ロシアのウクライナ侵略はロシア版満州事変

この世に正義と悪の戦争などありはしないし、戦争絶対反対論者には許せないだろうが、戦争は政治の延長である。ロシアのウクライナ侵略を国際社会は猛烈に非難しているが、ロシアにはロシアの正義と論理がある。

ウクライナはモスクワから近すぎる。ウクライナがNATOに加盟することはロシアの死活問題だ。満蒙は帝国の生命線ならぬウクライナはロシアの生命線というわけだ。

ヤヌコビッチ政権は強権的で腐敗していたかもしれないが、欧米の基準に叶う公正な選挙で選ばれた大統領だった。それを米国に扇動された民衆による「クーデター」で転覆させれては堪らない。

それならば親欧米政権を戦争に訴えてでも転覆させる必要がある。それがロシアのプーチンの正義と論理と国益だ。

NLCこれまでの予想記事。①ロシアの軍事侵略の可能性はある②プーチンがやろうとするのはロシア版「満州事変」③その結果戦前の日本同様、ロシアもまた国際社会からの制裁と決定的孤立を余儀なくされる④習近平はロシアに同調しない。国連でも非難決議に【反対】はせず【棄権】を選択する。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) February 26, 2022

そうロシアのウクライナ侵略はロシア版満州事変なのだ。

だが、日本がそれに付き合う義理はない。そこまでお人好しではないし、北方領土を還さないロシアには「報復」したいところだった。ロシアはウクライナ侵略で自ら「世界の悪」になってくれたのだ。これを日本の国益に繋げない理由はない。それが政治というものだ。

日本の第一仮想敵国は支那であってロシアではない。しかしロシアも仮想敵国には違いない。ロシアを悪と見立てて道義上、外交上優位に立つべきだ。

この記事を書いている時点ではキエフは陥落していない。ウクライナ軍が予想以上に頑強に抵抗しているからだ。それでも何日持つかはわからない。

ロシア軍は総力を挙げてウクライナを侵略している。必然的に東は疎かになる。今の政府と自衛隊にはこのどさくさに北方領土を奪還する力も意思もない。帝国陸海軍が健在ならば話は違ったのだが。しかし「演習」くらいはできよう。

プーチンは莫迦じゃない。それどころか現在の世界の指導者のなかでも有数の教養人かもしれない。ツイッターでそうした書き込みもあった。だから日本が北海道で「演習」しても北方領土奪還のために戦争を仕掛けてくることはないと見切るだろう。しかし前線のロシア軍兵士とロシア国民はそうはいかない。動揺は避けられない。ウクライナへのまたとない側面支援になる。

もちろん米国のホワイトハウスに「演習」の話は通しておく。米軍もアラスカで演習させたり第7艦隊を千島列島や樺太周辺に派遣する動きをさせても良い。東から挟撃されるとなれば動揺は避けられない。今のロシアに二正面作戦をする国力はない。

少なくないロシア国民がウクライナ侵略に反対なのだ。東が騒がしくなればさらに動揺を誘える。日露戦争中の明石大佐のような工作はできないが、米国に話を通してCIAを動かせれば良いかもしれない。

日本のロシア制裁は形だけだが、欧米のロシア制裁も腰が引けている。ロシアに打撃を与える制裁をすると返り血を浴びかねないどころか自国経済に打撃だからと深い踏み込みをしないのだ。

～～引用ここから～～

対露エネルギー金融取引、米は制裁対象外に…追加制裁の実効性に疑問の声も : 経済 : ニュース

日米欧などが相次いでロシアへの追加制裁に踏み切ったのは、協調して貿易と金融の両面から圧力をかけ、軍需産業や経済発展に打撃を与える狙いからだ。...

読売新聞オンライン

 

　日米欧などが相次いでロシアへの追加制裁に踏み切ったのは、協調して貿易と金融の両面から圧力をかけ、軍需産業や経済発展に打撃を与える狙いからだ。ただ、世界の銀行に決済ネットワークを提供する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からの排除は欧州側の意向で見送っており、実効性を疑問視する声も出ている。

　岸田首相は２５日の参院予算委員会で「今はまず制裁措置をＧ７（先進７か国）をはじめとする国際社会とともにしっかりと表明し、国際法違反の行為が高いコストを伴うとしっかり明らかにすることが重要だ」と制裁の意義を強調した。

　輸出規制では、日本政府は対象を軍事用途だけでなく、一般向けの製品や部品も視野に入れる構えだ。Ｇ７でいち早く対露経済制裁を打ち出した米国と歩調を合わせる見通しで、半導体や通信機器、センサーなど中国からの代替調達が難しいハイテク製品が中心になるとみられている。

　金融制裁では、米国がロシア最大手のズベルバンクなど大手５行を対象にドル取引から事実上排除し、日本や英国もロシアの軍需産業の資金調達を制限する。

　日本政策投資銀行によると、２０２１年９月時点のロシアからの輸出決済は５３・９％をドル建て、２９・８％をユーロ建てが占めている。資金取引が制限されれば、ロシアへの外貨建て支払いが滞り、経済に大きな打撃を与えるとみられている。

　ただ、効果が高い制裁として検討したにもかかわらず、対象から外れた項目もある。

　ロシアの輸出品は石油や天然ガスなど資源関連が中心で、国内総生産（ＧＤＰ）の１割程度を占める。エネルギー関連の金融取引を制限すると燃料価格の高騰を招きかねず、米国は制裁の対象外とする方針だ。

　ＳＷＩＦＴからロシアの金融機関を排除する措置も今回は見送った。排除されればロシア企業が決済網から外れ、「事実上、送金手段がなくなり、影響は甚大」（金融当局関係者）とみられる。しかし、ロシアと経済的なつながりが深い欧州の一部の国が懸念を示した。

　丸紅経済研究所の榎本裕洋所長代理は「今後は取引を規制するロシアの金融機関を拡大するなど、一層の制裁に踏み込めるかが焦点になる」と指摘した。
～～引用ここまで～～

ウクライナ国民が気の毒だ。欧米に煽てられても欧米は援軍を送ることはないのだから。それどころか制裁さえ満足にしないのだ。

戦争はウクライナ軍の予想外の頑強な抵抗でロシア軍の進撃を阻んでいるが、どこまで持つかはわからない。明日にはキエフが陥落していてもおかしくはないのだ。

先ほど書いた北海道での「演習」などをしてもう少しウクライナを支援しても良いと思うのだが、岸田文雄には荷が勝ちすぎるだろうか。安倍晋三でも高市早苗でも変わらないだろうが。