経営危機の酪農家を救え

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牛乳値上げ続く中、余った生乳が“大量廃棄”…ナゼ？　収入減で酪農家9割「経営難」に　一方で毎年、上限枠で輸入が【news23】 | TBS NEWS DIG (1ページ)

（略）

“減産”求められ酪農家の9割「経営が困難」 生乳の“大量廃棄”も

いま、日本の酪農に何が起こっているのか。
北海道の牧場では、絞りたての生乳が捨てられていました。

松枝牧場　松枝靖孝さん
「すごく悲しいです。彼ら（牛）にしたら、血液をろ過して作っている、体を削って作っているようなものなので」

そう話すのは、北海道・十勝で酪農を営む松枝靖孝さん。
新型コロナの感染拡大による乳製品の消費低迷を受けて、北海道では2022年度、生乳の生産を減らすための「生産抑制」が行われています。目標はマイナス20万トン。松枝さんの牧場でも年間で500トン、1日で１トン以上減らさなくてはいけません。牛を30頭ほど売ったり、搾乳日数を減らしたりしてきましたが、限界でした。

松枝牧場　松枝さん
「廃棄で1.75トン。17万円くらい。毎日です」

生産抑制によって収入が減る一方、ウクライナ侵攻などによるエサ代の高騰で、コストは1.5倍以上に。設備投資の返済も残っています。

松枝牧場　松枝さん
「主な収入源である牛乳が出荷できない。借金を返すための借金をしないといけない」

こうした厳しい現状への対策として、北海道では乳製品用の生乳価格を2023年度から一律で1キロあたり10円引き上げることになったのです。

それでも、酪農家が置かれている状況は深刻です。

2022年6月に中央酪農会議によると、92.4％の酪農家が「経営が困難」と感じているという調査結果もあります。

現場で「生産抑制」が行われる一方で、「カレント・アクセス」と呼ばれる農産物の自由貿易を推進するために設けられた低関税での輸入枠があります。日本は生乳換算で、13万7000トンという上限枠いっぱいの量を輸入し続けているのです。
この状況に、政府の見解は…

野村哲郎 農林水産大臣
「カレント・アクセスについて、国家貿易として国が約束したものを簡単に削減するということになると、他国からクレームが来る、あるいはペナルティをかせられていく恐れもあると思います」

こうした政府の方針に、集会に参加した専門家は疑問を呈しています。

東京大学大学院（農業経済学）　鈴木宣弘教授
「カレント・アクセスは全く輸入義務ではない。国際法上もどこにも書いていない。輸入しなきゃいけないんだっていう説明もしていましたが、それも全く根拠がありません。この輸入を止める。そして国内の酪農家さんと国内の消費者を守るために、政策転換する必要がある。もう限界だと思います」

バター不足やコロナ…国の政策に翻弄される酪農家

山本恵里伽キャスター：
鈴木教授によりますと、「2014年にバターが不足した時に、国の政策で生乳を増産した。しかし、コロナで在庫が増えたから生乳を搾るな、となった。これは国の政策がもたらした結果」だと話しています。

小川彩佳キャスター：
喜入キャスターの問いかけに涙ながらに答えていた酪農家の方もいらっしゃいましたが、エサ代の高騰などだけでなく、国の政策に翻弄されてきた経緯があるわけですから、国の政策を持って救済する方法が何かないのかと考えてしまいますね。
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ロシアウクライナ戦争により肥料が高騰している。それにより酪農家の多くが経営危機に陥っているようだ。肥料の国産化も課題だが、一朝一夕にできるものではない。

まずは緊急融資。そして輸入の停止。余った牛乳などを國が買い上げるあるいは補助金を出す必要があるだろう。

まず酪農家の廃業を止めるために政府が緊急融資するしかない。それにより急場を凌ぐ。まず廃業に陥らせないことが大切だ。

カレントアクセスについては詳しくは知らないが、国産の牛乳と競合するなら輸入を停止しなければならない。鈴木宣弘東大教授の解釈が正しいかわからないが、その解釈を採り日本の酪農家を守らねばならない。

国家は国民を守るために存在する。外国の利益を守るためでは決してない。自民党というか安倍晋三と岸田文雄は盛大に海外にばらまいているが、説教してやりたいほどだ。

絞り立ての牛乳が捨てられるくらいなら全て國が買い上げれば良い。あるいは補助金を出して国産なら安く買えるようにすれば良い。

需要は供給と釣り合いが取れなくなっているが、ケーキ屋など確実にあるのだ。牛乳が高騰して彼らも苦しい。牛乳に補助金を出して価格を抑制するべきだ。そうすれば廃棄処分せずに済むし、牛乳の高騰も抑えられる。

国際的な取り決めもありそうだが、農家に補助金を出すのはどこの國もやっていることだ。食料自給率を高めるいや最低限を維持するためにも農家に補助金を出す必要がある。農林水産省は財務省と交渉して直ちに補助金を用意すべし。財務省の壁が強大なのだが。

政府、自民党は米国に製造業を輸出するために農業を犠牲にする政策を採ってきた。しかし自動車を売るために農家に犠牲を強いる政策は間違いだ。自動車を食べることはできないのだ。

ロシアウクライナ戦争の影響で食料不足ということはないが、食料価格は上がっている。農業は国民の生活を守るために守らなくてはならない産業なのだ。

それなのに日本では農家は「甘やかされている」と間違った考えが広まっている。小泉進次郎などがその筆頭だが、農業にはもっと國の補助金が必要なのだ。

先進国は食料自給率を高めるために農業に莫大な補助金を出している。日本は僅かしか出していない。それでは日本の農業は潰れてしまう。今でさえ後継者がいないというのに。

食料自給率を維持、向上するためだから輸出に力を入れることも間違いだ。確かに日本の農産物は評価が高いが、それは国民が食べるべきものだ。海外に売っても仕方ない。補助金を出してでも国民が国産の食料品を食べれるようにするのが国の責任だ。

自民党と農林水産省の農業政策が猫の目でコロコロ変わる。農家を余裕を持って食べさせていけるようにしなければ廃業が相次ぎ日本の農業は崩壊する。これも財務省の緊縮財政のせいだろうが、農業に農家にもっと予算を掛けなければならないのだ。