私の主張を少しでも世の中に浸透させるには毎日地道に更新することが必要だということはわかっている。だがどうにもうつ病でしんどくてできないのだ。ブログを書くくらい大した手間ではないはずなのにしんどいのだ。
朝日新聞が社説でまた財政破綻するから緊縮財政にしろと財務省の犬のプロパガンダを書いていた。それも通常2本のところを1本にしてまでだ。失われた30年は緊縮財政にしたから経済がろくに成長しなかったのではないか。とことんまで新聞は有害である。
＞国の財政は、様々な公の営みを支える礎だ。今後も役割が小さくなることはない。
＞それなのに今の日本では規律が軽んじられ、持続性が危ぶまれている。一方で、政府の借金頼みを許してきた経済環境の潮目は変わりつつある。放漫を続ければ、いずれ深刻な混乱を生みかねない。
＞健全化のルールと、それを機能させる仕組みの強化が急務だ。成功・失敗の先例は内外にある。今こそ「失われた３０年」の反省を踏まえ、改革に踏み出すべき時だ。
財政が重要なことに異論はない。しかし財政破綻することはないと知れ渡ってきたから財政規律が必要だとより抽象的な言葉に変えてきた。失われた30年は放漫財政ではない。緊縮財政の結果ではないか。財務省の犬としてプロパガンダに荷担する朝日新聞は恥ずかしくないのか。
＞■試練と手探りの３０年
＞政府の新年度予算案が、衆院を通過した。コロナ禍対応で膨らんだ歳出を「平時に戻す」方針は中途半端に終わり、新規国債を３５兆円積み上げる。それでも政府案のまま成立する見通しだ。
＞日本の公的債務残高は、ＧＤＰの２・５倍という空前の水準に達する。太平洋戦争末期を上回り、他国と比べても「借金漬け」が際立つ。
GDPが500兆円から失われた30年で100兆円も増えていないことが問題なのだ。それは財務省と財務省の犬の政治家、マスコミ、御用学者による妨害で国債発行が妨げられてきたからだ。これで「平時に戻す」などと称して歳出を削減すれば経済は大変なことになる。政府債務はGDP2．5倍かもしれないが何の問題もない。だが新聞のプロパガンダが繰り返されることで騙される国民が増えてしまうのだ。
＞なぜここに至ったのか。
＞起点は１９９０年代半ばだ。高齢化で社会保障関連の支出が膨らんでいく一方で、バブル崩壊後の経済停滞から脱せず、景気対策と法人税などの減税が繰り返された。
＞だが、莫大（ばくだい）な財政赤字を重ねながらも低成長は続き、少子化は止まっていない。その間に積み上げた公的債務は１千兆円に及ぶ。
自民党の法人税減税は無意味だった。自民党は国民を見ず、企業しか見ない。小渕恵三が定率減税などを実行したが、他は増税に次ぐ増税で国民負担率は50%近い。中途半端に積極財政と緊縮財政を繰り返した結果政府債務1000兆円だ。だが国民の財産は失われたが企業の内部留保は500兆円を越えている。デフレが続き国内に投資先がないからだ。
＞財政の悪化が見過ごされてきたわけではない。歳出抑制を打ち出した橋本内閣と小泉内閣。民主党政権は予算組み替えと消費増税を試み、続く安倍内閣の下で増税は２度実施された。目標の「基礎的財政収支の黒字化」が見えかけた時もあったが、０８年のリーマン・ショックや２０年のコロナ禍で大赤字に逆戻りし、立て直しは頓挫した。
橋本内閣の緊縮財政で経済が崩壊したのを朝日新聞は知らないのか。山一証券や日本長期信用銀行が次々に破綻したではないか。絶対に財政再建を理由にした緊縮財政はしてはならないのである。
＞■浮かぶ機能不全
＞挫折の歴史から浮かぶのは何か。まず総合的な調整機能の不全だ。もともと日本の予算編成は各省庁の積み上げ型で、総額の管理や配分見直しがしにくい面がある。
＞これを打破する狙いで経済財政諮問会議が０１年に設置され、当初は一定の力を発揮した。だが、次第に既定方針を追認する場面が増え、存在感は薄れた。
＞財政全体の統制も弱い。閣議決定に基づく黒字化目標は重みがなく、たびたび先送りされてきた。歳出や歳入を制御する仕掛けも乏しく、ルールとして機能していない。
＞近年は当初予算に計上すべきものを補正予算に回す「抜け道」も広がっている。当初の歳出を抑えても、年度中に「経済対策」を打ち、結局、赤字を膨らませる。
恐ろしく歳出を削減してきたくせに何を言っているのか。基礎的財政収支の黒字化目標という意味がないどころ有害そのものの目標を作り歳出を抑制してきた。そのせいで日本は衰退し、ボロボロだ。これ以上財政赤字を減らせばまた経済が崩壊しかねない。
＞こうした野放図を続けられたのは、デフレと超低金利の下で、巨額の政府赤字を民間の資金で穴埋めする構図があったからだ。だが足元では物価上昇の定着が見えかけ、「金利のある世界」への回帰も意識されつつある。
＞金利が上がれば、借金の利払いが膨らむ。インフレは税収も押し上げるが、成長率が金利を下回れば、借金が借金を呼ぶ悪循環になる。
国債の利払いなど日銀が引き受ければ良いだけなのだ。日銀は政府の子会社だから日銀に支払った利払い費は政府に戻って来るのだから。借金が借金を呼ぶ悪循環など悪質なプロパガンダでしかない。
＞今のところ、専門家は「日本で財政危機は非現実的」との見方が多い。経常収支が黒字で国債の大半は国内で消化されている、増税の余地もある、といった理由からだ。
＞ただ、大災害や国際紛争をきっかけに環境が一変する可能性も否定できない。中長期で考えれば、無視できないリスクだ。危機時の耐性を高めるためにも、平時こそ財政の余力回復が重要になる。緩みきった財政運営を漫然と続けている場合ではない。
財政に全く問題はないのだ。東日本大震災でも財政はびくともしなかった。災害に備えるためには財政余力をもつことではない。金など日銀がいくらでも刷れるのだ。防災、減災のための公共事業が必要なのだ。財政の限界はインフレだから平時にやるべきは供給能力を上げることだ。財務省の犬のプロパガンダに騙されず歳出を増やす積極財政をやるしかないのだ。
＞■「独立機関」具体化を
＞健全化をどう進めるか。予算を優先度に基づき配分し、政策評価で効果を高める。成長力を底上げし、税収を増やす。新たな支出は安定財源を確保する。これらを粘り強く進めるのが王道であり、司令塔機能のてこ入れが必要だ。
緊縮財政ではどうやっても経済は成長しないのだ。朝日新聞に騙されずに予算を増やす積極財政をやるしかない。財源確保と称して増税を許してはならない。
＞運営の仕組みも、抜本的な見直しが欠かせない。
＞まず考えるべきは、経済情勢に応じた柔軟性を残しつつも一定の拘束力を持った財政ルールと、それを実行する中期の予算枠組みだ。先進国では、法令で毎年の赤字や債務残高に枠をはめる、主要経費ごとに上限を数年分決める、といったやり方が多い。
＞専門家が中立の立場で、政府や議会の判断を支援する「独立財政機関」も、先進国の標準装備になっている。財政に関するデータ推計や持続可能性の分析、ルール順守の監視、助言などを担う。
＞日本では内閣府が財政収支や成長率の見通しを示すが、楽観的予測が多く、「甘い試算が財政規律を緩ませた」との批判が絶えない。信頼できる長期の予測や分析は、目先のことにとらわれがちな政策決定の欠点を補う役割が期待できる。具体化を急ぐ時だ。
結局は財務省を利するだけではないか。予算に枷を設けて手足を縛ることに意味はない。いや有害そのものだ。積極財政必要なのに「独立財政機関」を設けて緊縮財政をしいるなど朝日新聞の腐敗ぶりは始末に負えない。
＞昨年秋には超党派の議員数十人が集まり、国会の下への設置に向け、法案提出をめざすことで一致した。重要な改革の芽を結実させたい。
誰なのかちょっとわからないが、最優先で落選させたい。
＞将来世代のためにも財政の健全性を取り戻す。険しい道であればこそ、その意志を持った取り組みが不可欠だ。問われているのは、想像力と責任感にほかならない。
緊縮財政の結果少子化で将来世代が生まれないのだ。積極財政で結婚適齢期の若者に職と所得を保証しなければ結婚し子供を産もうとは思わない。今必要なのは財務省の犬に騙されないことだ。
財務省の犬の朝日新聞の社説を読んでいると怒りが沸々と沸いてくる。最盛期の840万部から350万部まで部数は激減している。しかしそれでやることは財務省の軍門に下り財務省の犬になることだった。社説は財政破綻があり得ないと知れ渡ってきたから財政規律なる抽象的な言葉で国民を騙そうとする。
朝日新聞の社説の批判は当然するが、不買・解約も進めなくてはならない。朝日新聞に限らない。読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞の全国紙は全て財務省の犬だから当然、不買・解約の対象だ。
地方紙は2、3例外があるが、反日左翼の共同通信の配信記事ばかりだし、やはり財務省の犬だから不買・解約しなければならない。
2日ブログの更新を休んだことが悔やまれる。過疎ブログだからこそ毎日地道に更新して世の中に訴えかけねばならなかったのだ。それが難しいのだが。
テレビもプロパガンダばかりだ。面白くもない番組を何となくテレビをつけて見る習慣を改めて欲しいのだ。そうすればその時間を有効活用できるし、テレビの視聴率も下がり、テレビの影響力は落ちる。
政治が行き詰まっていることはほとんどの国民が感じていることだろう。政治が行き詰まっているからこそ政治に関心を持ち投票しなければならないのだ。単純に自民党から野党に政権交代させれば良いというものではない。それでは民主党政権の二の舞だ。財務省の犬の緊縮財政派議員は与野党問わず落選させる必要がある。誰が財務省の犬の緊縮財政派議員なのかいまひとつわからないのだが。評判が悪いとは自覚しているようで選挙に強い議員以外は隠しているようだ。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
朝日新聞が社説でまた財政破綻するから緊縮財政にしろと財務省の犬のプロパガンダを書いていた。それも通常2本のところを1本にしてまでだ。失われた30年は緊縮財政にしたから経済がろくに成長しなかったのではないか。とことんまで新聞は有害である。
～～引用ここから～～
国の財政は、様々な公の営みを支える礎だ。今後も役割が小さくなることはない。
それなのに今の日本では規律が軽んじられ、持続性が危ぶまれている。一方で、政府の借金頼みを許してきた経済環境の潮目は変わりつつある。放漫を続ければ、いずれ深刻な混乱を生みかねない。
健全化のルールと、それを機能させる仕組みの強化が急務だ。成功・失敗の先例は内外にある。今こそ「失われた３０年」の反省を踏まえ、改革に踏み出すべき時だ。
■試練と手探りの３０年
政府の新年度予算案が、衆院を通過した。コロナ禍対応で膨らんだ歳出を「平時に戻す」方針は中途半端に終わり、新規国債を３５兆円積み上げる。それでも政府案のまま成立する見通しだ。
日本の公的債務残高は、ＧＤＰの２・５倍という空前の水準に達する。太平洋戦争末期を上回り、他国と比べても「借金漬け」が際立つ。
なぜここに至ったのか。
起点は１９９０年代半ばだ。高齢化で社会保障関連の支出が膨らんでいく一方で、バブル崩壊後の経済停滞から脱せず、景気対策と法人税などの減税が繰り返された。
だが、莫大（ばくだい）な財政赤字を重ねながらも低成長は続き、少子化は止まっていない。その間に積み上げた公的債務は１千兆円に及ぶ。
財政の悪化が見過ごされてきたわけではない。歳出抑制を打ち出した橋本内閣と小泉内閣。民主党政権は予算組み替えと消費増税を試み、続く安倍内閣の下で増税は２度実施された。目標の「基礎的財政収支の黒字化」が見えかけた時もあったが、０８年のリーマン・ショックや２０年のコロナ禍で大赤字に逆戻りし、立て直しは頓挫した。
■浮かぶ機能不全
挫折の歴史から浮かぶのは何か。まず総合的な調整機能の不全だ。もともと日本の予算編成は各省庁の積み上げ型で、総額の管理や配分見直しがしにくい面がある。
これを打破する狙いで経済財政諮問会議が０１年に設置され、当初は一定の力を発揮した。だが、次第に既定方針を追認する場面が増え、存在感は薄れた。
財政全体の統制も弱い。閣議決定に基づく黒字化目標は重みがなく、たびたび先送りされてきた。歳出や歳入を制御する仕掛けも乏しく、ルールとして機能していない。
近年は当初予算に計上すべきものを補正予算に回す「抜け道」も広がっている。当初の歳出を抑えても、年度中に「経済対策」を打ち、結局、赤字を膨らませる。
こうした野放図を続けられたのは、デフレと超低金利の下で、巨額の政府赤字を民間の資金で穴埋めする構図があったからだ。だが足元では物価上昇の定着が見えかけ、「金利のある世界」への回帰も意識されつつある。
金利が上がれば、借金の利払いが膨らむ。インフレは税収も押し上げるが、成長率が金利を下回れば、借金が借金を呼ぶ悪循環になる。
今のところ、専門家は「日本で財政危機は非現実的」との見方が多い。経常収支が黒字で国債の大半は国内で消化されている、増税の余地もある、といった理由からだ。
ただ、大災害や国際紛争をきっかけに環境が一変する可能性も否定できない。中長期で考えれば、無視できないリスクだ。危機時の耐性を高めるためにも、平時こそ財政の余力回復が重要になる。緩みきった財政運営を漫然と続けている場合ではない。
■「独立機関」具体化を
健全化をどう進めるか。予算を優先度に基づき配分し、政策評価で効果を高める。成長力を底上げし、税収を増やす。新たな支出は安定財源を確保する。これらを粘り強く進めるのが王道であり、司令塔機能のてこ入れが必要だ。
運営の仕組みも、抜本的な見直しが欠かせない。
まず考えるべきは、経済情勢に応じた柔軟性を残しつつも一定の拘束力を持った財政ルールと、それを実行する中期の予算枠組みだ。先進国では、法令で毎年の赤字や債務残高に枠をはめる、主要経費ごとに上限を数年分決める、といったやり方が多い。
専門家が中立の立場で、政府や議会の判断を支援する「独立財政機関」も、先進国の標準装備になっている。財政に関するデータ推計や持続可能性の分析、ルール順守の監視、助言などを担う。
日本では内閣府が財政収支や成長率の見通しを示すが、楽観的予測が多く、「甘い試算が財政規律を緩ませた」との批判が絶えない。信頼できる長期の予測や分析は、目先のことにとらわれがちな政策決定の欠点を補う役割が期待できる。具体化を急ぐ時だ。
昨年秋には超党派の議員数十人が集まり、国会の下への設置に向け、法案提出をめざすことで一致した。重要な改革の芽を結実させたい。
将来世代のためにも財政の健全性を取り戻す。険しい道であればこそ、その意志を持った取り組みが不可欠だ。問われているのは、想像力と責任感にほかならない。
令和6年3月4日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～
＞国の財政は、様々な公の営みを支える礎だ。今後も役割が小さくなることはない。
＞それなのに今の日本では規律が軽んじられ、持続性が危ぶまれている。一方で、政府の借金頼みを許してきた経済環境の潮目は変わりつつある。放漫を続ければ、いずれ深刻な混乱を生みかねない。
＞健全化のルールと、それを機能させる仕組みの強化が急務だ。成功・失敗の先例は内外にある。今こそ「失われた３０年」の反省を踏まえ、改革に踏み出すべき時だ。
財政が重要なことに異論はない。しかし財政破綻することはないと知れ渡ってきたから財政規律が必要だとより抽象的な言葉に変えてきた。失われた30年は放漫財政ではない。緊縮財政の結果ではないか。財務省の犬としてプロパガンダに荷担する朝日新聞は恥ずかしくないのか。
＞■試練と手探りの３０年
＞政府の新年度予算案が、衆院を通過した。コロナ禍対応で膨らんだ歳出を「平時に戻す」方針は中途半端に終わり、新規国債を３５兆円積み上げる。それでも政府案のまま成立する見通しだ。
＞日本の公的債務残高は、ＧＤＰの２・５倍という空前の水準に達する。太平洋戦争末期を上回り、他国と比べても「借金漬け」が際立つ。
GDPが500兆円から失われた30年で100兆円も増えていないことが問題なのだ。それは財務省と財務省の犬の政治家、マスコミ、御用学者による妨害で国債発行が妨げられてきたからだ。これで「平時に戻す」などと称して歳出を削減すれば経済は大変なことになる。政府債務はGDP2．5倍かもしれないが何の問題もない。だが新聞のプロパガンダが繰り返されることで騙される国民が増えてしまうのだ。
＞なぜここに至ったのか。
＞起点は１９９０年代半ばだ。高齢化で社会保障関連の支出が膨らんでいく一方で、バブル崩壊後の経済停滞から脱せず、景気対策と法人税などの減税が繰り返された。
＞だが、莫大（ばくだい）な財政赤字を重ねながらも低成長は続き、少子化は止まっていない。その間に積み上げた公的債務は１千兆円に及ぶ。
自民党の法人税減税は無意味だった。自民党は国民を見ず、企業しか見ない。小渕恵三が定率減税などを実行したが、他は増税に次ぐ増税で国民負担率は50%近い。中途半端に積極財政と緊縮財政を繰り返した結果政府債務1000兆円だ。だが国民の財産は失われたが企業の内部留保は500兆円を越えている。デフレが続き国内に投資先がないからだ。
＞財政の悪化が見過ごされてきたわけではない。歳出抑制を打ち出した橋本内閣と小泉内閣。民主党政権は予算組み替えと消費増税を試み、続く安倍内閣の下で増税は２度実施された。目標の「基礎的財政収支の黒字化」が見えかけた時もあったが、０８年のリーマン・ショックや２０年のコロナ禍で大赤字に逆戻りし、立て直しは頓挫した。
橋本内閣の緊縮財政で経済が崩壊したのを朝日新聞は知らないのか。山一証券や日本長期信用銀行が次々に破綻したではないか。絶対に財政再建を理由にした緊縮財政はしてはならないのである。
＞■浮かぶ機能不全
＞挫折の歴史から浮かぶのは何か。まず総合的な調整機能の不全だ。もともと日本の予算編成は各省庁の積み上げ型で、総額の管理や配分見直しがしにくい面がある。
＞これを打破する狙いで経済財政諮問会議が０１年に設置され、当初は一定の力を発揮した。だが、次第に既定方針を追認する場面が増え、存在感は薄れた。
＞財政全体の統制も弱い。閣議決定に基づく黒字化目標は重みがなく、たびたび先送りされてきた。歳出や歳入を制御する仕掛けも乏しく、ルールとして機能していない。
＞近年は当初予算に計上すべきものを補正予算に回す「抜け道」も広がっている。当初の歳出を抑えても、年度中に「経済対策」を打ち、結局、赤字を膨らませる。
恐ろしく歳出を削減してきたくせに何を言っているのか。基礎的財政収支の黒字化目標という意味がないどころ有害そのものの目標を作り歳出を抑制してきた。そのせいで日本は衰退し、ボロボロだ。これ以上財政赤字を減らせばまた経済が崩壊しかねない。
＞こうした野放図を続けられたのは、デフレと超低金利の下で、巨額の政府赤字を民間の資金で穴埋めする構図があったからだ。だが足元では物価上昇の定着が見えかけ、「金利のある世界」への回帰も意識されつつある。
＞金利が上がれば、借金の利払いが膨らむ。インフレは税収も押し上げるが、成長率が金利を下回れば、借金が借金を呼ぶ悪循環になる。
国債の利払いなど日銀が引き受ければ良いだけなのだ。日銀は政府の子会社だから日銀に支払った利払い費は政府に戻って来るのだから。借金が借金を呼ぶ悪循環など悪質なプロパガンダでしかない。
＞今のところ、専門家は「日本で財政危機は非現実的」との見方が多い。経常収支が黒字で国債の大半は国内で消化されている、増税の余地もある、といった理由からだ。
＞ただ、大災害や国際紛争をきっかけに環境が一変する可能性も否定できない。中長期で考えれば、無視できないリスクだ。危機時の耐性を高めるためにも、平時こそ財政の余力回復が重要になる。緩みきった財政運営を漫然と続けている場合ではない。
財政に全く問題はないのだ。東日本大震災でも財政はびくともしなかった。災害に備えるためには財政余力をもつことではない。金など日銀がいくらでも刷れるのだ。防災、減災のための公共事業が必要なのだ。財政の限界はインフレだから平時にやるべきは供給能力を上げることだ。財務省の犬のプロパガンダに騙されず歳出を増やす積極財政をやるしかないのだ。
＞■「独立機関」具体化を
＞健全化をどう進めるか。予算を優先度に基づき配分し、政策評価で効果を高める。成長力を底上げし、税収を増やす。新たな支出は安定財源を確保する。これらを粘り強く進めるのが王道であり、司令塔機能のてこ入れが必要だ。
緊縮財政ではどうやっても経済は成長しないのだ。朝日新聞に騙されずに予算を増やす積極財政をやるしかない。財源確保と称して増税を許してはならない。
＞運営の仕組みも、抜本的な見直しが欠かせない。
＞まず考えるべきは、経済情勢に応じた柔軟性を残しつつも一定の拘束力を持った財政ルールと、それを実行する中期の予算枠組みだ。先進国では、法令で毎年の赤字や債務残高に枠をはめる、主要経費ごとに上限を数年分決める、といったやり方が多い。
＞専門家が中立の立場で、政府や議会の判断を支援する「独立財政機関」も、先進国の標準装備になっている。財政に関するデータ推計や持続可能性の分析、ルール順守の監視、助言などを担う。
＞日本では内閣府が財政収支や成長率の見通しを示すが、楽観的予測が多く、「甘い試算が財政規律を緩ませた」との批判が絶えない。信頼できる長期の予測や分析は、目先のことにとらわれがちな政策決定の欠点を補う役割が期待できる。具体化を急ぐ時だ。
結局は財務省を利するだけではないか。予算に枷を設けて手足を縛ることに意味はない。いや有害そのものだ。積極財政必要なのに「独立財政機関」を設けて緊縮財政をしいるなど朝日新聞の腐敗ぶりは始末に負えない。
＞昨年秋には超党派の議員数十人が集まり、国会の下への設置に向け、法案提出をめざすことで一致した。重要な改革の芽を結実させたい。
誰なのかちょっとわからないが、最優先で落選させたい。
＞将来世代のためにも財政の健全性を取り戻す。険しい道であればこそ、その意志を持った取り組みが不可欠だ。問われているのは、想像力と責任感にほかならない。
緊縮財政の結果少子化で将来世代が生まれないのだ。積極財政で結婚適齢期の若者に職と所得を保証しなければ結婚し子供を産もうとは思わない。今必要なのは財務省の犬に騙されないことだ。
財務省の犬の朝日新聞の社説を読んでいると怒りが沸々と沸いてくる。最盛期の840万部から350万部まで部数は激減している。しかしそれでやることは財務省の軍門に下り財務省の犬になることだった。社説は財政破綻があり得ないと知れ渡ってきたから財政規律なる抽象的な言葉で国民を騙そうとする。
朝日新聞の社説の批判は当然するが、不買・解約も進めなくてはならない。朝日新聞に限らない。読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞の全国紙は全て財務省の犬だから当然、不買・解約の対象だ。
地方紙は2、3例外があるが、反日左翼の共同通信の配信記事ばかりだし、やはり財務省の犬だから不買・解約しなければならない。
2日ブログの更新を休んだことが悔やまれる。過疎ブログだからこそ毎日地道に更新して世の中に訴えかけねばならなかったのだ。それが難しいのだが。
テレビもプロパガンダばかりだ。面白くもない番組を何となくテレビをつけて見る習慣を改めて欲しいのだ。そうすればその時間を有効活用できるし、テレビの視聴率も下がり、テレビの影響力は落ちる。
政治が行き詰まっていることはほとんどの国民が感じていることだろう。政治が行き詰まっているからこそ政治に関心を持ち投票しなければならないのだ。単純に自民党から野党に政権交代させれば良いというものではない。それでは民主党政権の二の舞だ。財務省の犬の緊縮財政派議員は与野党問わず落選させる必要がある。誰が財務省の犬の緊縮財政派議員なのかいまひとつわからないのだが。評判が悪いとは自覚しているようで選挙に強い議員以外は隠しているようだ。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
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