良い意味で空気を読まないTBS（JNN）

共同通信とTBS（JNN）の世論調査で支持率が3割を切り、危険水域に達したことで騒がしいが、私が注目することはそれだけではない。TBS（JNN）の世論調査で国民の望みが消費税減税であることが明らかになったことだ。

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【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41%　JNN世論調査 | TBS NEWS DIG (1ページ)

岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。

JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、何が一番良いか聞いたところ、▼「所得税や住民税の減税」が10%▼「消費税の減税」が41%▼「現金給付」が9%▼「社会保険料の引き下げ」が15%▼「給与所得控除などの拡大」が18%でした。

また、政府が所得税など減税するにあたり、所得制限を設けるべきか聞いたところ、「設けるべき」が51%「設けるべきではない」が38%でした。

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世論調査を行うマスコミはNHK、読売新聞・日本テレビ、朝日新聞、テレビ朝日、毎日新聞、TBS（JNN）、日経新聞・テレビ東京、産経新聞・フジテレビ、共同通信、時事通信だ。朝日新聞とテレビ朝日、TBSと毎日新聞は新聞社とテレビ局が別れて世論調査をする。

マスコミは権力の監視者を気取るが、実態は体制の犬だから体制に都合の悪い報道はしない。報道しない自由だ。マスコミあくまで「体制」に都合の悪い報道をしないのであって内閣総理大臣や自民党に都合の悪い報道はするから悪しからず。

しかしジャニーズ報道に見られるようマスコミ自体に都合の悪い報道はしないし、スポンサーの大企業に都合の悪い報道も著しく少ない。

そして体制の最大の勢力が財務省だ。つまり主流派マスコミは財務省に都合の悪い報道はしないのだ。

しかしTBS（JNN）は良い意味で空気を読まない。たまに面白い、体制に、財務省に都合の悪い結果が出る世論調査をする。TBSが報道特集やサンデーモーニングなどで反体制的だからか、毎日新聞が倒産したことにより資本関係がないからか、あれこれ想像はできるが、理由はわからない。何れにしろ世論調査で体制に都合の悪い結果が出ることを訊くのだ。

そのひとつが消費税だ。世論調査によって国民が一番望んでいることが消費税減税だということが明らかになると財務省と財務省の犬には都合が悪い。もちろん親財務省である岸田文雄政権もだ。

だから体制の犬であるマスコミは通常体制に都合の悪い世論調査はしないのだが、TBS（JNN）は良い意味で空気を読まず、体制に都合の悪い世論調査をすることがある。

それが今回の消費税減税だ。

だから財務省の犬の松野博一官房長官の回答も素っ気ない。騒ぎになっては困るからだ。

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政府情報を偽っての発信、行われるべきでない＝首相の偽動画で官房長官

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世論調査で消費税減税を望む声が多いとの指摘に対し、松野官房長官は「消費税については税率を引き下げることは考えてない」と語った。
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野党は立憲民主党には財務省の息が掛かっているから消費税減税に積極的ではない。だが世論調査でこのような結果が出れば動かすことにならないか期待できるのだ。国民民主党やれいわ新選組などはますます消費税減税の主張を強くしよう。

国民も他の国民も消費税減税を望んでいるとわかり、主張を強くする。

何より今必要な経済政策は消費税減税なのだ。この良い意味で空気を読まないTBSの世論調査はそれを支援する。財務省もこれだけで国税庁に税務調査させる真似はしないだろう。朝日新聞はそれで屈服したのだが。

財務省の犬の新聞は不買・解約して消費税減税の国民の望みを少しでも広めよう。財務省の犬のプロパガンダは減らす必要があるのだ。

テレビは別にTBSを支援して見る必要はない。見たい番組だけを見て見たいわけではない番組は消すべきなのだ。主流派マスコミの影響力を減らす必要があるからだ。

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