財務省の犬の毎日新聞社説を批判する

あまりにも暑いので今日はブログ休もうかと思ったが、それよりは毎日新聞社説を批判する方が良いだろうから今日はそれにしたい。

私も忘れていたのだが、歳出には国債償還費が含まれるのだ。日本以外の國は歳出には利払いしか含まないのにだ。その歳出を税収で賄うのはおかしなことだ。

基礎的財政収支の黒字化にも国債償還費は含まない。それなのに財務省と財務省の犬は「ワニの口」が開いたと騒ぐのだ。詐欺そのものだ。

～～引用ここから～～

社説：政府税調の答申　負担先送りは看板倒れだ | 毎日新聞

　少子高齢化が進む日本社会を持続可能にする税制の構築が急務だ。だが政治家が避けがちな負担の議論に踏み込む役割を果たしたとは言いがたい。

　大学教授ら専門家で構成する政府税制調査会が今後の税のあり方を示した答申を4年ぶりにまとめ、岸田文雄首相に提出した。

　新型コロナウイルス対策費で予算が急膨張した。昨年度の税収は過去最高の71兆円だったが、歳出を賄うには40兆円超も足りない。

　首相は財源をあいまいにしたまま、防衛と少子化対策の予算を倍増させると表明した。1000兆円超の借金を抱える財政が一段と悪化しかねない。

　将来世代に巨額のつけを回すのは無責任だ。歳出の無駄を徹底的に省いたうえで、国民に一定の負担を求めるのはやむをえない。

　答申が、歳出に見合った税収を確保する「税の十分性」を強調したのは当然である。

　しかし、有力な選択肢となる消費税に関しては「今後とも重要」と指摘しただけで、現在の税率10％を引き上げる時期や将来の水準には言及しなかった。

　超高齢社会の到来に伴い、多額の医療・介護費がさらに膨らむのは必至だ。社会保障の財源は消費税のように社会全体で広く負担する仕組みが望ましいと言われる。福祉に手厚い欧州各国の税率はおおむね15～25％となっている。

　物価高で国民生活が苦しい中、性急な増税は禁物だ。だが合意を丁寧に形成するには早めに議論に着手する必要がある。にもかかわらず首相は「10年程度は上げることは考えない」と封印している。

　毎年度の税制改正は国会議員で構成する与党税調が決めている。一方、政府税調は政治的しがらみに縛られず、中長期のあるべき税制を示す役割が期待されてきた。今回の答申は負担の先送りを追認したとみられても仕方がない。

　所得再分配を通じて格差を是正するのも税の重要な機能である。富裕層ほど多い金融所得への課税強化が必要だが、答申は明確な方針を示さなかった。

　コロナ禍の影響が薄れた今こそ、給付と負担のバランスを回復させる財政ビジョンを示す時だ。首相も負担の議論にきちんと向き合わなければならない。

令和5年7月5日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞少子高齢化が進む日本社会を持続可能にする税制の構築が急務だ。だが政治家が避けがちな負担の議論に踏み込む役割を果たしたとは言いがたい。
＞大学教授ら専門家で構成する政府税制調査会が今後の税のあり方を示した答申を4年ぶりにまとめ、岸田文雄首相に提出した。

経済、財政に関しては全国紙はどれも同じ財務省の犬なのだ。地方紙の大半もそうだろう。政府税調にも財務省の息が掛かっているのにまだ足りないというのだ。

＞新型コロナウイルス対策費で予算が急膨張した。昨年度の税収は過去最高の71兆円だったが、歳出を賄うには40兆円超も足りない

歳出を税収で賄う必要はどこにもない。そして冒頭にも書いたが、歳出には国債償還費が含まれている。毎日新聞は税収で国債償還費まで賄えというのか。「ワニの口」は財務省の犬の詐欺である。

＞首相は財源をあいまいにしたまま、防衛と少子化対策の予算を倍増させると表明した。1000兆円超の借金を抱える財政が一段と悪化しかねない。

財源は国債しかない。防衛増税も少子化増税もこれ以上の負担増に国民は耐えられない。それに国民負担を増やすと少子化は悪化するのだ。政府債務1000兆円超も財務省の犬は騒ぎ立てるが何の問題もない。

＞将来世代に巨額のつけを回すのは無責任だ。歳出の無駄を徹底的に省いたうえで、国民に一定の負担を求めるのはやむをえない。

例えば1970年代の政府債務を我々は返済しているか？国債は全て借り換えではないか。国債は将来へのつけ回しなどではない。これ以上国民に負担を求めれば少子化は悪化し、将来世代が存在しなくなってしまう。

＞答申が、歳出に見合った税収を確保する「税の十分性」を強調したのは当然である。

この辺り政府税調にも財務省の息が掛かっていると確信する。増税の布石なのだ。

＞しかし、有力な選択肢となる消費税に関しては「今後とも重要」と指摘しただけで、現在の税率10％を引き上げる時期や将来の水準には言及しなかった。

消費税増税は国民の反発があまりに強すぎるのだ。だから財務省の息が掛かった政府税調にも税率には言及できなかった。だから財務省はインボイスにサラリーマンの各種控除の縮小・廃止を画策している。

＞超高齢社会の到来に伴い、多額の医療・介護費がさらに膨らむのは必至だ。社会保障の財源は消費税のように社会全体で広く負担する仕組みが望ましいと言われる。福祉に手厚い欧州各国の税率はおおむね15～25％となっている。

毎日新聞は消費税を25%まで増税しろというのか。あまりの狂気に頭がくらくらする。それでいて新聞への課税は軽減税率を要求するのだろう。あまりに汚い毎日新聞だ。

それに社会保障の財源は社会全体で広く負担する仕組みが望ましいとは誰がいったのか。社会保障も応能負担しかないのだ。金持ちから多く課税するしかないのだ。それには消費税は不適切だ。

＞物価高で国民生活が苦しい中、性急な増税は禁物だ。だが合意を丁寧に形成するには早めに議論に着手する必要がある。にもかかわらず首相は「10年程度は上げることは考えない」と封印している。

これ以上の負担増は論外なのだ。むしろ減税が必要な局面だ。国民負担率は50%弱と江戸時代の五公五民だ。増税に向けた議論などされては堪らない。

＞毎年度の税制改正は国会議員で構成する与党税調が決めている。一方、政府税調は政治的しがらみに縛られず、中長期のあるべき税制を示す役割が期待されてきた。今回の答申は負担の先送りを追認したとみられても仕方がない。

政府税調は消費税増税こそ言及しなかったが、サラリーマンの給与控除の縮小・廃止などには言及しているのだ。財務省の犬の毎日新聞には足りないのだろうが。

＞所得再分配を通じて格差を是正するのも税の重要な機能である。富裕層ほど多い金融所得への課税強化が必要だが、答申は明確な方針を示さなかった。

これだけは唯一正しい指摘だ。格差是正には税を金持ちから多く取り貧困層に再分配するしかないのだ。

＞コロナ禍の影響が薄れた今こそ、給付と負担のバランスを回復させる財政ビジョンを示す時だ。首相も負担の議論にきちんと向き合わなければならない。

負担増ばかりではないか。生活保護も安倍晋三はわずか670億円を惜しみ削ったため生活保護受給者は生活が苦しくなった。外国には54兆円バラマキしているのにだ。新聞、テレビは外国へのバラマキを批判しないのはなぜなのだ。


5ちゃんねるに明日の月曜日に5月のABC部数を出してくれると思うのだが、嫌気が差して止めてしまうかもしれない。5ちゃんねるには文句ばかり言う人だらけだからだ。また明日もわからない可能性がある。あまりに遅いがABC協会の仕組みはよくわからないのでどうしようもない。

今日は毎日新聞の社説を批判したが、財務省の犬ぶりが酷すぎる。国民のことなど何も考えていないのが丸分かりだ。新聞には腹が立って仕方ない。

どうにか部数を劇的に減らせないものか。新聞を購読しているのは高齢者だからネットで不買・解約を呼び掛けても今一つ届かないのだ。何もしなくても年間200万部減るのだが。

とにかくネットと口コミで新聞、テレビの世論操作に対抗するしかない。

新聞、テレビの世論操作にネットと口コミで対抗しよう - 面白く、そして下らない

国民は団結して財務省に対抗しなければ殺されてしまう。


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