産経新聞を倒産から救う方法

産経ニュース

産経新聞は遂に100万部を割った。これは押し紙を含むABC部数なのでファクタによれば実売は80万部程度とされる。もうがけっぷちなのだ。

産経新聞は地方では売れていない。経費削減のために地方の支局を統廃合しているし、12道県では1000部も売れていないようだ。もはや首都圏と関西圏で売れているブロック紙と断じても良い。もう全国紙とは呼べない。

どうすれば産経新聞が生き残れるか私はコンサルタントでもないが、考えてみたい。興味があるのだ。産経新聞が好きというほどでもないが、結局財務省の犬の緊縮財政だから、ツイッターで引用ツイートするなら産経新聞からと考える程度には他よりマシと考えている。

紙の新聞が売れないのはもう時代の流れだ。少しは抵抗できても大きな流れは変えられない。紙が売れているうちに電子版の契約を増やすしかない。それが産経新聞の生き残る唯一の道だ。他の新聞も時間的余裕は産経新聞よりあるが、同じと言える。紙は減る一方なのだから。

本来は産経新聞にはチャンスだった。予算不足と知名度不足から全国紙のなかでは最下位であり、経済に特化した日経新聞が高度経済成長で部数と影響力を伸ばすなか産経新聞は部数も影響力もなかった。

だがネットという「黒船」が来たことでこの流れに乗れれば一気に知名度と影響力を増すことができるはずだった。しかし結果から見て産経新聞は失敗した。産経新聞はネット対応にかなり積極的ではあったのだが、それを契約に繋げることができなかった。PVも全国紙で最下位のようだ。

電子版の価格は月1800円（税抜き）だ。有料記事を読むだけなら550円（税込）で済む。田村秀男の記事など読みたい記事もあるのだが、産経新聞が財務省の犬の緊縮財政派である限り私には金を支払って支える気にはなれない。

この価格で2000年前後から電子版の契約を増やしていくべきだった。しかし戦略が定まっていなかったのだろう。右往左往しているうちに貴重な時間を失ってしまった。日経新聞が80万。朝日新聞が30万の契約を結んでいるのに産経新聞は公表できない数しかないようだ。

産経新聞のサイトのレイアウトが少し見づらい。寧ろ以前のそれの方が見やすかった。電子版の契約を増やすためにサイトをわざと見にくくしたのかと疑うほどだ。変えれば良いというものではないが、レイアウトは変えて貰いたい。

レイアウトが見やすくなれば訪問者が増える。PVも増える。そしてそれを有料契約に繋げるのだ。ネット広告の契約内容はわからないが、PVが増えれば広告収入が増えるのが自然だろう。ネット広告では新聞社を支えられないのはまた事実だが。

グーグルニュースに産経新聞の記事が検索で見つかるようだと良い。無料で宣伝できるからだ。産経新聞もヤフーニュースに配信しているが、ヤフーニュースは儲けにならない。1PV0.025円しかヤフーから支払われないからだ。さりとてヤフーニュースに配信しないことも宣伝戦略から難しい。上手く有料契約に繋げることができれば良いのだが。

保守派やネット右翼に特化した紙面にして彼らが有料契約に応じてくれるようにするのが良い。有料契約が30万50万80万100万となれば産経新聞を維持できる。万人に受ける必要はない。保守派に契約して貰えば良いのだ。

保守派に特化した記事とは言っても社会面では他社と変わらない。起きた事件をそのまま書くだけだ。記者の技量がある程度出るが保守派向けの記事などはない。

政治面や社説やコラムで同性婚や選択的夫婦別姓に反対するなど保守的な論調を書くだけだ。それだけで結構違うと思うのだが。いや社会面でも同性婚や選択的夫婦別姓の話は出るか。その際に保守的な論調の記事を書けば良い。

日本第一党など保守系団体がデモをした。裁判を起こしたなどを記事にするのも良いはずだ。保守派向けの紙面になる。契約が増えるはずだ。少なくともPVは増えよう。

後は時事通信のようにコメントを書けるようにすると良い。無料会員で書けるようにするか、有料会員にならないと書けないとするかは悩みどころだが、コメントを書けるようにするとPVは増える。読者の反応も分かる。好ましくないコメントは削除しなければならないが。

経費削減は地方からの撤退を加速するしかない。地方の支局は統廃合する。新聞販売も他の新聞社と交渉して委託するしかない。首都圏と関西圏以外は撤退するしかない。

首都圏と関西圏でも産経新聞の専売店は合売店にしていく方が経費削減になるだろう。地方の記事は共同通信の配信記事に頼るしかない。事件報道などはそれで良いはずだ。

地方の支局には新人記者を育てる役割もあるのだが、それは首都圏と関西圏の支局でやるしかあるまい。あるいは東京・大阪本社で育てるかだ。新人記者にも積極的に記事を書かせてネット記事を多くするのも悪くはない。PVが増えるはずで、有料契約にも繋がるはずだ。

朝日新聞、読売新聞、日経新聞には賃下げの余地があるが、産経新聞と毎日新聞にはない。これ以上賃下げはできない。そこまで来ている。だが高齢記者をリストラする余地はあるだろうし、せざるを得まい。放り出される記者は大変では済まないが。血を流さざるを得ない。大変な痛みを伴うが。

地方からの撤退の加速とネットの強化。レイアウトの見直し。コメントを書けるようにすること。まずはこれをしたい。レイアウトの見直しとコメントを書けるようにすることはすぐできるはずだし、しなければならない。