朝日新聞500万部割れ

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スクープ！　朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」か

新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分か...

FACTA ONLINE

 

新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。

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他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部（前年同月比52万１千部減）、毎日新聞209万7千部（同23万3千部減）、日経新聞206万5千部（同22万7千部減）、産経新聞124万3千部（同11万8千分減）で、毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者が7月1日現在で76万８千人に迫り、「紙」の減少分のかなりの部分を補っている。

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朝日新聞の部数が遂に500万部を割った。400万部台に落ち込んだのは55年ぶりとのことだ。しかしこれは「押し紙」を含んだ「発行（公称）部数」であって、実売部数は300万～350万部と言われる。とうに500万部は割っていたのだ。

これほど部数が激減したのは朝日新聞が反日で捏造報道を繰り返すからと言いたいところだが、そうではあるまい。若者が、40代以下が、紙の新聞を読まないからだ。ラジオがテレビに取って代わられたように新聞は構造不況なのだ。他の新聞の部数を見ればわかる。消滅することはないだろうが、部数とともに影響力は激減させていくしかない。

財務省に屈して在京6紙全てが消費税増税派に「転向」した新聞に存在価値はない。読売新聞は財務省以上の消費税増税の最右翼だが。消えてもらうのが日本のためだ。ナベツネばかりに目がいくが、中日新聞の会長白井文吾も92歳でまだ後進に地位を譲らない。日本が老害の國だとわかろうものだ。菅義偉政権の自民党4役も70歳越えの年寄りばかりだ。

安藤裕ら自民党の減税勢力には大いに期待していたのだが、総裁選では完全に抑え込まれた。老害支配を覆すことはできないのだ。

新聞は年間200万部前後部数を減らしていく。実売部数は減り方はどれくらいなのかよくわからないのだが。

政府・自民党が本気になれば新聞は簡単に潰せる。新しい法律を制定する必要はないし、独裁国家のようにあるいは戦前のように新聞に発禁処分を下す必要もない。西山事件の再来でもない。「押し紙」だ。押し紙で部数を水増ししていると公取に摘発させれば良い。

広告料金の詐欺で賠償請求されたら新聞は払いきれない。倒産に追い込まれるしかない。押し紙は誰もが知っている事実だが、改めて突きつけられれば新聞の信用は地に落ちる。潰されても世論は味方しない。読売新聞と産経新聞は自民党の味方なのでこういう潰し方はしないだろうが。

日経新聞だけは電子版が好調だが、他の新聞に真似できるとは思えない。20年後も日経新聞だけは生き残るだろうが、他の新聞は無理ではないか。減り方が尋常ではないのだから。

だが10年も新聞に政治に影響力を持たれては堪らない。消費税廃止・減税も実現できない。日本が没落してしまう。いやもう没落しているか。

朝日新聞の部数が激減したのは久々の良い話だ。だが政治が良くなるかはまた別の話なのだ。