歳出の「見える化」も唱える。「デジタルの時代こそ、エビデンス（証拠）に基づく政策評価を通じて効果的な使い方を探れる」と柳川範之東大教授は説く。

小林慶一郎慶大教授は「思考停止の脱却へ長期の推計を出すべきだ。人口と同様に30年、50年先の財政や社会保障の姿をみせ、なお短期思考の財政を続けるのかを与野党に問うてはどうか」と話す。

「何をやりたいのかが分からない」としきりに評される岸田首相。衆院解散の思案もあろうが、現状維持に甘んじないとの力強い覚悟を、そろそろ示すときではないか。
～～引用ここまで～～

＞看板政策となる少子化対策の財源問題がある。社会保険料の引き上げか、増税か、禁じ手の国債増発か。重要な決断だが、それだけでは不十分だ。岸田政権として財政全体の規律をどう回復するのか、踏み込んだ考えを逃げずに明示すべきではないか。

国債増発は禁じ手ではない。全く正統な財源問題の解決策だ。日本に財政問題はないのだから。社会保険料の引き上げか増税の方が禁じ手だ。これ以上の負担に国民は耐えられないし、増税は消費を減らし経済を悪化させるからだ。

＞時計の針を1年戻す。2022年6月の骨太の方針で財政に触れた箇所は、自民党の健全財政派と積極財政派が5月に対抗して出した報告書の完全なパッチワークだった。

＞「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」「現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない」。両派の意見を単に併記した記述に、首相の顔は見えない。

自民党の積極財政派は頑張っているが、岸田文雄が財務省の犬なのだ。麻生太郎も財務相を9年も務めた筋金入りである。自民党の意見を積極財政にして予算に反映させるのは難しい。

だが少しでも積極財政に近づくようこうしてブログを書いている。ツイッターなどネットでだが色々やっている。日経新聞の不買も呼び掛けている。日経新聞は財務省の犬の最右翼だから害しかないのだ。

＞日銀が強力な金融緩和で長期金利を抑え込み、国債増発に伴う金利負担の痛みが一時的に消えている。だが、もはや「危機」を口実に思考停止を続ける局面ではない。新型コロナウイルスは感染症法で季節性インフルエンザ並みの扱いになった。インバウンド消費も回復傾向にあり、賃上げも浸透しつつある。

国債金利が気になるなら日銀が国債を引き受ければ良いだけのこと。現状でも既発国債の半数を日銀が保有している。そうして何も問題はない。しかし増税を強行すれば景気はまた冷え込む。自民党の政権も危うくなろう。

＞防衛費増額をめぐり首相は「未来の世代に対する私たち世代の責任でもある」（昨年12月10日の記者会見）と、増税を含む安定財源の確保を力説した。規律を保とうとする一定の意志は感じられるが、財政全体で持続性を確保する決意が伝わらない。

歳出と税で賄うことが責任だと勘違いしている莫迦はこれだから困る。経済を成長させ、整備されたインフラや暮らしやすい環境を整えることこそ未来の世代への責任を果たすことだ。

自衛隊を強化しても財源を増税に求めてそれで経済が冷え込めば少子化により未来の世代は生まれることさえない。財務省の犬どもはそれを理解しているのか。

＞政府は25年度に国・地方合計のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化、つまり税収と税外収入で政策の経費を賄い切れるようにする目標を掲げる。22年度の赤字は国内総生産（GDP）の8.8%と開きは大きい。1年後は目標達成の可否の議論に集中しかねず、いまが長い目での問題提起の時期だ。

基礎的財政収支の黒字化は竹中平蔵が持ち出したものだが、何の意味もない歳出を増やす「縛り」にだけはなっている。竹中平蔵は日本の疫病神そのものだ。

＞長期政権を狙うリーダーなら、数十年を見据えた議論を喚起することだ。派閥の領袖の座を巡って大盤振る舞いを競ったり、選挙を恐れて減税論を振りまいたりする動きと一線を画す胆力が問われる。

財源はしか考えない首相ばかりで大変困る。安倍晋三も財務省を嫌っていたようだが、消費税増税を延期することしかできなかった。それでは経済再生はない。安倍晋三は首相として落第だった。

＞示すべきメッセージは3つ。まず、昨年のようにコロナ期と同様の感覚で補正予算や予備費を乱発することをやめる。第二に、歳出の中身を検証して成長重視の財政構造を目指す。第三に、消費税を含む税制や社会保障の将来について議論を進める姿勢だ。

「選択と集中」で経済は成長しない。外国へのバラマキを除き国内に使う歳出は何であれそれほど変わらない。防衛費でも教育費でも少子化対策でも使えば使う分だけ経済は成長するのだ。歳出削減と消費税増税こそ許されない。

＞むろん、いますぐ緊縮財政に転換したり大増税をしたりする時期ではない。安全保障の脅威や出生減といった課題に向き合い、成長を確保しながら財政を着実に立て直す知恵を練ることだ。時間をかけた率直な議論が不可欠だ。

＞経団連は中長期の財政健全化を唱えた。政府と企業の連携で国内投資を高め、「消費税を含めた様々な税財源の組み合わせ」で社会保障を安定させる議論を求める。

今必要なのは消費税廃止ないし減税だ。ポピュリズムではない。需要不足のデフレの際は減税と歳出拡大。政治・経済の教科書に書かれている基本である。

橋本龍太郎という頭のおかしな首相が財政再建をやり出したから日本経済は破綻した。その二の舞になる。消費税のこれ以上の増税だけは避けなくてはならない。

＞小林慶一郎慶大教授は「思考停止の脱却へ長期の推計を出すべきだ。人口と同様に30年、50年先の財政や社会保障の姿をみせ、なお短期思考の財政を続けるのかを与野党に問うてはどうか」と話す。

長期的な視野に立てばそれこそ必要なのは消費税廃止ないし減税だ。経済を成長させるには積極財政しかないからだ。基礎的財政収支の黒字化など有害なだけだ。

日経新聞は本当にどうしようもない。日本最大の経済紙がこれでは経済が良くなるはずもない。ブログを書いていて腹が立ってきた。やはり財務省の犬の新聞は不買しかない。全国紙5紙は全て財務省の犬だから不買しかないのだ。日本のために解約をお願いしたい。それは節約にもなる。