産経新聞も他の新聞と変わらない

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【主張】最低保障年金　財源明示して議論深めよ

　自民党総裁選で最低限の年金額を保障する「最低保障年金」の創設案が浮上している。河野太郎ワクチン担当相は消費税増税を念頭に最低保障年金の導入...

産経ニュース

 

自民党総裁選で最低限の年金額を保障する「最低保障年金」の創設案が浮上している。河野太郎ワクチン担当相は消費税増税を念頭に最低保障年金の導入を主張した。

将来の基礎年金額の減少を見据え、税金を財源に必要最低限の年金を確保する構想である。

社会保険方式による年金制度を税方式に大きく転換する改革だ。旧民主党政権も政権公約で最低保障年金の導入を提唱したが、財源確保の道筋を示せず、構想が頓挫した経緯がある。

岸田文雄前政調会長らは財源を明示するよう求めたが、河野氏は消費税率の引き上げ幅といった明確な回答を避けたままだ。

将来に向けた年金制度を検討するには、具体的な財源を明示して論戦を深めてほしい。

河野氏は、半額を税金で負担する基礎年金を最低保障と位置付ける方針だ。会社員が加入する厚生年金と異なり、基礎年金は少子高齢化の進展に伴う給付水準調整で将来は目減りし、生活できなくなる人が増える恐れがあるとして、税金を財源に充てる最低保障年金の創設を提案した。

国の試算によれば、モデル世帯が受け取る基礎年金額は令和元年度の代表的なケースで現役世代の平均収入の３６・４％だった。これが２５年後には２６・５％程度まで減少すると見込まれており、単身高齢者らの受給額の減少は深刻化する恐れがある。

こうした懸念を踏まえた問題提起だろうが、具体的な検討を進めるためには必要な財源の提示が不可欠である。河野氏は「一定以上の所得や資産がある人には払わない」というが、その所得や資産をどのように把握するのか。そして財源を社会保険料から税に置き換える場合、相当程度の消費税増税は避けられない。国民の理解と納得が必須である。

旧民主党政権が掲げた「月額７万円程度の最低保障年金」をめぐり、当時野党だった自民党は必要な財源を提示するよう求め、これを示せなかった政権側を追及した。国民の老後を支える年金制度の改革を提案する以上、その財源を示すのが政治の責任である。

低年金対策は重要な課題だ。田村憲久厚生労働相は減額が見込まれる基礎年金をめぐり、次期年金改革で対策を検討する方針を明らかにしている。他の候補も含め具体策を戦わす議論が必要だ。
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【主張】衆院選と経済　分配だけでは展望開けぬ　確かな成長への具体策を示せ

　衆院選の論戦で、与野党がともに力点を置いているのが経済政策である。日本経済は力強い成長軌道を描ききれないまま、新型コロナウイルス禍に伴う経...

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衆院選の論戦で、与野党がともに力点を置いているのが経済政策である。日本経済は力強い成長軌道を描ききれないまま、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の収縮という危機に直面した。

そこから脱するために急ぐべき政策は何か。中長期的に経済を底上げするにはどうすべきか。問われているのは、そのための具体的な処方箋である。

与野党は、こぞって現金給付などの分配政策の充実を約束している。だが、聞こえのいい政策を羅列するだけでは将来の展望は開けまい。これを確かな成長につなげる道筋を語るべきだ。

格差是正へ有効な手を

第２次安倍晋三政権発足時に始まり、菅義偉政権、さらには岸田文雄首相も基本的に踏襲するアベノミクスをどう評価し、その足らざる部分にどのように対処するのか。これが与野党にほぼ共通する経済政策の根幹である。

金融緩和と財政出動、成長戦略からなるアベノミクスのもとで景気は緩やかながらも総じて回復基調をたどり、企業収益や雇用も拡大した。経済の長期低迷から脱する難しさを考えれば、その成果を過小評価すべきではない。

ただ、恩恵が経済全体に行き渡らなかったことはかねて指摘されてきたことである。株式市場が活況を呈する一方、企業は儲（もう）けを内部留保としてため込んだ。中低所得者は賃上げという果実を実感できず、消費は伸び悩んだ。さらにコロナ禍が非正規労働者らの暮らしを悪化させた。この傾向を放置すると経済的な活力を失い、社会不安も高まろう。政治が手を打つべきは当然である。

もっとも、この認識には各党間の差異がさほどみられず、訴求する将来像も似通う。自民党が「新しい資本主義」を掲げて分厚い中間層の再構築を訴え、立憲民主党が「１億総中流社会」の復活をうたうのが典型である。だからこそ違いを際立たせようと、各党間で気前のいい現金給付や減税を競っている印象は拭えない。

自民は賃上げに積極的な企業への税制支援などを掲げ、公明党は高校３年生までの一律１０万円給付を約束する。立民は低所得者への年額１２万円給付と年収１千万円程度までの時限的な所得税ゼロを打ち出した。立民と共産党、日本維新の会、国民民主党が消費税率５％を訴えるなど、野党は軒並み消費税の減税や廃止も唱える。

コロナ禍という危機には思い切った財政支援が不可欠だ。国民の懐を温めて消費を活性化する狙いもある。だが、経済が再開すれば消費活動も自（おの）ずと動く。その中で現金給付や減税をいくつも重ねる必然性はどれほどあるか。時限措置といっても消費税率を確実に元に戻せるのか。これらに明確に応えられないなら無責任だ。

財源論をもっと明確に

懸念するのは、具体的な数字を列挙する分配政策と比べて財源論にあいまいさが残ることだ。自民は岸田首相が総裁選で示した金融所得課税の強化を引っ込めた。立民は富裕層や超大企業への優遇税制を是正するというが、税率や実施時期はどうなるのか。

危機時の緊急支出を国債増発で賄うのは分かるが、中間層を復活させるための分配政策だというのなら財源論も深めるべきだ。財務省の矢野康治事務次官が雑誌への寄稿で与野党の経済政策を「バラマキ合戦」などと批判した。これが当たらないのなら、財源論をもっと明確にしてほしい。

もう一つ重要なことは成長戦略である。限られたパイを富裕層と中間層の間で奪い合うよりは、経済成長でパイを広げ、その果実を広く分かち合った方がいい。

この点で自民が成長と分配の両面が必要とするのに対して、立民は「分配なくして成長なし」と分配を優先する。成長志向の強いアベノミクスに対抗する意図もあるのだろう。ならば、分配がもたらす発展の姿を丁寧に語ってもらいたい。

与野党の成長戦略には脱炭素化やデジタル化、研究開発の強化など、これまでも重視されてきた施策が多い。その成果が十分に上がらないからこそ日本の潜在成長率は高まらず、低成長を余儀なくされてきたのである。これを打開できるのか。即効性のある分配政策とは異なり、成長戦略が実を結ぶには時間も要するが、政権を担うからには腰を据えた改革が求められることを自覚すべきだ。
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産経新聞の保守的な主張はいくらか評価できるのだが、結局財源に消費税増税を主張する辺り他の新聞、マスコミと五十歩百歩なのだ。ネットでよく読んではいるが、購読する気にはなれない。

年金であれ公共事業であれ軍事費であれ財源は国債で良いのだ。消費税を増税する必要はない。

むしろ消費税を増税して歳出削減による緊縮財政を強行したから景気が悪くなって財政が悪化したのであり、国民が政府にタカったからなどではない。政府、財務省の経済政策が悪いとどんなに国民負担率が真面目に働いても無意味なのだ。

国債を十分に発行して消費税減税をするか歳出を拡大するかして景気を良くしてGDPを拡大する。そうすれば税率を増やさずとも税収が増える。財政も良くなる。この黄金律を政府、財務省が採らない限り経済も財政も良くならない。

供給サイドの成長戦略を実行しても無意味とは言わないが、GDPは増えない。必要なのは需要サイドの政策だからだ。

財務省の支配力は凄まじい。主流派のマスコミは全て消費税増税を主張して積極財政を否定している。御用学者も掃いて捨てるほどいる。財政再建派の政治家もごまんといる。

経済が成長することが国益であり、国民の利益のはずなのだが、財務省の省益は違うのかもしれない。GDPが成長せず、財政が悪化するほど財務省の影響力が増すからだ。国益と財務省の省益が相反するのだ。

獅子身中の虫としか言いようがないのではないか。幸いにして総選挙での各党の公約は減税と財政出動を競うものになっている。だから矢野財務事務次官は文藝春秋に「バラマキ」を批判する寄稿をしたわけだ。

総選挙はおそらく自民党が政権を維持する。そこで岸田文雄が財務省を押さえつけて財政出動ができるのかどうか。それが問題だが、正直無理なのではないか。

安倍晋三のように財務省に屈した方が楽なのだ。緊縮財政を実行すれば1年後の参院選でしっぺ返しを受けるが、その方が日々の政権運営も楽になる。岸田文雄に財務省を跳ね返す根性があるとは思えない。

私としては積極財政派がひとりでも増えるようブログとツイッターをやるしかないのだが。