電通の政治、世論支配は解消されるのか

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日本を支配した電通の影響力と凋落 : 世界のニュース　トトメス5世

小泉・安倍政権の宣伝広報を担当したのも電通だった。政府は見返りに電通にさまざまな利権を提供した画像引用：https://times.abem...

世界のニュース　トトメス5世

 

小泉・安倍政権の宣伝広報を担当したのも電通だった。
政府は見返りに電通にさまざまな利権を提供した

大赤字で本社ビル売却

電通といえばバブル期から最近まで圧倒的なマスコミ影響力を駆使し、日本を操る影の勢力とすら言われていました。

安倍晋三の”嫁”の昭惠夫人は電通出身で、電通社員は9割以上がコネ入社だと言われています。

小泉純一郎の小泉政権でマスコミ対策や宣伝を担当したのも電通で、郵政選挙では悪の勢力を倒す正義仮面みたいなイメージで圧勝しました。

政府や時の首相より上に立つ権力だったのだが、その電通の屋台骨が傾いてきました。

電通は最近本社ビル売却が報道され、2年連続赤字で経営は不振の極みに達しています。

もしかしたら安倍政権がモリカケで追及されたり辞任したのは、電通の後ろ盾が効かなくなったからかも知れません。

電通は考えられているよりずっと古い企業で、その起源は明治にまでさかのぼります。

光永星郎という従軍記者が日清戦争の記事を書いたが通信手段がなく新聞に掲載できなかった経験から、通信広告会社の日本広告、日本電報通信社を設立した。

通信社だけでは採算性がないというので広告代理店を先に創設し、両者合わせて後に電通になった。

電通の最大の顧客は軍であり、第一次大戦から第二次大戦まで戦時ニュースや軍部の宣伝を請け負い急成長した。

戦後は顧客がＧＨＱ連合軍に変わったがやっていることは同じで、新聞やラジオなどを通じて人心操作をした。

ＧＨＱが撤退してテレビ放送が本格化すると、電通はＣＭ放送を握ることで民放テレビ局を支配下に置いていった。

電通支配力の陰り

ＣＭがないＮＨＫも俳優やタレントの手配は電通に依存しており、大河や朝ドラ、紅白の出演者は電通が決めているとも言われていました。

ネット時代になりテレビ放送の視聴率は1桁が普通になり、テレビを主体にしていた電通ビジネスが徐々に傾いていった。

そんな中で起きたのが「韓流騒動」と「反フジテレビデモ」で、今思えばここが電通凋落のターニングポイントだった。

電通のごり押しで”ヨンさま”などの韓流ブームをつくり、朝から晩までずっとどこかで韓流ドラマを放送している始末だった。

電通が関与したといわれているのがフジテレビの反日報道で、2002年日韓ワールドカップでは日本の敗戦を喜び韓国を応援する気持ち悪い番組が多数放送されていた。

電通はスポーツにも関与しオリンピックなどの企業広告を取り仕切り、電通の意に沿わない選手はテレビでバッシングされた。

スケートの浅田真央はなぜかテレビのワイドショーで貶められ続け、彼女が出演する時には背景に転んだ写真が大写しで使われたりした。

これも今思えば何らかの理由で浅田真央が電通の標的にされたという事で、スポーツすら電通が支配していた。

そんな電通の支配力がネットでは通用しないのが示されたのは2020年の「100日後に死ぬワニ」事件でした。

「100日後に死ぬワニ」はツイッターで人気になったが、実は最初から電通か仕掛けてブームをつくった「やらせ」だったのが発覚した。

電通のやりかたはこうで、例えば素人が路上で歌いだしスターになってデビューするが、全て電通が仕組んでいたりします。

ネット上では最も嫌われるやり方で、電通はネットでは通用しないのを証明した。

電通は2020年に1595億円の赤字（19年は808億円の赤字）で本社ビル（約3000憶円）を売却しようとしている。

コロナの影響で広告費が減少したのだが、2019年も赤字なので実際にはコロナ以前にすでに転落していた。

根本原因はビジネスの陳腐化で、日本人を上から見て「おい、次はこれだ」というやり方が古臭いのです。

電通得意のヤラセとメディアミックスは、今では押しつけがましいのです
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「電通」による世論支配が弱まっているならば国民が正当に政治に関心を持ち、財務省支配の現実を打破することができるかもしれない。

テレビの視聴率が下がっており、テレビによる国民支配が弱まっているからだ。

ましてワイドショーによる国民支配は嫌われている。テレビは朝から夕方までワイドショーばかりだが。

そして新聞部数も激減している。押し紙は3割といわれるから実売部数はさらに少ないだろう。

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http://www.kokusyo.jp/oshigami/16115/メディア黒書

２０２１年1月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日は、前年同月差でマイナス４３万部、読売新聞はマイナス５８万部、毎日新聞はマイナス２８万部と大幅な部数減となった。

しかし、前月差でみると右派で政府よりの2紙、読売と産経は、12月から1月にかけてABC部数を増やしている。新聞離れの時代にもかかわらず好調だ。新聞販売店向けの部数の場合、読売は約1万部、産経は約１５００部ほどABC部数を増やしている。

1月部数の詳細は次の通りである。

朝日：4,818,332(−431,432)
毎日：2,025,962(−277,821)
読売：7,310,734(−576.252)
日経：1,946,825(−281,066)
産経：1,223,328(−125,236)

（略）
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小泉純一郎による「郵政解散」は小泉純一郎のパフォーマンスが国民にウケたから大勝したのだと考えていたが劇場を作ったのは電通だったのかもしれない。

電通の世論支配が弱まることでどのような反応が出るかわからないが、今よりはマシなものになって欲しいものだ。

頼みのネットがGAFA支配では意味がないのだが。すぐアカウントが凍結されてしまうのだ。トランプのアカウントを凍結したことも考えられない。大統領のアカウントだぞ。ネットに言論の自由はないのか。

私もツイッターに「支那」と書いたらアカウントを凍結された。誰かが通報して凍結された。新しいアカウントを取得したがツイッターには失望させられた。