日本学術会議は日本が二度と脅威にならないための組織だ

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日本学術会議、改正法案提出を政府が見送り　「まだ終わらない」メンバーから疑念消えず：東京新聞 TOKYO Web

　政府が20日、日本学術会議法改正案の今国会提出を断念したことに対し、真っ向から反対してき会議のメンバーからは安堵あんどの声が上がった。しかし、首相による会員候補の任命拒否問題に端を発した両者の対立の根は深く、「同様の改正案をまた提出するのでは」との疑念は消えていない。

　政府は17、18日の学術会議総会で、今回の法改正について「会員選考の透明性向上を図るため、選考諮問委員会の設置を提案した」と説明したが、会員からは「学術会議の独立性を損ねる」などと反対が噴出。提出見送りを求める18日の勧告につながった。

　それからわずか2日での方針変更。総会で政府を強く批判した栗田禎子よしこ千葉大教授は「提出の見送りは大きな成果。民主主義や学問の自由を守るため、ともに声を上げた皆さんに感謝したい」と歓迎する一方、「今回の法案を微修正し、また提出を目指すなど同様の試みを続けると思う。国民のみなさんにも引き続き見守ってもらいたい」と気を引き締める。

　会員の宇山智彦北海道大教授も「今後は任命問題と並び、学術会議として学術の体制・政策に関する幅広い議論の設定を求めていくことになると思う。しかし、政府・自民党側のアクションもこれで終わりとは思えない」と身構える。

　大西隆東京大名誉教授ら歴代会長5人は今年2月、「会員選考の自律性がなくなり、アカデミーとしての国際的な信用を毀損きそんする」などと法改正を批判する声明を連名で発表。国内外のノーベル賞受賞者や海外アカデミーからも懸念が相次いだ。大西氏は「海外のアカデミーは、政府から独立して会員を選考している。ノーベル賞受賞者や海外からの意見が、見送りの背景にあったのではないか」とみる。

　今秋には会員の半数が改選される。大西氏は「会員選考の透明性を高めるなら、既にある外部評価委員会がチェックすればいい」と指摘した上で、「今秋の会員候補者に任命拒否された6人を入れるのか、現在の学術会議の執行部側も議論が必要になるだろう」と会議側の対応を注視する。　（望月衣塑子）

◆軍事研究巡り隔たり
　日本学術会議による異例の勧告からわずか2日、政府は学術会議法改正案の今国会提出を断念した。再三の反対意見に聞く耳を持たなかった政府がようやく折れた形だ。

　今回の政府と学術会議の対立の発端は、2020年10月に明るみに出た任命拒否問題だ。当時の菅義偉首相が、候補者6人を学術会議会員に任命しなかった理由はいまだに明らかになっていない。一方で政府は学術会議の「運営や会員選考の透明性を図る」（後藤茂之経済再生担当相）として法改正を急いできた。

　背景には、安全保障体制や防衛力の強化を進めたい政府と、戦争目的の研究を忌避する学術会議の立場の隔たりがある。科学者の戦争協力への反省の下、1949年に設立された学術会議は2017年、軍事目的の科学研究をしないと改めて確認する声明を出した。こうした動きが任命拒否を招いたとの見方は根強い。

　学術会議は勧告の中で、日本の学術全般の見直しに向けた「開かれた協議の場」の設置を提案した。戦争に突き進んだ時代への反省が薄れつつあるように見えるいま、学術と政治の関係についても真摯しんしな対話を望む。（梅野光春）
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政府は日本学術会議改正案の今国会提出を見送った。日本学術会議の執拗な抵抗に負けたのだ。

日本学術会議は「科学者の戦争協力への反省の下」設立されたことになっているが、1949年はまだGHQが日本を占領していた時代だということを忘れてはならない。

日本が自律的に戦争への反省を踏まえて日本学術会議を設立したわけではないのだ。日本学術会議はGHQが日本が二度と脅威にならないために作った組織なのである。

朝日新聞などの反日左翼はそれを頭から考えない。左翼は占領中に作られた組織や制度をよくそこまで神聖視できるものだ。憲法からしてそうなのだから無理もないが。

国債の中央銀行直接引き受けを禁止した法律も朝日新聞は「戦争の反省」としているが、実際はGHQが日本が二度と脅威にならないために作った制度に過ぎない。それを後生大事に抱えている辺り自民党も同罪だが。

自民党は米国の傀儡だから日本学術会議は日本が二度と脅威にならないためにGHQが作った組織だと批判することができない。そんなことをすれば米国をも批判することになってしまうからだ。

イラク戦争を支持したことへの反省がない自民党にそんなことができるはずがない。

だが日本学術会議の実態を国民に説明することなく強行突破で日本学術会議を骨抜きにすることは失敗に終わった。臨時国会で似た法案提出を図ってもやはりうまく行くまい。

日本学術会議の実態を国民に広く説明することなく強行突破で日本学術会議を骨抜きにすることはもうできまい。国民の支持を得るために日本学術会議はGHQが日本が二度と脅威にならないために作った組織だと国民に説明せねばならない。

政府、自民党にそれができなければ日本学術会議を無力化することはできず、大学の軍事研究は妨害されたままになり国益を損う。

しかし政府、自民党にGHQの否定ができるとは思えないのだ。だとすれば選挙に勝って強行突破を狙うだろうか。