立花孝志は暇空茜を真似てはどうか

トランプ暗殺未遂の容疑者は無敵の人だったのかもしれない。報道を見る限り無敵の人になるような人生ではないように思えるが、容疑者は自分の人生に絶望して、不特定多数を巻き沿いに自殺ではなく、権力者を巻き沿いに自殺しようとしたのではないか。そう思えるが、的外れかもしれない。

だが今日の本題はそれではなく、容疑者が政治団体「アクトブルー」に寄付していたことから思い至った。どうも民主党系の団体で民主党系の政治家になりたい人の資金集めの団体のようだ。だが間違いかもしれないが、「リベラル系の投票率を上げるための団体」との報道もあった。それで思い付いたのだ。

暇空茜は東京都がコラボなど左翼系団体に補助金を出していることを住民監査や住民訴訟で止めさせると表明して裁判費用を1億円以上集めた。暇空茜にそのつもりはないだろうが、左翼系団体への行政の補助金を断ち切ることは「ビジネス」になるのではないか。

立花孝志は選挙を金儲けだと公言している。東京都知事選にも24人の候補者を立てて供託金7200万円を没収されている。東京都知事選で儲けることには失敗だったと述べているように、政見放送や立候補ポスターでは利益を上げられなかったのだ。

だが立花孝志が暇空茜のように住民監査や住民訴訟で行政の左翼団体への補助金を止めさせると表明してそのための裁判費用を集めれば「金儲け」ができるのではないか。

裁判は一般人には敷居が高いのだ。自治体に住民訴訟を起こしたくても仕事や学校がある。裁判に掛かりきりにはなれない。だがそれを代行する政治団体を設立して日本全国の自治体に住民監査と住民訴訟をするから寄付をして欲しいと表明すれば十分ビジネスとして成り立つのではないか。

暇空茜が個人、「なる」という同志と弁護団がいるが、でやっていることを政治団体を設立してビジネスとしてやるのだ。政治団体を設立して行政監査ビジネスをやるのは立花孝志でなくとも良い。言い出しっぺの私がやっても良いのだが、うつ病が悪化していて体力、精神力がない。何より行動に移す勇気がない。

東京都がコラボに補助金を支出をしていることに反発している国民はネットにだが、結構いるのだ。ネットをしない国民は東京都がコラボに補助金を出していることを知らないだろう。コラボへの補助金に関しては暇空茜に任せるとしても日本全国の自治体には類似の支出があるだろう。それに対して住民監査と住民訴訟をするのだ。

有名なものに拉致被害者を救う会が朝鮮総連に自治体が固定資産税を減免をするのは違法として住民訴訟を起こしたものがある。地裁では負けたのだが、高裁で逆転勝利して、最高裁で確定した。

これにより日本全国にある朝鮮総連に固定資産税を減免することは違法になり、見直しが急速に進んだ。総務省が自治体に固定資産税減免を止めるよう通達したことも大きいのだが。

朝鮮総連への固定資産税は全国の自治体のそれを合計しても年間数億円程度だろう。10億円には届くまい。しかし日本人を拉致した北朝鮮の出先機関であり、ウィーン条約で非課税の大使館・領事館ではない朝鮮総連に固定資産税を減免することは明らかに異常なのだ。

それが是正されたことは大きい。それに年間数億円でも数十年もすれば100億円になる。それを国民のために使えば救われる国民も出てくるはずなのだ。

だから自治体の朝鮮学校への補助金、外国人への生活保護、韓国民団に対する固定資産税の減免など住民監査と住民訴訟で是正したいものはいくらでもある。それを政治団体を設立して「ビジネス」としてやるのだ。

思いつきだが、悪くないのではあるまいか。もちろん国民からこの案件について住民監査と住民訴訟をして欲しいとの要望は受け付ける。実際に住民監査と住民訴訟をするかはその政治団体の判断だが。

日本には政治団体に寄付する習慣があまりないが、暇空茜は短期間で1億円以上の寄付を集めたのだ。宣伝次第で十分ビジネスになるはずだ。宣伝だけして裁判をしないでは困るが。

左翼が真似て保守系団体への補助金や自民党の脱法行為を住民監査と住民訴訟をするようになってもそれはそれで構わない。特別裁判所を信頼しているというわけではないが、国民が損をすることもないだろうからだ。

新聞は取り返しのつかないところまで腐敗している。自治体の新聞購読は流石に自治体の裁量なので住民監査と住民訴訟で止めさせることはできまい。しかし押し紙について住民監査と住民訴訟を重ねれば事態は動くかもしれない。

既に少なくない人が押し紙訴訟をしているのだが、新聞は体制に組み込まれているので裁判所が勝たせてしまうのだ。司法もあまり信用ならないわけだ。

だから1部ずつでも国民が不買・解約して新聞の影響力を下げるのだ。そうすれば政治は改善しよう。

テレビも腐っている。住民監査と住民訴訟では電波使用料の安さがある。電波は国民共有の財産なのにテレビ局が私物化しているのだ。テレビ局も体制に組み込まれているから裁判で是正するのは難しいかもしれないが、事態を動かすにはそれしかないだろう。

そして選挙だ。裁判だけには頼れない。少しでも良い政治にするためには少しでも良い政治家を選ぶ必要がある。それには投票するしかない。棄権していては政治は悪くなる一方だ。

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