ナイキを不買せよ

動かしつづける。自分を。未来を。#YouCantStopUshttps://t.co/EEkOkOOeLt pic.twitter.com/aPnZcPAO05

— Nike Japan (@nikejapan) November 28, 2020

そのうち消されるかもしれないが、ナイキの動画広告だ。日本と日本人を差別主義者と決めつけて貶めている。これほど酷いプロパガンダ動画があるだろうか。

在日朝鮮人が差別されている？それが虚偽なのだ。在日朝鮮人は敗戦で自信を失った日本人に漬け込み、やりたい放題やって来た。朝鮮進駐軍と総称されるが、戦勝国民を気取りやりたい放題だったのだ。

朝鮮学校に補助金など冗談ではない。朝鮮学校の高校生（相当）は手のつけられないワルだったのだ。日本人から恐喝を繰り返して警察に補導されても「俺が日本にいるのは先祖（親）が強制連行されたからだ」などと凄めば警察は即朝鮮学校の高校生を釈放だ。時には朝鮮学校の教師まで出てきて凄むそうだ。

最高裁が朝鮮学校無償化適用棄却 - 面白く、そして下らない

～～引用ここから～～
【朝鮮学校の真実】朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ(NAVERまとめ)

「日曜日は仙台の繁華街で日本人狩り」

2～3人で仙台市内に繰り出し、
2年生はお目付役として1年生にアイツをやれとか
目配せしたり ・・・
日曜日に1年生が寮内にいたら先輩になぜ街に出て日本人を狩らないのか聞かれる
端から見てても気の毒なほど日本人をボコボコにしてるヤツもいるし
まわしケリ一発で決めるヤツもいる
相手が前かがみに倒れると、殺してしまったかと、さすがにビビるそうだ

先輩から命令されてやっていることが多いので、
2～3人とカツアゲしても 、目標額に達しないと焦ってくる
なかには給料袋のまま、数十万円もカツアゲしてくる勇者もいる
「おまえそれはひどいんじゃないか?」
「チョッパリにはなにしてもかまわねえ」
警察に捕まった朝高生も、呼び出された先生も、
我々朝鮮人を強制連行した日本政府が悪いんだと、話を政治問題に振り向けると、
バカな仙台の警察官達は、黙りこくってしまい、お目こぼしされる

(略)

何も知らない小学生が河川敷や公園などで遊んでいると、朝鮮語を話す中学か高校のお兄さんに、とつぜん殴られたという証言はよく耳にします。弱い者を狙っていたようです。
こうした常軌を逸した朝鮮人の凶行に対して、日本人被害者たちが自衛的に「朝鮮人とはかかわるな」と口々に伝えていたことが、いつしか日本人による差別という話にすり替えられていったのです。

そして、当時の暴力的な生徒が、そのまま現在の朝鮮学校の教員になっていると言われています。

(略)

私ごとですが、中学生か高校生くらいのお兄ちゃんの集団に
わけも分からずぼこぼこにされ大怪我をし、貯金を降ろさせられた
犯罪にあった経験が有リます。
警察には捕まったのにどうにもならないので被害届を取り下げるように言われたことで
片親の母が泣きくずれていたのをよく覚えています。

この本を読んでその理由が分かりました。

この本には在日朝鮮人の学生が日本人狩りと称して
ゲーム感覚で弱い日本人を相手に強盗、傷害などの重犯罪を犯していくことが青春の誇らしい記録のように記されている。

朝鮮人ということで社会的に被差別側の人間と言う前提なので警察への圧力がかかるということと少年法に守られると言う前提での極悪な犯罪。ほんとにめまいがします。
(略)
～～引用ここまで～～

そして在日朝鮮人は税金を払っていない。帰化人も含めて100万人の在日朝鮮人全てが1円足りとも支払っていないわけではない。真面目に支払っている在日朝鮮人も少なからずいる。だが割合としてはわからない。国税庁の汚点なので統計がないからだ。

朝鮮総連系の企業（銀行）に国税庁が税務調査に入ろうとすると朝鮮総連は在日朝鮮人を大動員して妨害したのである。国税庁はそれに屈した。

～～引用ここから～～五項目の合意事項https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%94%E9%A0%85%E7%9B%AE%E3%81%AE%E5%90%88%E6%84%8F%E4%BA%8B%E9%A0%85

五項目の合意事項（ごこうもくのごういじこう）とは、1976年（昭和51年）10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定である。通称は「五箇条の御誓文」である。

概要

非居住者に対する課税の場合、居住地国と源泉地国との二重課税を防ぐために、各国と租税条約を結ぶことで解決を図っている。

1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。 これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。 朝鮮商工連は「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、友党関係である社会党を通じて国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取ったとされる。

1991年2月に総聯が発行した『朝鮮総聯』（朝鮮語）なる小冊子の中で1967年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立したと書かれている事が発見され、その後、佐藤勝巳が鴻池祥肇参議院議員に持ち込んだ。 1999年2月22日参議院予算委員会の総括質問で鴻池参議院議員により初めて、5項目の<合意>に対する質問がされたが、質問に先立ち国税庁は質問の取り止めを2度に渡り電話で要請し、質問当日も議員会館の鴻池議員の部屋の入り口に国税局の担当課長が立ち塞がり質問の取り止めを要請した。

内容

朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
裁判中の諸案件は協議して解決する。

評価
国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。

（略）
～～引用ここまで～～

これで差別されているというのか。どう見ても「特権」ではないか。事実をねじ曲げて在日朝鮮人が差別されているなどとプロパガンダ動画を作ったらナイキが許せない。

ナイキの不買をしよう。ナイキを日本から追い出そう。ナイキの本社を北朝鮮の平壌に。そして在日朝鮮人に適正な課税を。