上級国民「国民を甘やかすな」

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【岸田政権の試練】尖った意見を主張せず…政治家としての勇気が感じられない岸田首相　アメだけ与えていたら国民は怠惰に

岸田文雄内閣の発足早々、「歴代内閣の中で支持率が低い」と話題になった。だが、実は不支持率も低かった。これほど、特に歓迎もされない、嫌がられて...

zakzak

 

　岸田文雄内閣の発足早々、「歴代内閣の中で支持率が低い」と話題になった。だが、実は不支持率も低かった。これほど、特に歓迎もされない、嫌がられてもいない首相も珍しい。

　イケメンで紳士だし、よき家庭人らしいし、クリーンでスキャンダルも見当たらない。中道派的な政見から、マスコミも安倍晋三元首相の影響力が強いことしか攻めようがない。

　石破茂元幹事長のように捻（ひね）くれても困るが、尖った意見も主張しないと、政治家としての勇気が感じられない。国民の声を聴き、丁寧に説得して良識に期待してるだけでは、大事な改革はできない。

　宏池会の先輩である大平正芳首相がかつて、一般消費税や（少額貯蓄についての）グリーンカード制の導入を決断し、モスクワ五輪の不参加を決め、日米同盟という言葉を逃げずに使ったときに、賛同者などごく僅かだった。

　岸田首相は所信表明演説で「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」というアフリカの諺（ことわざ）を引用して岸田イズムの基本哲学を示した。

　気持ちはなんとなく分かるが、みんなで進むのは「ダメな人や部門」を甘やかす護送船団方式の復活なのか、「ダメな人や部門」を叱咤（しった）激励して無理矢理にでもついてこさせるのかで大違いである。

　もし、後者なら、みんなで遠くまで行けるだろう。世界標準におけるまっとうなリベラルな考え方というのは、そういうものだ。反対に、新自由主義は、規制しないが、頑張らない人の結果に責任をもたないことでこれも筋が通っている。

　しかし、現在の日本では、何をするにも強制しない。あるいは、何かを推進するためには、ひたすらアメを与えて、ムチを振うことを避けるばかりだ。次回詳しく書くが、「マイナンバーカードの取得」でも「ワクチンの接種」でも、それを強制したら、コストもかからず、ことはすむのに、アメだけでは、コストもかかるし、時間がかかる。

　兵役の義務が潜在的にすらなく（廃止でなく停止）、警察や消防、自衛隊の災害救助に市民は協力しようとしない。コロナ禍のような非常時でも、医療従事者を十分に動員できない。期限内に手続きや支払いをしなくても、公的扶助などの権利を失うことも少ない。福利厚生は、欧米で考えられないほど高水準だ。

　そのうえ、虫のいい経済理論が流行っていて財政規律にも無頓着だ。岸田イズムが、こういう甘ったれた国民相手に分配重視とかいうと、「成長にベストを尽くさなくとも生活を改善できる」という怠惰な気にさせかねず、かなり心配だ。
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これが上級国民の考えなのだろう。「国民を甘やかすな」。国民には上級国民が鞭を与えて走らせれば良い。そうしないと怠惰で甘ったれた国民になってしまう。そう考えているのだ。

非正規労働者が全労働者の4割にも上り、ワーキングプアは2000万人。実質賃金、平均収入が最盛期から100万円も下がり、株主資本主義により労働分配率は下がり続けている。

これのどこが国民を甘やかしているというのか。無能な政治のツケを支払わされているだけではないか。国民の程度以上の政府は持てず、民主主義である以上国民が選んだ政府ではあるのだが。

夕刊フジあるいは産経新聞の愛国的な言論が心地好いこともあった。朝日新聞などの左翼全盛であまりに売国的な言論が支配していたからだ。

しかし愛国的な言論というものは心地好いだけに見極めなければならない。本当に愛国心から来ているのか、愛国心を装った売国奴、新自由主義者の言論に過ぎないのか。小泉純一郎と竹中平蔵、安倍晋三にはさんざん騙された。

｢愛国心はならず者の最後の拠り所｣という箴言の真実 - 面白く、そして下らない

MMTは虫のいい経済理論ではなく理に叶った経済理論なのだ。これは一般国民も上級国民も関係ないかもしれないが、少ないない国民、指導者が「痛みを伴う改革」を経なければ経済は良くならない。こう考えてはいないか。

学問やスポーツでは努力という段階を経なければ才能は開花しない。しかし経済はゾンビ企業を退場させて強靭な経済体質に生まれ変わるなどということはないのだ。

少なくともデフレ期に構造改革をしてはならない。それはデフレを悪化させるだけだからである。

MMTは無限に国債を発行させても構わないとは一言も言っていない。あくまでもインフレ率が許す範囲でだ。

今の日本経済は需要不足が問題なのだから政府が国債を発行して需要不足を補わなければならないのだ。

八幡和郎の一コラムだけで夕刊フジを見限るのは早いかもしれない。しかし右であれ左であれ経済に関する内容は同じだ。

バラマキをするな。ゾンビ企業を退場させて企業の新陳代謝を促せ。国民を甘やかすな。

日本の新聞はこれなのだ。そして上級国民もだ。日本経済を復活させるためには、国民がより良い生活をするためには叛乱を起こす必要がある。左右に関わらず新聞を不買する。そして選挙で自民党に叛乱したい。

既存の新聞に政府を批判する権力監視の役割を果たしているものはないし、緊縮財政志向で癌だからである。