消費税を廃止した際の経済効果について試算してみる

消費税を廃止した際の経済効果について試算してみる。それにこのブログは分数書けるんだろうか？

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こんな感じになるのだろうか？

消費性向（貰ったお金をいくら使うか。6割なら0.6。経済学の教科書では大抵0.8とするのだが）を0.6と仮定して20兆円の減税による乗数効果を無限等比数列で出す。私は高校数学はこの辺りで挫折したので問題を解くことはできないが、公式を当てはめるくらいはできる。

　 a
S=―
　1－r

S=12兆円＋7.2兆円＋4.32兆円＋・・・・
a＝12兆円

減税は公共事業と違い始めの20兆円がないのだが、計算合ってるだろうか？

S=30兆円となる。

消費税廃止の経済効果はかなり少ないな。消費性向を0.8とした方が良いだろうか？

　 a
S=―
　1－r

S=16兆円＋12.8兆円＋10.24兆円＋・・・・
a＝16兆円

S＝80兆円となる。

消費性向次第で全然違う数値が出るものだ。

消費税が廃止されたら間違いなく消費は増える。しかしどの程度増えるかはわからない。国民は増税（社会保険料を含む）に次ぐ増税で消費に臆病になっているから簡単には増やさないかもしれない。しかし消費税10%が一律なくなるのだ。この効果は大きいのではないか。

年収200万円の低所得者は10%消費税を減税されたら、収入の200万円を全額使っていると仮定して、10万円の増収になるわけだが、それを溜め込むことは考えにくい。生活のために使わざるを得ないからだ。

年収1億円の富裕層は元々1億円のうち半分も使っていないのではないか。いや使っているのだろうか。ちょっと想像できない。半分使っていると仮定すると5000万円のうち500万円の増収になる。それをいくら使うのかもちょっと仮定しづらい。消費を増やすのは間違いないが、どの程度増やすかは正直わからないからだ。

だから消費性向を0.6とするか0.8とするかは難しい。

小渕以降日本は増税を繰り返してきたが、減税したことはないからだ。まして竹下登の消費税導入以降消費税は一度も減税されたことがない。経済効果はわからないのだ。中間層、低所得者層に恩恵があるのは間違いないが。

消費税減税の方が所得税減税より経済効果があると思うのだが、消費すればするだけ得するから消費を促す効果がある、数値としてはわからない。


（敬称略）


（参考文献）
『日本人のための憲法言論』