軍事費のGDP比率1%の壁の突破を

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米国防長官 同盟国に防衛負担の増額要求 最低でもGDPの2％以上 | NHKニュース

【NHK】アメリカのエスパー国防長官は、「安全保障のただ乗りは許されない」と述べ、日本などの同盟国に防衛費を増額して最低でもGDP…

NHKニュース

 

アメリカのエスパー国防長官は、「安全保障のただ乗りは許されない」と述べ、日本などの同盟国に防衛費を増額して最低でもGDP＝国内総生産の2％以上を投じるよう求めました。

アメリカのエスパー国防長官は20日、シンクタンクのイベントで講演し、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国のうち、GDP＝国内総生産の2％以上を国防予算に費やしている国がアメリカの働きかけによって5か国から9か国に増えたと強調しました。

そのうえでエスパー長官は、「NATOに限らず、すべての同盟国に最低でもGDPの2％を防衛に投じることを期待している。中国の好ましくない行動やロシアの進出など、複雑化する脅威に立ち向かうにあたり、安全保障のただ乗りは許されない」と述べ、日本などの同盟国に防衛費の増額を求めました。

（略）
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令和3年度の軍事費は8年連続で過去最高を更新する見通しだ。これをもって左翼や左翼マスコミは軍事費の膨張、日本の軍事大国化などと批判するが、軍事費が過去最高を更新するのは当たり前のことなのである。毎年経済、GDPも増えるからである。軍事費がGDPの1%でもGDPが500兆円と550兆円では額が違うのは当然のことだ。

安倍晋三内閣ではGDPの成長は遅々としたものであったが、それでも毎年1%経済成長していたので軍事費も自然に増えるのだ。

安倍晋三がやらねばならなかったことは三木武夫が科した枷である軍事費のGDPの1%枠を破ることだった。戦後日本の軍事費はGDP1%枠を破ることができない。

冷戦中はそれでも良かった。米国の核の傘のもと平和と繁栄を享受できたからだ。「吉田ドクトリン」とも言い換えても良い。

しかしそろそろ自国の安全保障には自国で責任を持って良い頃だ。自分の國は自分で守る。この当たり前のことができない限り日本に未来はない。米国と支那に挟まれて没落していくことだろう。

何より軍事費は無駄ではないということだ。外国への援助はGDPに換算されず全くの無駄だが、軍事費は費やした分だけGDPが増える。乗数効果もある。日本学術会議が「軍事研究を禁止する」声明を出したことで妨害されているが研究費に費やせば科学技術も発達する。科学技術予算は抑制されているので日本の将来は科学技術分野で先進各国に劣ることになるのではないか。

また「軍事力は外交の裏付け」なのだ。米国が優位な外交を展開できるのも、支那が存在感を増しているのも軍事力のおかげである。日本が軍事費のGDPの1%枠を破れないでいるなか支那は経済成長を背景に軍事費を膨張させてきた。安倍晋三などは支那に頭を下げ続ける始末だ。軍事力があればそんなこともなくなる。

「敵基地攻撃能力」の保有もしなければならない。ミサイル防衛では敵のミサイルを完全に防ぐことはできない。敵基地を攻撃する報復能力を持ってはじめて抑止力になるのだ。敵基地攻撃能力の保有も安倍晋三がその長い治世で保有に踏み切らねばならなかったが、後継内閣に丸投げだ。一体何をしていたのか。

宇宙、サイバー、電磁波という新しい領域にも備えなければならない。人員も予算も割く必要がある。研究もしなければならない。

海上自衛隊護衛艦の定員割れについても手当てする必要がある。定員割れしている護衛艦では戦闘力が落ちてしまう。そのためには自衛官の待遇を良くする必要があるだろう。

兵士は30歳ほど下士官は53歳で自衛隊から放り出されてしまう。自衛隊に20年も奉職すればあとは年金で暮らせるようにするか退官後の再就職先を斡旋する必要がある。

士官の待遇改善も必要だ。制服組自衛官は命懸けなのに背広組より待遇が悪い。防大卒業生の任官辞退が相次ぐのはこれが原因ではないか。統合幕僚長を検事総長と同格まで格を上げて、それ以下の幹部も順々に上げていくべきだ。

安倍晋三は軍事費のGDP1%枠を破るという必要で大変なことをしなかった。面倒なことは全て先送りだ。だからこそ憲政史上最長の内閣総理大臣になれたのだが。

菅義偉は安全保障に関心があるとは思えない。米国の要請も何だかんだと無視するだろう。思いやり予算だけは増やしてお茶を濁すのではあるまいか。


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