埼玉県、神奈川県、広島県、広島市、福岡市、仙台市が朝鮮学校への補助金を廃止した。良し。ゆっくりとではあるが正常化に向かっている。拉致された国が拉致した国家の教育機関に税金を投入することなどあり得ないのだ。他の自治体にも働き掛けを強め朝鮮学校への補助金を廃止するよう求めたい。
横浜市と川崎市が早々に朝鮮学校への補助金を継続すると決めたのは問題がある。せっかく在日朝鮮人問題を正常化する良い機会だというのに。だがそれより問題があるのは朝鮮学校に補助金を出す金額が最大の自治体の兵庫県だ。兵庫県は知事が替わらない限り補助金廃止に舵を切らないのだろうか。
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