菅義偉内閣の総辞職も近いかもしれない

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内閣支持３４．２％、不支持と逆転　新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査：時事ドットコム

時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％...

時事ドットコム

 

　時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。

（略）

　◇立憲、合流後最低に

　政党支持率は自民党２３．７％、公明党３．９％、立憲民主党３．１％。立憲は昨年９月の旧国民民主党との合流以降、最低を記録した。以下、共産党１．７％、日本維新の会１．６％、社民党０．８％、国民民主党０．５％、れいわ新選組０．２％、ＮＨＫから自国民を守る党０．１％で、「支持政党なし」は６２．８％だった。

　調査は、大雪や新型コロナ感染拡大のため実施できなかった富山、福井、宮崎３県を除く全国の１８歳以上の男女１９５３人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。
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菅内閣支持33％、不支持57％　緊急事態遅すぎる71％　毎日新聞世論調査 - 毎日新聞

　毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％か...

毎日新聞

 

　毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。

（略）

　菅政権の新型コロナ対策についての質問では、「評価する」は15％（前回14％）で、「評価しない」は66％（同62％）と、低評価が続いている。「どちらとも言えない」は18％だった。

　首相は記者会見などで、不要不急の外出自粛やテレワークを7割にすることなどを呼びかけているが、首相のメッセージが国民に伝わっていると思うかを尋ねた。「伝わっている」は19％にとどまり、「伝わっていない」の80％を大きく下回った。与野党から「説明が足りない」などと批判されているが、首相の発信力不足を感じている人は多いようだ。

　政党支持率は、自民党が28％で前回の33％から5ポイント下落した。その他は、立憲民主党11％（前回12％）▽日本維新の会7％（同8％）▽共産党5％（同6％）▽公明党3％（同3％）▽国民民主党2％（同1％）▽NHKから自国民を守る党1％（同1％）▽れいわ新選組1％（同2％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は40％（同31％）だった。

　調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯711件・固定368件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
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支持率が3割を切ったら危険水域とされる。新型コロナウイルスへの対処ができていないことへの不満から菅義偉内閣の支持率は下がり続けている。

新型コロナウイルスの感染者、死者が増え続けていることの責任は菅義偉だけにあるのではない。前任者の安倍晋三の責任も大きい。支那で新型コロナウイルスが発生したらすぐに国境を閉鎖するべきだったのだ。支那のご機嫌を取るために習近平の国賓来日も中止せず新型コロナウイルスの日本国内への流入を許した。

しかしそう考えれば安倍晋三は本当に良い時期に辞めたものだ。略式起訴とはいえ公設秘書が起訴されては3度目の登板はあるまい。あってはならないが。だが政治的影響力を残すことはできた。

それは新型コロナウイルスの蔓延と停滞する経済への責任を後任者である菅義偉に押し付けることができたからだ。竹下登に消費税導入という「汚れ仕事」を押し付けた中曽根康弘のようだ。

消費税導入を「汚れ仕事」と書いたが、私は国民の反対を押しきってもやらなければならなかったことだとは考えていない。消費税導入により経済は落ち込んだ。消費税導入と緊縮財政がなければ今頃GDPは1000兆円を越えていたはずだ。

本格的に落ち込んだのは橋本龍太郎の消費税増税と緊縮財政のせいだが。本当に自己陶酔する莫迦は始末に終えない。

安倍晋三の責任は大きいが菅義偉は安倍晋三内閣の官房長官だったのだ。責任がないわけがないし、首相就任後も「GoToトラベル」と「GoToEat」をなかなか止めなかった。新型コロナウイルスに国民が感染して苦しむことより二階俊博への配慮を選んだのだよ。そのしっぺ返しに支持率が下がるのは当然だ。

安倍晋三には信者がいた。岩盤支持層だ。第一次内閣ではその岩盤支持層さえ匙を投げる稚拙な政権運営しかできなかったが、2度目の登板では派閥への配慮とマスコミ対策は上手くなっており、実績はないが、憲政史上最長の内閣総理大臣になれた。

長期政権の後は短命政権になるというのが戦後日本の政治ではある。佐藤栄作内閣の後は田中角栄内閣、三木武夫内閣、福田赳夫内閣、大平正芳内閣と2年程度の内閣だった。中曽根康弘内閣の後は竹下登内閣、宇野宗佑内閣、海部俊樹内閣、宮沢喜一内閣と短命内閣が続いた。

小泉純一郎の後も安倍晋三内閣、福田康夫内閣、麻生太郎内閣と1年程度の短命内閣だ。7年8か月も続いた第二次安倍晋三内閣の後継は首相によほど指導力がない限り短命に終わるだろう。菅義偉にそれほどの指導力があるとは思えない。

また戦後日本の政治家には珍しくないが、菅義偉は国民に訴える言論の力がない。政府報道官でもある官房長官を7年8か月も務めていながら菅義偉は「コメントを差し控える」を連発してマスコミの追及を避けることしかしなかった。困難をともに乗り越えようなどというような演説はとてもではないができない。

内閣支持率は下がり続けているが自民党の政党支持率は堅調だ。野党第一党の立憲民主党が話にならない。首相の首をすげ替えれば総選挙には勝てると思える。だから菅義偉は内閣総理大臣の座を逐われるのではないかと考えているのだが。自民党内から菅義偉では戦えないという声が出てくるだろう。そこで菅義偉が総辞職するか一か八か解散するかはわからないが。

支持率が下がり緊縮財政を改めることになれば良いのだが。首相の首のすげ替えが起きても起こらなくても積極財政に転換してくれれば良い。菅義偉が総辞職して世代交代が進んだ方が日本のためだと思うのだが。