もはや日本は大国ではない

竹下昇による消費税導入強行から日本経済はマトモに成長したことがない。私はこれを「竹下昇の呪い」と呼んでいる。

しかし三橋貴明の著書『米中覇権戦争残酷な未来透視図』によれば大平正芳によって消費税導入、富裕層・大企業優遇、国民冷遇、小さな政府、グローバリズム路線の基礎が築かれたのだという。

大平正芳と経団連(正確には日経連との統合前の旧経団連)会長土光敏夫と全学連(共産主義者の団体)元委員長であった香山健一ががっちり手を組んで将来のグローバリズム路線、小さな政府路線の種を残した。自民党が下野した際も含めて日本はこの路線から外れたことはないという。

三橋貴明はその著書で「大平正芳の呪縛」という表現を用いている。

人は自らの間違いを認めるのは難しい。それが自分の地位や名誉に関われば尚更だ。だから消費税導入や小さな政府、グローバリズム路線が改まらないのだ。財界や富裕層、外国人株主などそれで利益を得る連中がいるからでもある。

戦前陸軍が年3万人の戦死者を出しながら戦果は上がらないという泥沼に陥った支那事変から撤退を決断することができず、「このまま撤退することは日露戦争で戦死した10万の英霊に申し訳が立たない」と言ったことと重なる。実際は英霊ではなく陸軍首脳部の面子でしかなかったのだが。

米国も泥沼化したベトナム戦争からなかなか抜け出せなかったが、最終的には撤退している。誤りを認めることができたのだ。それは傀儡とはいえ南ベトナム政府という同盟国を見捨てることでもあったのだが。また議会が戦費を打ち切るという形での撤退であったが。

安倍晋三がこのまま行けば桂太郎の記録を越えて憲政史上最長の内閣総理大臣になる。それは安倍晋三の「経済最優先」路線により経済が上向いているからだとされる。

それは真っ赤な嘘である。御用マスコミのプロパガンダに過ぎない。GDPも実質賃金も増えていないからである。

自民党幹部は国民と解離しているから国民が苦しんでいることに本当に気づいていないのかもしれない。安倍晋三の経済政策は消費税増税で破綻しているのだ。消費税増税までは良くなる兆しもあったのだが。

10月1日からは消費税は10%にさらに増税される。経済がさらに落ち込むことは確実だ。失業者や自殺者が増えなければ良いのだが。あるいは正規労働者の減少か。

この失われた30年で支那に経済が逆転されるどころか3倍も差をつけられた。米国とは4倍も差がある。大企業も硬直した企業風土でリストラに次ぐリストラを繰り返している。それでも役員は安泰なわけだ。現場の中下級指揮官と下士官兵ばかり責任を取らされた陸軍と重なる。あるいは海軍にも。

もはや日本は大国ではない。そのことを認めなければならない。韓国が増長しているのは反日だけではなく日本の凋落も原因なのだ。

日米FTA(安倍政権は姑息にもTAGと言い換えているが)でもまた日本が譲歩させられるのだろう。一番割を食うのは農家だ。

安倍晋三は必要のない米国製の兵器を高値で買っている。予算は限られているから、必要な分野の予算は削られ自衛隊は弱体化の一途だ。全く日本に戦争がなくて良かった。もし戦争があったのならば自衛官の死傷者はどれほどになったことか。

民主党政権を牛耳った7人組、岡田克也、前原誠司、野田佳彦、枝野幸男、玄葉光一郎、安住淳、仙谷由人が引退しなければ、旧民主党勢力は変わるまい。仙谷は落選して死去したが。後は蓮舫と福山哲郎も引退して欲しいものだ。政権を再度狙うならそれが最低限必要なことだ。

とはいえ自民党を下野させた麻生太郎は財務大臣及び自民党第二派閥の長として君臨しているが。自民党にも信賞必罰はないのである。さらに麻生太郎は消費税増税の最右翼なのだから救いがたい。

もうもう消費税増税を阻むことはできない。せめて安倍晋三の支持率が下がり内閣が崩壊すれば良いのだが。